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投資会社社長、事実認める ベトナム未公開株詐欺事件
ベトナム未公開株などの出資金名目で計２５００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた投資会社「ＪＡＭ」の社長網中徳次被告（５５）の初公判が１０日、千葉地裁（根本渉裁判長）で開かれ、網中被告は起訴内容を「間違いないです」と認めた。
検察側は冒頭陳述で、２００７年１１月から０８年４月までの間に出資金として口座に入金された約８億２千万円のうち、実際に運用されたのは約１億１５００万円のみだったと指摘。出資者に無断で外国為替証拠金取引（ＦＸ）への投資に流用したり、会社の経費や車の購入代に充てていたと述べた。
起訴状によると、網中被告は０８年１月から４月にかけて、「ベトナム未公開株を運用すれば資金が２〜３倍になる」「日経２２５の運用でたくさんの人がもうかっている」などとうそを言って、全国各地に住む２２人から計２５００万円をだまし取ったとされる。
2009/09/10 17:40 【共同通信】
★気を付けましょう。
菱ふそう、ベトナムから大量受注 トラック販売 新興国シフト
三菱ふそうトラック・バスは７日、ベトナム政府から小型トラック「キャンター」を６３０台受注したことを明らかにした。１回の受注規模としては、最大になる。国内でのトラック販売が長期低迷するなかでの大量受注で、新興国シフトがさらに強まりそうだ。
三菱ふそうは大量受注を受け、川崎工場（川崎市中原区）で生産を進めており、一部納車を開始している。同社の小型トラック国内生産台数（１〜７月）は前年同期比４０％減の約１万４０００台で、そのうち輸出は約５割を占める。今回のベトナム政府発注は輸出の約１割を占める規模になる。
トラック業界は、国内販売の落ち込みが著しい。トラック大手４社の国内普通トラック販売台数（４〜８月）は５４．３％減で、底打ちの兆しが見えていない。一方、新興国を中心にした海外向けは７月以降改善の兆しを見せている。
ベトナム市場は７月ごろから物流や公共事業を中心に販売台数が増えつつある。ベトナム、ミャンマー、タイ、ラオス４カ国を横断する物流網「東西回廊」（全長約１４５０キロ）を中心に公共事業が急ピッチで進んでおり、トラック需要が拡大している。加えてベトナム政府が環境や安全性への取り組みを強め、中古車の輸入規制強化を進めており、新車需要が伸長することも見込まれる。
ベトナムでは、日野自動車が２００８年に小型トラック「３００シリーズ」（日本名・デュトロ）の製造販売を開始し、０９年度は販売目標を１４００台に設定。６月までは販売が低迷していたが、７月は前年比４０％増、８月は８０％増となるなど急回復を見せ、目標を上回る公算が大きい。
NEC、ベトナム第二位の携帯電話事業者から無線通信システム「PASOLINK NEO」を受注
Tokyo, Sept 8, 2009 - (JCN Newswire) - NEC(TSE:6701)はこのたび、ベトナム第二位の携帯電話事業者であるVietnam Mobile Telecom Services Company (ベトナムモバイルテレコムサービスカンパニー、本社:ハノイ、代表:Le Ngoc Minh(レ・ゴック・ミン)氏、以下VMS社)から、超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK(パソリンク)NEO」約4,000台を受注しました。
VMS社は、ベトナム第二位の携帯電話事業者であり、約2,900万人の加入者を有し(注1)、本年後半には3Gサービスを開始する予定です。今回受注したPASOLINK NEOはVMS社の3Gの携帯電話基地局間や基地局と制御装置間等の通信手段として活用される予定であり、ベトナム全土に納入されます。
NECは、ベトナムの現行7社の携帯電話事業者のうち6社にPASOLINKを納めるなど、同国において、小型マイクロ波通信分野では7割を越す圧倒的なシェアを誇っています。VMS社へも、2006年よりパソリンクを納入し、累計約2万台納入しています。このような実績及び製品への信頼性が、今回の受注に結びついたものと考えています。
PASOLINK NEOは、伝送容量の拡大や対応する通信方式の追加などを、新たなハードウェアを追加することなく、ソフトウェアによるアップグレードのみで、簡単かつ安価に行えることを最大の特長としています。これにより、事業者は通信需要の増加などにあわせて柔軟にネットワークを強化していくことが可能になります。
