ベトナム投資情報

　サブプライム500割れた。

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6月14日、現在、投機資本の流出など、ベトナムで金融危機が問題となっているさなかに、中国企業の美的集団は引き続きベトナムでの投資を拡大するとのこと。

　同社CEOの黄健氏によれば、「美的集団は来年ベトナムに3カ所目の生産工場を設立する」という。

　メディアによれば、現在、美的集団はベトナムに2カ所の生産工場を保有している。

　3カ所目となる生産工場は主に欧米市場向けの掃除機、電子レンジを生産するという。投資額は3000万ドル（約2億1000万元）となる見通し。

［ハノイ　１９日　ロイター］　ベトナム中銀が１７日、ドン建て預金金利の上限（１２％）廃止を発表したことを受け、同国市中銀行は１９日、預金金利の引き上げを実施した。

　ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）はこの日、６─１２カ月の預金金利を１２％から最大１３．５％に引き上げると発表。サコムバンクなども追随した。

　ベトナムでは年２０％を超えるペースで物価が上昇しており、中銀は複数のインフレ抑制策を講じてきた。アナリストの間では、今回の預金金利上限廃止はインフレ抑制が中銀の優先課題であることを示しているとみられている。

　ただ、金利引き上げを受けて投資家が株式投資よりも銀行預金を好むとの見方から、ホーチミン株式市場のベトナム株価指数はこの日０．９５％下落。同指数はインフレ加速を背景に年初来５０％下落している。

ベトナム自動車工業会（VAMA）によると、同国における4月の自動車販売台数は前年同月比183％増の1万3271台だった。1―4月の累計では前年同期比181％増の4万7366台だった。商用車の販売台数が1―4月に同313％増の2万9745台に達したことが背景。

JODC（財団法人・海外貿易開発協会）の事業概要についての説明や、その成功事例の紹介を行う「ベトナム日系企業セミナー」が開催される。労働関連の講演や、個別相談会も実施予定。参加費無料。先着100名にて締切りのため申込みはお早めに。申し込み、詳細は直接お問合せを。

ベトナム日系企業支援セミナー
日時：2008年5月27日（火）8:30〜12:00（個別相談会・懇親会12:00〜13:00）
会場：New World Hotel
住所：76 Le Lai St., Dist. 1
問合せ先：財団法人海外貿易開発協会
（電話：(+81) 335493050、FAX：(+81) 335493055、Eメール：information@jodc.or.jp）

信州大は２日、ベトナム・ハノイにあるハノイ工科大、ＩＴ関連科学・技術単科のＦＰＴ大と、学術協力の協定を結んだと発表した。ベトナムの大学との協定は、これが初めて。

　経済発展が進むベトナムには、日本企業も多く進出しており、新たな製造業の拠点として注目される一方、技術者の育成、教育の充実が課題となっている。

　協定には、教職員と学生の交流、学術研究の協力などが含まれており、１０月には、両大学から学生２人ずつを受け入れる。ベトナム国家大学ハノイ校とも、近く、同様の協定を結ぶ。

　また、ベトナムに拠点をもつ企業とも提携して奨学金制度を創設し、優秀なベトナム人学生を大学院に呼び込みたいとしている。

（2008年5月3日 読売新聞）

日新(横浜市)はベトナムに合弁会社を設立し､6月までにハノイ―ホーチミン間の貨物列車サービスを開始する｡大型ワンボックスカーの輸送が可能な完成車輸送用ワゴンを導入するほか､リターナブルパレットボックスを利用し高付加価値工業製品の輸送も手がける｡また､ハノイとホーチミン､ダナンにカープール（鉄道貨物ターミナル）とPDI(納入前検査)センターを設置する｡

　新会社は｢NRグリーンラインズ･ロジスティクス｣｡資本金100万ドルで日新が51％､ベトナム側が49％出資する｡

ベトナム成長企業50社―ハノイ版

設立から一貫して中堅・中小企業の経営支援サービスを提供している株式会社ブレインワークス（代表：近藤昇）は、前作『ベトナム成長企業50社ホーチミン版』に続く第2弾として、『ベトナム成長企業50社ハノイ版』を発刊いたしました。

"チャイナ・プラス・ワン"として注目を浴びているベトナム。
日本企業のアジア進出先としても一躍人気新興国として話題を集めています。ベトナム国内の株式市場も過熱気味。
その勢いは日本の高度成長期のごとく、まい進を続けています。

本書では、世界が注目するベトナム経済の成長の原動力となるハノイの急成長企業をレポートしました。広告・メディア、ＩＴ、製造、建設、不動産、金融、商社、人材サービス、コンサルティングなど、個性的な成長企業を一挙紹介しています。

