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date :2007年02月

  • 2007.02.06(火)

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ベトナム民営化ファンド5 情報

ベトナム民営化ファンド5



■講 演: 「ベトナム民営化ファンド5セミナー」入場無料

 【3月10日(土)】
  ●時 間:14:00~16:00 (受付13:30~)
  ●講 師:
       上田 義朗氏 (流通科学大学 教授)
       松田 稔  (ユナイテッドワールド・
              オンライン ディレクター) 
           
  ●会 場:KDDIホール   
       東京都千代田区大手町1-8-1KDDI
       大手町ビル2階
  ●定 員:先着200名
      

 【3月18日(日)】
  ●時 間:14:00~16:00 (受付13:30~)
  ●講 師:
        上田 義朗氏 (流通科学大学 教授)
        豊島 信彦 (ユナイテッドワールド証券)
        井上 克彦 (ユナイテッドワールド証券)

  ●会 場:東京国際フォーラム D7ホール   
       東京都千代田区丸の内3-5-1
       
  ●定 員:先着200名
      
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ベトナムに対する国別投資額

2006年韓国で調達された「ファンディング・イン・コリア」資金のベトナムへの投資額は27億ドル(約3262億円)に上る。これは2位の香港(11億ドル=約1329億円)と3位の日本(10億ドル=約1208億円)への投資額を合わせた額よりも多い。

国別投資額

海外型投信シフト強める個人マネー

個人マネーの海外への投資意欲は衰えをみせない。BRICsに続く新興国市場に投資するファンドが相次いで出てきているほか、海外のETFや外国指数を原資産とするカバードワラントなどの取り扱いも増えてきている。

 グローバルリンクインベストメントは、国内で初めてノーロード(販売手数料無料)の「ベトナムノーロードファンド」(匿名組合/公募)を3月1日に設定する。募集上限額は50億円で、購入は5口以上1口単位(1口=10万円)。インターネットのみの販売だが、同ファンドは19日現在、口座数は6000を超え、ほぼ完売した。春にも第2弾を計画中だ。

 グローバルリンクインベストメントによると、同社が配信するベトナム情報の無料メルマガ会員数は約1万5000人、このうち約3000人は4月から開始予定の月額3400円の有料情報を希望している。同社の戸松信博代表取締役が執筆した「ベトナム」は発売と同時に初版の1万5000冊を完売。ミスチルや浜崎あゆみ、中島美嘉を抑えて「ベトナム」の本が楽天総合部門で先週、第1位を獲得した。

ベトナムの若者の人口

ベトナムの特徴の一つに、若者が多いことがある。少子高齢化に悩む日本とは正反対だ。ベトナムの総人口は約8300万人強と、日本の3分の2程度。だが、全人口の実に6割強を30歳未満が占める。30歳未満だけで比べると、日本より1000万人も多い。

そんなベトナムの若者にとって、ソフト技術者は建築家などと並び人気職種のトップ3に入る憧れの仕事だ。将来性がある、頭脳だけで勝負できる、技術の進化が早いので努力次第で新技術を次々に習得できる、といった点が人気の理由である。

 ハノイ工科大学など超難関大学の成績優秀な学生の多くが、ソフト技術者を目指しソフト/情報サービス業界に入ってくる。「ソフト開発を通じて産業の発展に貢献したい」、「国を豊かにしたい」といった志を持つ若者が、ベトナムのIT産業を支えているのだ。

人口




ベトナムのIT産業

ベトナムでIT産業を管轄する郵電省によれば、2005年度(12月期)におけるベトナムのソフト/情報サービス産業規模は300億円。絶対額はインドの1%強、中国の0.5%前後、日本の0.3%にも満たないが、前年比47%増という勢いがある。

300億円のうち海外輸出が28%を占める。05年度における最大の輸出先は米国。日本は第2位だ。だが、ベトナム郵電省のIT産業担当シニア政策作成者グエン・チョン・ドゥオン氏は、「3年以内には日本が最大の輸出国になる」と話す。