また、NECグループ内での一貫生産体制が製品の高い信頼性に結びついており、平均故障間隔時間(Mean Time Between Failures)は100年以上と圧倒的な優位性を誇っています。
急増する携帯電話加入者数、モバイルインターネットサービスの世界的な拡大、ブロードバンドアクセス市場の立ち上がりにより、基地局等の接続手段としてPASOLINKへの需要および高性能化への要求が益々高まることが予想されます。当社は超小型マイクロ波通信システムのリーディングカンパニーとして、今後も製品開発・販売を積極的に行ってまいります。
(注1)2008年12月末時点(ベトナム情報通信省発表値)
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0909/0801.html
鉄道関連の一角高い・ベトナム新幹線整備に民間資金導入の方針と伝わる
日本車輌製造（７１０２）、近畿車輛（７１２２）など鉄道関連株の一角が堅調。ベトナム政府は日本の新幹線方式を採用する見通しの南北高速鉄道に民間資金を導入する方針を固めたと報じられ、手掛り材料となっている。
公的資金だけではプロジェクトの実現は困難と判断、日本企業を含む民間の協力で事業費の約３割を賄う。企業が車両などを調達し、鉄道路線を一定期間運営し収益を上げた後にベトナム側に譲渡する「ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）」方式の採用が有力。最大の障害だった資金計画の骨格が固まったことで事業は具体化に向けて動き出し、日本企業の商機も大きくなってきたという。
また、別の報道では、国土交通省は、官民が連携して車両や建設技術など日本の新幹線にかかわる技術を海外へ本格的に売り込むため、９月１日から専門の部署として「鉄道国際戦略室」を設けることになった、と報じられた。
日本車輌の株価は１３時３１分現在６３２円（△１７円）。近畿車輛は８７０円（△２８円）。
[ベトナム株]VN指数、引け値は546.78ポイント
31日のホーチミン市場で、VN指数は前日比10.25ポイント（1.91％）高い546.78ポイントで引けた。売買代金は3兆1421億ドン。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が2.62％高いドン高い39.1ドン、サイゴン証券[SSI]が4.79％高い76.5ドン、ベトファンドマネジメント1[VFMVF1]が2.68％高い15.3ドンで引けた。
値上がり銘柄数が143銘柄、値下がり銘柄数は11銘柄。
（タイ支局／2009年8月31日）
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が2.62％高いドン高い39.1ドン、サイゴン証券[SSI]が4.79％高い76.5ドン、ベトファンドマネジメント1[VFMVF1]が2.68％高い15.3ドンで引けた。
値上がり銘柄数が143銘柄、値下がり銘柄数は11銘柄。
（タイ支局／2009年8月31日）
世銀、教育分野に１．７７億ドル融資
世界銀行（ＷＢ）とベトナム国家銀行（中央銀行）は21日、教育分野のプログラム2件に対する融資協定に調印した。総融資額は1億7700万米ドル（約170億円）。1件は「2009〜15年期における35省市での学校教育の質保証プログラム」で、1億2700万米ドル（約120億円）を充てる。貧困地域の小学校教育の質を改善することが目的。もう1件は「大学教育発展プログラム（第1期）」で、5000万米ドル（約47億円）を政府の大学教育刷新案の実施に充てる。
（提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株情報」）
（提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株情報」）
［ベトナム株］８月のＣＰＩ、前月比０．２４ポイント上昇
統計総局によると、8月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月に比べ0．24ポイント上昇した。前年末比では3．47％の上昇。前月比の上昇幅が最も大きいのは交通手段・郵便の1．31％、次いで住宅・建設資材の0．93％。一方、食品・外食サービスは2カ月連続のマイナス（−0．08％）となった。統計総局は、9月のＣＰＩも0．3〜0．4％の微増にとどまり、年間インフレ率は10％未満になると予測している。
（提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株情報」）
（提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株情報」）