ベトナムへの進出を検討する企業にとっては良きパートナー選びに、ベトナム企業への投資を検討している方には、埋もれたお宝企業探しに活用いただける１冊です。

ベトナム南部ロンアン省にある米スポーツ用品大手ナイキの靴を製造している台湾企業の工場で、約１万６５００人のベトナム人労働者が昇給など待遇改善を求めたストライキを３月３１日から開始したことが分かった。同省の労働当局者が１日、明らかにした。

　労働者はほとんどが地元出身の女性。昨年来の急激な物価上昇を理由に、最低賃金の月給５８ドル（約５８００円）を２０％アップするよう要求。食堂の食事改善も求めている。

　ベトナムでは日本や韓国、台湾など外国企業の工場でストが頻発している。

　［2008年4月1日22時5分］

［東京　２８日　ロイター］　 ベトナムの大手証券、サイゴン証券SSI.HMの副社長兼ＣＯＯのグエン・ホム・ナム氏は２８日、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発する信用収縮や世界的な株価の下落がベトナムの証券市場に与えた影響について、国外からベトナムへの資金流入が減っただけでなく、国内の金融引き締め政策や個人投資家の売りも重なって株式相場は低迷したと分析した。

　一方で、長期的にはベトナムの株式は買いの好機との見方を示した。

　サイゴン証券は２００８年１２月期に純利益が１．２兆ベトナム・ドンになるとの業績予想を引き下げる見通しを明らかにした。ただ、同氏は、０８年１２月期の純利益予想が前の期の純利益（８５８５億ドン）を下回ることはないとの見通しを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

　同氏は、サブプライム問題に関連するマーケットの下落は「ベトナム経済に一定の影響を与えた」としながらも「ベトナムは証券市場や経済の規模がまだ小さいため、他の先進国に比べると影響の度合いは低い」との見方を示した。ベトナムは２００８年の成長率目標を７．５％としており、実体経済は順調に成長していると強調。グエン・ホム・ナム氏は「より適正な価格で株式投資をするチャンス」と述べた。

　ベトナムの証券市場のベンチマークは年初来約４５％下落している。サイゴン証券では、ベトナムの株式相場の下落の要因は、世界的に株式相場から資金が流出している影響のほか、１）ベトナム政府によるインフレ引き締め政策に関連し国内における投資資金が減少していること、２）証券市場に占める個人投資家のシェアが約７０％（取引高ベース）と高く、相場慣れしていない個人投資家が相場下落の中でも売り抜けようとしたこと──などが背景にあるとみている。

　ベトナムの証券市場はまだ新しく、ホーチミンに証取ができたのが２０００年７月。上場企業の時価総額の合計は２５２億米ドル（２兆５２００億円）と、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の時価総額の約１３％の規模にすぎない。

　一方、国内市場の低迷でベトナム企業による資金調達も伸びず、サイゴン証券の業績も「当初計画してきた目標を達成できる状況ではないのは確か」と述べ、業績見通しを下方修正する方針を明らかにした。同社はすでに、新規株式公開や資金調達の契約を１００近く結んでいるが、マーケット環境が悪く増資の見合わせや延期が相次いでいるという。

　サイゴン証券は昨年、大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)からの出資（１．２５％）を受け、資本業務提携した。

名古屋鉄道の名古屋駅を午前７時９分に出発した８両編成の快速特急は、満席の乗客を乗せ、定刻通り午前７時38分に中部国際空港に到着した。出国手続きを済ませ、真っ先に取り組んだのは、台湾のパソコンメーカーＡＳＵＳ（アスース）が１月25日に日本国内で発売した低価格パソコン「Eee-PC」のインターネットへの接続だ。

　手間取るかと思ったら、まったく問題がなかった。国内の主な空港には公衆無線ＬＡＮが整備されている。中部国際空港には駐機場などが見渡せる窓際に、パソコン作業用の電源コンセントがついた丸テーブルが並んでいる。メールをチェックし、返事を書いて、午前10時の出発時刻を待った。

　途中で乗り換えのために立ち寄った台北の空港はややくたびれた感じ。デューティーフリーショップでの買い物客はまばらだった。書店をのぞいてみたが、ベストセラーコーナーでのビジネス書のナンバーワンは、グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長の自伝の中国語版だった。第２位は証券投資で大金持ちになる方法といったいでたちの本だった。

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［ハノイ　２４日　ロイター］　ベトナム株式市場は最近の下落トレンドに歯止めがかからず、２４日の同市場は７営業日続落して１６カ月ぶりの安値に落ち込んだ。最近発表された政府の株価支援策は、投資家の信頼感を押し上げるに至っていない。

　トレーダーによると、国営投資会社ステート・キャピタル・インベストメント・コーポレーション（ＳＣＩＣ）が３月６日に発表した、株価下落に歯止めをかけるための株式購入計画は、株価低迷にさほど効果をもたらしていないという。同計画については具体的な詳細がほとんど明らかにされていない。