その背景には、日本とベトナムが産官共同で戦略的に関係強化を図っていることがある。ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、06年6月の就任後初の海外公式訪問先として日本を選び、同年10月に来日した。1カ月後の11月には、日本の安倍晋三首相がベトナムを訪問。その際には、日本経団連が、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)を団長に134人の訪問団を組んで同行した。今年1月にベトナムがWTO(世界貿易機関)に正式加盟したことなども追い風だ。ベトナムと日本の距離は急速に縮まっているといえる。

ベトナムで大学のIT系学部を卒業する学生数は年間9000人(郵電省調べ)。これらの学生のほとんどが、ソフト/情報サービス業に従事している。同業界の技術者数は現在3万人だが、市場規模の拡大に併せて急増している。

高速鉄道4路線建設計画案 の追記

ベトナム鉄道総公社は、2010~2015年に高速鉄道4路線を約300億米ドル(約3兆5000万円)以上かけて建設する計画案を作成中だ。4路線の内訳は次の通り。ハノイ‐ヴィン間280km、ニャチャン‐ホーチミン市間400km、ホーチミン市‐ブンタウ間100km、ハノイ‐ハイフォン間100km。

 このほか、2016年以降のヴィン‐ニャチャン間、ホーチミン市‐カントー間、ハノイ‐ランソン間の高速鉄道建設計画も検討されている。これらの鉄道は運行時速160~300km、複線で線路幅は現在の1mから1.435mとする計画。

ベトナムはますます発展するだろう。
完成後の株価指数はいくらになっているのだろうか。

留学生、安倍首相のベトナム理解に貢献

安倍晋三首相はハノイで開催されるAPEC首脳会議に出発する数日前、7人のベトナム人留学生らを招き懇談会を開催した。
首相は留学生にこんな問いを投げかけた。「両国の友好関係強化に対する意見、希望を聞かせて欲しい」。これに対し在日ベトナム人留学生団体で文化委員長を務めるKhanhさんは、「日・越両政府が協力し、日越文化交流センター、ベトナムでの日本語学校増設、ベトナム人知識層の日本留学への条件整備を進めることを期待しています」と話した。

 6年前に渡日、大学で学び現在はFurukawa社で働くNguyen Thi Ngoc Hueさんは、ベトナムのテト(旧正月)について紹介した。「この機会に日本文化ともよく似た、ベトナム文化について知って欲しかったのです」と彼女は振り返る。

 場は次第に和み、首相はベトナム料理が好きで、なかでもフォーが一番好きといった話も出た。

 APECの際にハノイで開かれた日越投資フォーラム。席上、安倍首相は留学生との懇談が、ベトナムという国、人をより深く理解する助けになったと話している。

ベトナム工業団地への外国投資、前年比倍増

2006年は工業団地・輸出加工区内への外国投資が増加した。計画投資省によると、同年工業団地・輸出加工区内では新規・追加投資あわせて約60億ドルを誘致、全国の57.2%を占め、2005年比倍となった。このうち新規投資は356件・45億ドルで2005年比2.4倍増。

 現在全国で有効な外国投資は6,800件、登録投資総額は605億ドルに達する。なかでも工業団地・輸出加工区内で件数・投資額の30%以上を占めるが、売上高・輸出額ではそれぞれ工業団地・輸出加工区内企業が50%近くを占めている。

INAX、ベトナムで環境教育を展開

INAXは、4月からベトナムで2つのNGOと協働で現地の子供たちを対象に水に関する環境教育活動を展開していく。

 単なる資金援助にとどまらず、INAX環境戦略部と現地子会社のVINAXが、テキスト作成や講師派遣などに積極的に関与していくという。

シャワートイレのPR活動か。

ANAグ、タイ、シンガポール、ベトナム、韓国、中国行きエコ割、ビジ割設定

ANAグループは14日、07年度上期(2007年4月1日~9月30日)のタイ、シンガポール、ベトナム、韓国、中国路線のエコ割、ビジ割運賃を国土交通省に申請した。

 今回、タイ、シンガポール、ベトナム、韓国行きエコ割はこれまでの「エコ割21」から「エコ割14」に変更。また、大阪、名古屋発の韓国行きエコ割運賃には「エコ割7」を新設、「エコ割14」と比べて1万円の追加料金で利用が可能だ。そのほか、今期から韓国行き「エコ割14」は従来の午前、午後、および平日、週末の設定を取り止めた。