VN指数は3.01%高
日のホーチミン市場で、VN指数は前日比13.40ポイント（3.01％）高い458.19ポイントで引けた。売買代金は2兆94億ドンで2兆ドン超え。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が1.3ドン高い30.2ドン、サイゴン証券[同SSI]は3.0ドン高い69.0ドン、ベトファンドマネジメント1[同VFMVF1]は0.5ドン高い10.7ドンで引けた。
値上がり銘柄数が160銘柄、値下がり銘柄数は4銘柄。
（タイ支局／2009年6月4日）
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が1.3ドン高い30.2ドン、サイゴン証券[同SSI]は3.0ドン高い69.0ドン、ベトファンドマネジメント1[同VFMVF1]は0.5ドン高い10.7ドンで引けた。
値上がり銘柄数が160銘柄、値下がり銘柄数は4銘柄。
（タイ支局／2009年6月4日）
2009年最初の取引は反落 商いも薄く
2009年1月2日のホーチミン市場でVN指数は反落した。VM指数は前日比2.28ポイント(0.72%）安の313.34ポイントで、2009年の初日の取引を終えた。VN指数は3ポイントの安値で始まり、その後小幅な値動きを繰り返しながら、第3セッションに僅かに戻す展開となった。
商いは薄く、売買代金は前営業日比78%減の1310億5263万ドン（約14億円）、売買高が前営業日比74%減の563万1050株と低水準。一方、外国人投資は買い注文が100万8520株、売り注文が42万9040株と5日買い越しを続けた。
売買高上位では、ファーライ火力発電[銘柄コードPPC]が800ドン高、サイゴン商信株式商業銀行[同STB]が100ドン安、ベトナム電気建設[同VNE]が300ドン高った。値上がり銘柄は70、値下がりが58、変わらずが46だった。
（ホーチミン支局／2009年1月2日）
商いは薄く、売買代金は前営業日比78%減の1310億5263万ドン（約14億円）、売買高が前営業日比74%減の563万1050株と低水準。一方、外国人投資は買い注文が100万8520株、売り注文が42万9040株と5日買い越しを続けた。
売買高上位では、ファーライ火力発電[銘柄コードPPC]が800ドン高、サイゴン商信株式商業銀行[同STB]が100ドン安、ベトナム電気建設[同VNE]が300ドン高った。値上がり銘柄は70、値下がりが58、変わらずが46だった。
（ホーチミン支局／2009年1月2日）
[ベトナム株]VN指数は大幅に3日続伸 外国人も3日買越す
30日のホーチミン市場でVN指数は大幅に3日続伸。大引けは前日比7.76ポイント(2.51%）高の316.32ポイントとなった。VN指数は高値で始まり、その後も上げ幅を広げていく展開。
商いは大幅に膨らみ、売買代金は前日比110%増の4387億8898万ドン（約23億円）、売買高が前日比80%増の1549万3001株となった。また、外国人投資も買い注文が341万8600株、売り注文代金が178万7580株と3日買い越しを続けた。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が600ドン高、ペトロベトナムファイナンス[同PVF]が700ドン高、ホアファットグループ[同HPG]が1000ドン高った。値上がり銘柄は129、値下がりが23、変わらずが22だった。
（ホーチミン支局／2008年12月30日）
商いは大幅に膨らみ、売買代金は前日比110%増の4387億8898万ドン（約23億円）、売買高が前日比80%増の1549万3001株となった。また、外国人投資も買い注文が341万8600株、売り注文代金が178万7580株と3日買い越しを続けた。
売買高上位では、サイゴン商信株式商業銀行[銘柄コードSTB]が600ドン高、ペトロベトナムファイナンス[同PVF]が700ドン高、ホアファットグループ[同HPG]が1000ドン高った。値上がり銘柄は129、値下がりが23、変わらずが22だった。
（ホーチミン支局／2008年12月30日）
ユニデンが社長交代，中国からベトナムへ生産の軸足うつす
ユニデンは2008年12月11日，代表取締役社長の交代を発表した。現・代表取締役社長の大森聡氏は辞任・退社し，現・代表取締役専務の前田弘之氏が2009年1月1日付で社長に昇格する。社長交代の理由をユニデンは「未曾有の経済危機に際し，抜本的な事業構造改革を達成するため」としている。