　インフレ抑制に向けた中銀の金融引き締め策などを背景とするここ数カ月間の流動性不足が市場に打撃を与えている。

　ハノイを拠点とする株式市場アナリストは「市場は投資家信頼感を回復するための良い材料を必要としているが、そういった材料は見当たらない」とし、「政府の（株価支援）策は長期的な効果を持たないようだ」と指摘した。

　ホーチミン株式市場のＶＮ指数は４．５％安の５２１．０７と、２００６年１１月７日以来の安値で引けた。同指数は過去７営業日で合計２０％下落している。

　ハノイ証券取引所のＨＡＳＴＣ指数は７％安の１７８．６。

　ベトナム中央銀行は３月１０日から、インフレ抑制に向けた措置の一環として、ドル／ドンの変動幅を毎日設定される公式レートの上下０．７５％から同１％に拡大した。

　ベトナムのメディアは、同中銀が変動幅の一段の拡大を検討していると報じた。同中銀当局者の話として伝えた。具体的な日程は明らかにしていない。

１）ホーチミン市場（ＨＯＳＥ）　
　ＶＮ−Ｉｎｄｅｘは２８．９７ポイント（４．７４％）上昇し、６４０．１４ポイントとなった。売買高は９０１万９３２０株、売買代金が５５０６億７５００万ドン（約３６億７１００万円）であった。売買高が多かった銘柄はＰＰＣ、ＳＳＩ、ＨＰＧ、ＶＨＧとＳＡＭであった。　

・株価：前営業日比で上昇１５３銘柄、下落０銘柄あった。上昇率が目だった５銘柄はＫＨＰ、ＲＨＣ、ＳＳＩ、ＶＦＭＶＦ１とＶＮＥであった。
　
・ファンド銘柄：ＶＦＭＶＦ１はストップ高し、１万８９００ドンとなった。ＰＲＵＢＦ１はストップ高し、１万７００ドンとなった。ＭＡＦＰＦ１はストップ高し、７９００ドンとなった。　

　ブルーチップ銘柄はいずれもストップ高した。
　
　製薬銘柄はいずれもストップ高した。
　
　（※）　ＳＨＣは現金配当（配当８％）の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格からストップ高した。
　
海外投資家はＰＰＣ（１３万７６９０株）を買った。逆に、ＰＰＣ（１４３万７２６０株）、ＡＮＶ（１５万５１２０株）、ＩＴＡ（１２万４４４０株）とＶＮＥ（１１万５０株）を売った。
　
２）ハノイ市場（ＨＡＳＴＣ）　
　ＨＡＳＴＣ−Ｉｎｄｅｘは１９．０６ポイント（９．２３％）上昇し、２２５．５５ポイントとなった。売買高は２６４万５１００株（うち相対取引が６万株）、売買代金が１５１０億７８００万ドン（約１０億円）であった。売買高が多かった銘柄はＮＶＣ、ＫＬＳ、ＰＶＩ、ＡＣＢとＶＥ９であった。

・株価：前営業日比で上昇は１２９銘柄、下落は０銘柄あった。上昇率が目だった５銘柄はＣＡＰ、ＮＧＣ、ＰＴＣ、ＳＣＪとＳＤＡであった。
　
　金融関連銘柄はいずれもストップ高した。
　
　ＰＶＳはストップ高し、ＫＢＣは大幅上昇した。

　セメント製造関連銘柄はいずれもストップ高した。
　
　ソンダグループＳＤ３を除いてストップ高した。
　
　海外投資家はＢＭＩ（３万５，７００株）とＮＢＣ（１万２６００株）を買った。逆に、ＮＢＣ（６万株）、ＰＶＩ（５万株）、ＢＣＣ（３万９４００株）とＰＬＣ（３万１９００株）を売った。

１）ホーチミン市場（ＨＯＳＥ）　
　　ＶＮ−Ｉｎｄｅｘは３４．４７ポイント（４．６３％）下落し、７１０．４５ポイントとなった。売買高は８４７万６９５０株、売買代金が５２４５億１７００万ドン（約３５億６８００万円）であった。売買高が多かった銘柄はＤＰＭ、ＳＴＢ、ＰＲＵＢＦ１、ＰＰＣとＶＦＭＶＦ１であった。　
　　・株価：前営業日比で上昇１銘柄、下落１４７銘柄あった。上昇した唯一の銘柄はＴＴＣであった。下落率が目立った５銘柄は（※）ＮＨＣ、ＶＩＣ、ＴＳ４、ＴＮＡとＴＭＳであった。　
　
　　・ファンド銘柄：ＶＦＭＶＦ１はストップ安し、２万９００ドンとなった。ＰＲＵＢＦ１は３００ドン下落し、９万８００ドンとなった。ＭＡＦＰＦ１はストップ安し、８４００ドンとなった。　