ベトナムで人気の民族衣装のアオザイです。
日本の観光客もベトナムで着て歩いています


アオザイ

サイゴン・トレーディング、サザン銀株取得

ベトナムのサイゴン・トレーディング・グループ(SATRA)は13日、サザン・コマーシャル・バンク(非上場)の式6.2%を800億ドン(約6億円)で取得した。現地紙グオイラオドンが報じた。

 SATRAは同銀傘下のフンナム・ジュエリーへの出資を狙っているとされる。同銀は見返りにSATRAのグループ企業が式公開する際に、式の優先割り当てを受ける模様だ。同銀にはシンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ・バンク(大華銀行、UOB)も10%出資している。

ベトナム北部に新空港建設構想

ベトナム国防省空港設計研究院は13日、地元メディアの取材に対し、ベトナム北部のハイズオン省に新国際空港の建設を計画していることを明らかにした。候補地はハノイとハロン湾の中間地点に位置。建設費40億-50億米ドル、年間6000万-8000万人の旅客処理能力を見込む。

 同院幹部は、現在ハノイの玄関口であるノイバイ国際空港について、元々軍用空港であるため、年間1000万人以上の旅客処理は困難との認識を示した。ただ、新空港の建設時期については言及しなかったとのこと。

ベトナムのドクさんが来月6日から初の長崎訪問

ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれた「ベトちゃん、ドクちゃん」のうち、弟のグエン・ドクさん(25)が来月六日から二日間、被爆地長崎市を初めて訪問することが九日、分かった。

 ドクさんは一九八一年二月に兄のグエン・ベトさん(25)と結合した状態の双子で出生。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンが母親の胎内に残っていた影響とされる。二人は八八年に十二時間におよぶ分離手術を受けて成功した。現在、ドクさんはホーチミンの病院で事務員として働いており、昨年十二月には妻テュエンさんと結婚した。ベトさんは脳症の後遺症で寝たきり状態にある。

 昨年十一月から十二月に東京のテレビ制作会社「タキシーズ」(稲塚秀孝社長)がドクさんを取材し、同社で制作した長崎と広島で二回原爆に遭った人を紹介する記録映画「二重被爆」のDVDをプレゼント。その後、映画を見て原爆被害に関心を深めたドクさんから長崎を訪れたいという意向が伝えられ、来崎が決まった。

 ドクさんは、妻や勤務する病院の院長夫婦らと今月二十四日に来日。大阪や京都、奈良で市民らと交流した後、長崎市を訪問。長崎原爆資料館を見学したり、伊藤市長や被爆者と面会したりする。

マスコミ、テレビでベトナムがさらに注目されますね。

ドクさんは昨年12月に結婚をし、日本でも話題になりました。

ドクさん結婚

ベトナム大統領が6月訪米、戦争終結後は元首で初

ベトナムと米国がグエン・ミン・チェット大統領の6月訪米で大筋合意したことが8日、明らかになった。1975年のベトナム戦争終結後、ベトナムの国家元首による訪米は初めて。1995年の国交正常化から12年、首脳の定期的な往来外交の実現で両国の関係は名実ともに修復され、今後は2国間貿易や米国企業の対越投資の拡大に向けた民間レベルでの交流も加速しそうだ。
 具体的な日程は最終調整中。チェット大統領とブッシュ米大統領の首脳会談も予定している。ベトナム側は国賓級待遇での受け入れを求めているが、現時点では結論は出ていないもようだ。

ベトナム企業、日系企業へのアピール力が課題

Hondaに塗料を供給するハノイ総合塗料会社Nguyen Thien Ai社長は、国内部品メーカーはJETRO事務所に出向くなど、積極的に自社をアピールすべきという。日系企業との取引実現には3~4年を要することもあり、忍耐が求められる。納期厳守、品質の安定、作業のマニュアル化の他、クレーム発生時の対応も重要と話す。
 
 ベトナム電子企業協会Tran Quang Hung会長によると、Canonは2年前にプリンター部品調達で国内企業26社との取引を検討した。だがいずれも品質・形状・価格ともに要求をクリアできず、輸入品に頼ることになった。