同社は社長交代と同時に中国での生産規模縮小を発表した。今後は，中国に比べて人件費などが抑えられるベトナムに生産の軸足を移す。2009年3月末までに，主力製品であるコードレス電話機の生産を中国の深セン工場（Uniden Electronics Products (Shenzen) Co., Ltd.）からベトナム工場（Uniden Vietnam Ltd.）に移管する。ベトナム工場はこれまでもコードレス電話機の一部を生産してきたが，今後は全量の生産を担う。深セン工場では液晶テレビや地上デジタル放送用チューナ，電子部品などに生産品目を絞り込む。これに伴い，2009年3月末には深セン工場の従業員は2008年11月末時点の5705人から約1200人とする計画。ベトナム工場では逆に4955人から約6500人へ増員する。
また，これまで各製品の基板実装を引き受けていた中国の吉安工場（Uniden Electronics Products (Jiangxi) Co., Ltd.）は，深セン工場から無線通信・応用機器の生産を引き継ぐ。基板実装は各工場でそれぞれ担っていくとする。吉安工場の従業員も2008年11月末時点の2971人から2009年3月末までに約1200人へ削減する計画で，中国2工場で6200人を超える人員削減となる。
各工場の1人当たりの平均人件費は現状，深セン工場が約330米ドル/月，吉安工場が約200米ドル/月，ベトナム工場は約140米ドル/月という。今回の生産体制再編により，3工場の平均人件費は約20％低下する見込み。この再編に伴う費用は，固定資産除売却損が約16億円，特別退職金が約10億円で，合計26億円程度を見込む。
同社は社長交代と同時に中国での生産規模縮小を発表した。今後は，中国に比べて人件費などが抑えられるベトナムに生産の軸足を移す。2009年3月末までに，主力製品であるコードレス電話機の生産を中国の深セン工場（Uniden Electronics Products (Shenzen) Co., Ltd.）からベトナム工場（Uniden Vietnam Ltd.）に移管する。ベトナム工場はこれまでもコードレス電話機の一部を生産してきたが，今後は全量の生産を担う。深セン工場では液晶テレビや地上デジタル放送用チューナ，電子部品などに生産品目を絞り込む。これに伴い，2009年3月末には深セン工場の従業員は2008年11月末時点の5705人から約1200人とする計画。ベトナム工場では逆に4955人から約6500人へ増員する。
また，これまで各製品の基板実装を引き受けていた中国の吉安工場（Uniden Electronics Products (Jiangxi) Co., Ltd.）は，深セン工場から無線通信・応用機器の生産を引き継ぐ。基板実装は各工場でそれぞれ担っていくとする。吉安工場の従業員も2008年11月末時点の2971人から2009年3月末までに約1200人へ削減する計画で，中国2工場で6200人を超える人員削減となる。
各工場の1人当たりの平均人件費は現状，深セン工場が約330米ドル/月，吉安工場が約200米ドル/月，ベトナム工場は約140米ドル/月という。今回の生産体制再編により，3工場の平均人件費は約20％低下する見込み。この再編に伴う費用は，固定資産除売却損が約16億円，特別退職金が約10億円で，合計26億円程度を見込む。
日産、ベトナムに合弁の販売会社を設立
日産自動車は、ベトナムに合弁会社「ベトナム日産会社」（NVL）を設立すると発表した。現地パートナーはデンマークに本社を置くケア・グループで、NVLは12月中に営業を開始する。
日産は2007年、ケア社の連結子会社で、日産の現地販売会社であるモーターケア社を通じ、『ティーダ』、『エクストレイル』、『ピックアップ』などを含む518台の日産車をベトナムで販売した。
NVLは11月中旬にベトナム政府から完成車輸入権を取得し、今後完成車とスペアパーツ、アクセサリーパーツの配給を開始する。2009年には数モデルの新型車の投入を検討する。
日産の一般海外市場（GOM）担当のコリン・ドッジ常務は「ベトナムは成長機会のある新興市場で、日産は現地生産も視野に入れている。NVL設立によってベトナム市場での経験が豊かなケア社とともに、現地の顧客が求める商品を提供していきたい」とコメントしている。
ケア社の元CFO（最高財務責任者）で、NVLの社長に就任したフレミング・エルタン氏は「NVLは、ベトナムの顧客に対してユニークで革新的な商品と価値を継続的に提供するため、今後ディーラー網の確立に注力する。また、長期的な成長計画に基づき、現地生産についても今後検討を進めていく」としている。
日産は2007年、ケア社の連結子会社で、日産の現地販売会社であるモーターケア社を通じ、『ティーダ』、『エクストレイル』、『ピックアップ』などを含む518台の日産車をベトナムで販売した。