　　ブルーチップ銘柄はいずれも下落した（ＰＰＣ以外は全てストップ安）。
　
　　製薬銘柄はいずれもストップ安した。
　
　　ＤＱＣ（ディエンクワン）は上場初日であり、初日の終値は２３万２０００ドン／株となった（取引基準価格のマイナス２０％）。
　
　（※）　ＮＨＣは現金配当（配当１１％）の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格からストップ安した。
　
　　海外投資家はＤＰＭ（４０万１，０００株）、ＰＰＣ（２４万５４７０株）とＶＮＭ（２１万１９１０株）を買った。逆にＢＢＣ（４万２９６０株）を売った。　　　

２）ハノイ市場（ＨＡＳＴＣ）　
　　ＨＡＳＴＣ−Ｉｎｄｅｘは１９．２８ポイント（７．５％）下落し、２３７．８９ポイントとなった。売買高は４５５万７３００株（うち相対取引が１２万８９００株）、売買代金が２６８８億１，２００万ドン（約１８億３０００万円）であった。売買高が多かった銘柄はＫＬＳ、ＡＣＢ、ＴＢＣ、ＮＴＰとＰＶＳであった。

　　・株価：前営業日比で上昇は１銘柄、下落は１２２銘柄あった。上昇した唯一の銘柄はＭＣＯであった。下落率が目立った５銘柄はＶＮＲ、ＳＲＡ、ＲＣＬ、ＹＳＣとＳＤ３であった。　
　
　　金融関連銘柄はいずれも下落した。
　
　　ＰＶＳは大幅続落し７万６２００ドン／株をつけた。ＫＢＣは反落し１８万２５００ドン／株となった。

　　セメント製造関連銘柄はいずれも下落した。
　
　　ソンダグループはいずれも下落した。
　
　　ＫＬＳは株式配当（配当２０％）と１０対４による有償増資（株価は１万５０００ドン）の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格から大幅下落した。ＣＩＤは株式配当（配当１０％）と１対１による有償増資（株価は１万５０００ドン）の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格から大幅下落した。ＮＢＣは現金配当（配当１２％）の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格から大幅下落した。
　
　　海外投資家はＮＴＰ（１０万６５００株）、ＰＬＣ（３万８００株）とＢＭＩ（１万２０００株）を買った。
（提供：「ベトナム株式情報」と「ＶＩＥＴＪＯ　ベトナムニュース」）

米経済の深刻な後退がベトナムを含むアジア各国に影響することは確実だ。輸出品は中国製品との競争が厳しさを増し、投資誘致も減少するだろう。ただ、原油やセメント、鉄鋼などの原料価格の上昇を緩やかにし、ベトナムでのインフレを緩和することも考えられる。

　Citigroupは、アメリカのGDPが1％減少するごとに中国のGDPは輸出の縮小で1.3％減少するとの試算を発表しており、世界最大の顧客アメリカと世界最大の生産者中国の景気が後退すれば、ベトナムの生産や輸出に大きな影響を与えるだろう。
　
　アメリカの需要全体の3分の2を占める個人消費支出の縮小は中国製品の輸入量を大きく減少させ、商品も売れなくなる。こうなるとこれらの品はさらに値下げされ、ベトナム製品との競争が一段と激しさを増す。一方、アメリカでの中国製品の消費ダウンはベトナムのインフレに歯止めをかけることにもつながるが、ベトナムの工業分野への影響も避けられない。

　外国直接投資(FDI)の実行にも影響すると見られる。2007年のFDI登録額は記録的ともいえる200億ドルに達したが実行額は46億ドルに過ぎない。これはインフラが対応しきれていないことが原因だ。これらのことは引き続きベトナムの輸出拡大の障害となるだろう。

　アメリカで中国とベトナムの製品は熾烈な競争をしており、ベトナムへの投資を減少させる原因ともなる。ベトナムに大きな投資をしている韓国だが、その投資は韓国や中国、アメリカ向けの輸出品生産に集中しており、これらの市場が減速すれば韓国はベトナムにおける投資の実行や新規投資を取止めるだろう。

　さらなる影響は金融市場だ。アジアの新興市場ベトナムには世界から資本が集まっており、これには世界最大手の投資ファンド、保険会社、銀行なども含まれる。

　米経済の後退やリスクマネジメントの欠如により世界の金融市場における諸条件が日々悪化するなかで、投資家はベトナムのような経験の浅い証券市場に魅力を感じなくなるだろう。

　世界の金融市場がさらに不安定になることで国内の市場はさらに安定感を欠くことになる。これにより縫製、繊維、履物、電子製品等の輸出入企業は最も大きな影響を受ける。