 ベトナム開発フォーラムの報告では、日系企業の部品調達の内地化率(2003年)は、タイやマレーシアでは45%超だが、ベトナムは22.6%に過ぎない。国連工業開発機関(UNIDO)Mori Junichi氏によると、一般電子製品の製造コストは、▽原材料・70%、▽人件費・10%、▽その他製造関連コスト・18%、▽輸送・2%で、日系企業は割合の大きい原材料コストの削減を重視している。

 日系企業は部品の現地調達を必要としている。一方で国内企業は日系企業との付き合い方を理解していない。ハノイ総合塗料会社は日系企業との取引実現のため、▽生産技術改善、▽安全衛生の確保、▽ISO14000取得などを行った。Honda Vietnam社の調達担当者によると、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実施、高品質の製品を生産する業者との取引を望んでいるという。

 ハノイ中小企業技術支援センターは、今年2~3月に国内企業向けの日系企業見学、4月には日本の専門家を招き日系企業のマネジメント手法について講義を行う。また企業間の取引実現に向け、www.hotrodoanhnghiep.gov.vnで情報提供している。

330億ドルの‘ベトナム高速鉄道` 日本が落札

日本がベトナムの宿願事業である南北高速鉄道建設工事を受注した。

7日のベトナム通信の報道によると、グエン・タン・ズン首相は国営ベトナム鉄道公社が提出した330億ドル規模の高速鉄道事業を承認した。同首相はこのプロジェクトを承認し、具体的な工事計画は日本側と相談するよう指示した。

韓国もこの工事の受注に関心を見せてきたが、巨額の資金支援を前面に出した日本には勝てなかった。

日本は全体工事費の7割にあたる230億ドルを、開発途上国を対象とする政府開発援助(ODA)資金から拠出することにした。日本はベトナムの最大経済援助国であり、今年も8億9000万ドルを支援する。

首都ハノイと南部最大都市のホーチミンをつなぐ高速鉄道は1630キロ区間を時速300-350キロの速度で運行するという。今年から工事が始まり、2013年に完工する予定だ。この場合、両都市間の所要時間は現在の30時間から10時間に短縮される。

韓米日の海外投資、中国からベトナム・インドへ

「世界の工場」の終えんか。海外資金による中国への投資が製造業から徐々に手を引いている。

 6日の中国商工部の発表によると、中国への最大の投資国だった日本による製造業への直接投資は2005年の65億2977万ドル(約7842億円)から昨年は45億9806万ドル(約5522億円)となり、約30%減少した。02年以降では初の減少だ。投資件数も3269件から2590件へと、20%以上減少した。

 一方、昨年の外国人による中国への直接投資の総額は630億2053万ドル(約7兆5681億円)で、2005年に比べて4.47%の微増となった。しかし増加分のほとんどは香港からの投資で、日本や韓国、米国の中国投資のビッグスリーによる投資規模は減少を続けている。韓国は04年以降は昨年まで2年連続して 20%の減少を続けており、米国は03年から4年連続して投資額が減少している。

高速鉄道網の建設発表、日本のODA受け

ハノイ――ベトナム政府は5日、首都ハノイと南部の中心都市ホーチミンの約1630キロを結ぶ高速鉄道網を建設する、と発表した。ロイター通信によると、政府のウェブサイトで明らかにした。


完成すれば、現在の所要時間の30時間以上を10時間弱に短縮するという。国営メディアによると、最大時速350キロも可能としている。


グエン・タン・ズン首相が国営のベトナム鉄道当局による投資を認め、政府開発援助(ODA)を供与する日本と計画を詰めるよう指示した。推定の工費は約330億ドルで、約7割を日本のODAに頼り、残り分はベトナム鉄道当局が融資などで賄う。


建設の開始時期は不明だが、完工まで6年かかると見ている。1435ミリメートルの広軌鉄道方式を採用する。

ベトナムに新工場、今春着工へ

オムロンヘルスケア

家庭用健康機器大手のオムロンヘルスケア(京都市右京区)は5日までに、家庭用血圧計など健康機器の新工場をベトナム・ホーチミン市郊外に建設する計画を決めた。オムロングループがベトナムに生産拠点を設けるのは初めて。第1期棟の投資額は約6億円で、今春着工し、11月に完成予定。高水準の経済成長が続くベトナム投資し、中国での生産集中に伴うリスクを分散する。