NVLは11月中旬にベトナム政府から完成車輸入権を取得し、今後完成車とスペアパーツ、アクセサリーパーツの配給を開始する。2009年には数モデルの新型車の投入を検討する。
日産の一般海外市場（GOM）担当のコリン・ドッジ常務は「ベトナムは成長機会のある新興市場で、日産は現地生産も視野に入れている。NVL設立によってベトナム市場での経験が豊かなケア社とともに、現地の顧客が求める商品を提供していきたい」とコメントしている。
ケア社の元CFO（最高財務責任者）で、NVLの社長に就任したフレミング・エルタン氏は「NVLは、ベトナムの顧客に対してユニークで革新的な商品と価値を継続的に提供するため、今後ディーラー網の確立に注力する。また、長期的な成長計画に基づき、現地生産についても今後検討を進めていく」としている。
キヤノン、ベトナムは世界の重点市場
Canon Singapore社ベトナム駐在員事務所のMike Asao所長によると、ベトナムはグループの世界戦略における重点市場の一つだ。
同グループのベトナムでの歴史は長くないが、ここ数年の投資速度は目覚ましい。2001年、ハノイThang Long工業団地に20haのプリンタ生産工場を建設、2002年5月に最初の製品を世界に向け輸出し、同社のベトナムでの成功を印象付けた。2004年には、Bac Ninh省Que Vo工業団地に20haの第2工場を建設した。これは世界最大のレーザープリンタ工場だ。
他にTien Son工業団地にもプリンタ工場を建設しており、これら3工場の投資総額は3億ドルを超える。安定した投資活動で約1万6,000人を雇用、工場は最新設備を導入し、高品質の製品を欧米、日本などへ輸出している。生産拡張への投資を継続しておこない、輸出額は2006年が7億5,000万ドル、2007年には10億ドルとなり、今年は12億ドルに達すると見られる。今後数年は20％の成長率を保つ計画だ。世界最大のプリンタメーカーであるCanonの世界の生産量の30％をベトナム工場が担う。
ベトナムで同社製品は、1980年から正規流通業者による販売が始まった。カメラ、ビデオカメラ、ファックス、プリンタ、スキャナーなど種類が多様なうえ、品質でも絶大な信頼を得ており、レーザープリンタや印刷機などは市場トップの売上を誇る。ハノイ、ダナン、ホーチミン市に3つのカスタマーサービスセンターを持ち、代理店は300に及ぶ。
被災者や障害者への支援など、社会、慈善活動にも積極的に参加しており、これは同社の第2の戦略的目標にもなっている。2007〜2010年に展開する「キヤノン友好学校」プロジェクトでは40万〜50万ドルをかけ北部山岳地帯に学校を建設、教育の発展に貢献する。これまでにYen Bai省、Lang Son省、Ha Giang省、Lai Chau省で8校を引き渡している。
同グループのベトナムでの歴史は長くないが、ここ数年の投資速度は目覚ましい。2001年、ハノイThang Long工業団地に20haのプリンタ生産工場を建設、2002年5月に最初の製品を世界に向け輸出し、同社のベトナムでの成功を印象付けた。2004年には、Bac Ninh省Que Vo工業団地に20haの第2工場を建設した。これは世界最大のレーザープリンタ工場だ。
他にTien Son工業団地にもプリンタ工場を建設しており、これら3工場の投資総額は3億ドルを超える。安定した投資活動で約1万6,000人を雇用、工場は最新設備を導入し、高品質の製品を欧米、日本などへ輸出している。生産拡張への投資を継続しておこない、輸出額は2006年が7億5,000万ドル、2007年には10億ドルとなり、今年は12億ドルに達すると見られる。今後数年は20％の成長率を保つ計画だ。世界最大のプリンタメーカーであるCanonの世界の生産量の30％をベトナム工場が担う。
ベトナムで同社製品は、1980年から正規流通業者による販売が始まった。カメラ、ビデオカメラ、ファックス、プリンタ、スキャナーなど種類が多様なうえ、品質でも絶大な信頼を得ており、レーザープリンタや印刷機などは市場トップの売上を誇る。ハノイ、ダナン、ホーチミン市に3つのカスタマーサービスセンターを持ち、代理店は300に及ぶ。
被災者や障害者への支援など、社会、慈善活動にも積極的に参加しており、これは同社の第2の戦略的目標にもなっている。2007〜2010年に展開する「キヤノン友好学校」プロジェクトでは40万〜50万ドルをかけ北部山岳地帯に学校を建設、教育の発展に貢献する。これまでにYen Bai省、Lang Son省、Ha Giang省、Lai Chau省で8校を引き渡している。