 オムロンの家庭用血圧計は世界シェア6割。健康志向の高まりやデジタル式への置き換え需要の伸びを背景に欧米やロシアなど向けが好調で、2006年度の生産台数は前年度比60万台増の860万台に上る見通し。09年度には1350万台を目指す。

 ベトナムの新工場は、世界的な需要の増加に対応する狙い。将来は現在、健康機器の大半を生産している中国・大連工場とともに二大生産拠点化する。

 ベトナム南部にあるビンズン省の工業団地に約3万8000平方メートルの用地を取得した。うち約5000平方メートルに延べ約6000平方メートルの第1期棟を整備する。家庭用デジタル血圧計の低価格品を中心に組み立て、年内にも欧米向けに出荷を始める。初年度は従業員約150人、生産規模は約120万台だが、2-3年後に同約400人、生産も約400万台にそれぞれ引き上げる。

 ベトナムはオムロングループの生産拠点が集まる中国や日本から近いうえ、ここ数年の経済成長が目覚ましく、中国やインドに続く新興国として注目を集めている。とくに安価で質の高い労働力が豊富といい日本企業の進出が本格化している。

【ハノイ 6日 ロイター】

 ベトナム政府は、330億ドルを投じ、日本からの支援を受け、北部の首都ハノイと南部のホーチミンを結ぶ南北高速鉄道を建設することを明らかにした。

 ベトナム政府の公式ウェブサイト(www.vietnam.gov.vn)に掲載された声明によると、国営のベトナム鉄道がグエン・タン・ズン首相から全長1630キロの鉄道建設の認可を得た。

 軌道幅は1435ミリで工期は6年の見込み。完成するとこれまで30時間以上だった両都市間の所要時間が10時間足らずに短縮される。

ベトナムへのハイテク投資が拡大

ハイテク分野投資が活況を呈している。Samsung Vina社Nguyen Van Dao社長によると、今後ベトナムをはじめ東南アジアで大規模投資が増加するという。昨年末には日本のMeikoグループがHa Tay省で3億ドルの投資許可を受けた。地域の電子産業で最大規模、プリント配線板の製造および基板実装を行い、7,000人を雇用する見込みだ。

 台湾のHon Hai社も投資を検討、第1期に▽Vinh Phuc、▽Bac Ninh、▽Bac Giang、▽Hai Duongの4省で10億ドルを投じて電子・ハイテク工場を建設、第2期にさらに30億ドルを追加して1,000haの土地に▽ハイテクパーク、▽ニュータウン、▽住宅、▽娯楽施設などを建設する。

 世界貿易機関(WTO)や米国の恒久的最恵国待遇の付与で、米企業の投資が本格化しつつある。Intel Vietnam社Than Trong Phuc社長は、Intelの10億ドルへの投資拡大の結果、米大手から投資に関して相次ぎ相談があったことを明かす。誘致のカギは優遇制度ではなく、手続の迅速化・簡素化という。

 ベトナム電子企業協会によると、ベトナム人労働者がハイテク分野に就職して知識を得れば、5~10年後、裾野産業分野の労働者も拡充される。また国内中小企業も裾野産業に参入し始めている。


三谷産業がベトナム子会社拡充

 三谷産業は、ベトナム・ホーチミンの全額出資子会社「オレオウ コンストラクション ソフトウェア ディベロプメント(ACSD)」の事業を強化する。6月をめどにハノイ事務所の社員を5倍に増やし、経済発展している北部へ営業エリアを拡大する。

 ACSDは2001年設立。三谷産業のほか日本国内企業向けに、空調など設備工事のコンピューター利用設計システム(CAD)設計と積算のほか、図面のデータ化を扱っている。南部のホーチミンを主力に事業を進めているが、近年は首都ハノイへの日系企業の進出が著しく、経済圏が広がっているため商機が増えると判断した。

 計画では、ハノイ事務所の従業員4人を2月下旬にも16人に増やし、6月をめどに約20人体制にする考えだ。合わせて、三谷産業本社の海外本部ハノイ駐在所に併設するオフィスも約3倍に広げる。

 三谷産業は、現地に進出している日系自動車メーカーの増産に対応するため、別の子会社がことし11月稼働を目指してハノイ近郊で新工場を建設している。


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ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

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