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date :2007年03月

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タミフルの副作用 ベトナムではまだ発生例なし

A型及びH5N1型インフルエンザの特効薬であるタミフルを服用した日本の複数の児童が、高い所から飛び降りるなどの異常行動をとったというニュースが、最近海外のメディアでも頻繁に報じられている。

 この問題に関して、保健省治療局のキン局長は23日、これまでのところ世界保健機関(WHO)から鳥インフルエンザの治療にタミフルを用いることについての警告文書は受け取っていないと明らかにした。

 キン局長はまた、ベトナムにおけるタミフルの管理は徹底しており、医療機関以外での使用は認められていないため、誤った使用によって副作用が起こる可能性は極めて少ないとの考えを示した。熱帯病臨床医学研究所ではHN51型ウイルスに感染したと見られる肺炎患者にのみタミフルの投薬を行ってきたが、これまでに発生した副作用はめまいや吐き気といった軽微なものに限られているという。

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ベトナムのバイク消費 2020年には飽和状態に

産業戦略・政策研究所は、13年後にはベトナムのバイク消費が飽和状態に達するとの見方を明らかにした。同研究所のバイク産業発展計画案によると、ベトナムの人口は2020年に約9960万人に達し、バイクの流通台数は約3350万台に上ると予測されている。これはバイクが現在の5.3人に一台から2.97人に一台にまで普及することを意味する。タイでは現在2.9人に一台の割合となっており、既に飽和状態となっている。

 また、ベトナムのバイク産業の成長率は2005年に19.7%を記録したが、2020年には1.15%にまで減少すると見られている。

ベトナムに円借款951億円

日本政府は30日、ベトナムに総額950億7800万円の円借款を供与すると発表した。
 対象案件と供与額は、(1)ホーチミン市都市鉄道建設計画(ベンタイン-スオイティエン間20キロ):208億8700万円(2)ベトナム北部国道交通安全強化計画:65億5700万円(3)南北鉄道橋梁安全性向上計画:117億3700万円(4)オモン火力発電所(出力330メガワット)及びメコンデルタ送変電網建設計画:93億6400万円(5)ギソン火力発電所(出力600メガワット)建設計画:209億4300万円(6)地方部インターネット利用拡充計画:36億200万円(7)南部ビンズオン省水環境改善計画:77億7000万円(8)ビンフック省投資環境改善計画:117億1800万円(9)第5次貧困削減支援貸付(PRSC5):25億万円--。

ユニ・チャーム、ベトナムで生理用品製造

ユニ・チャームは4月14日からベトナム工場(南部ビンズオン省ドンアン工業団地)で生理用ナプキンの製造を始め、同国の生理用品市場に本格参入する。2010年までに生理用品「ソフィ」ブランドの同国でのシェア20%獲得を目指す。
 ベトナムは総人口約8300万人の77%が40歳以下と若年層の比率が高く、生理用品市場の成長が見込めると判断。現地法人ユニ・チャーム(ベトナム)を設立し、製造・販売体制を整備した。

ベトナム株式急落、1000ポイント目前

過熱感が指摘されていたベトナム株式市場で株価が調整色を強めている。主要指標のVN指数は27日まで6日続落した後、28日も小幅ながら下落し、同指数は1031.79ポイントと1000ポイント割れ目前まで落ち込んだ。
 証券関係者は、外国人投資家による利益確定売りやポートフォリオ調整が下落の一因と指摘した。

買い場が来るか?
長期投資が一番です。

ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・

1月に世界貿易機関(WTO)に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービスの需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。

 米証券大手のモルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社(SCIC)との合弁会社「SCICモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年10~12月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかM&A(企業の合併・買収)関連業務を手がける。

 マック会長兼最高経営責任者(CEO)は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。

 すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも13日、SCICに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。

 新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業71社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のM&A取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。

 外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信(AFP)は、こうした株式投資はブームの背景には、WTO加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。

 ベトナムは06年に8・2%成長を達成。07年は前年を上回る8・5%の成長を見込んでいる。WTO加盟に伴い、USTR(米通商代表部)が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定(TIFA)の話し合いに入ることで合意したと発表するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されている。

 この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数(VN指数)は06年に約145%も上昇。今年に入ってからの上昇率も50%近くに達し、1200ポイントに迫っている。

 ブルームバーグの報道ではVN指数の構成銘柄107銘柄の時価総額は05年末の約5億ドルから約160億ドルへとわずか1年余りで30倍以上に増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも30%下落する」との予測も出ている。(坂本一之)

ベトナム:国民所得は7割増、過去5年で

Nguyen Tan Dung首相は3月20日、国会で2002~07年期の政府活動報告書を発表した。

 報告では国家運営上の進展として、▽市場経済体制構築、マクロ経済の安定、および社会経済発展に向けた財源活用、▽対外関係拡大、主体的な国際経済との統合、▽社会的平等促進、国民生活の改善、▽行政改革促進、汚職・浪費防止、▽国および社会の安全保障の5点を挙げた。

 この5年、マクロ的に見ると全体的なバランスは年々良くなっている。食糧の安全は保障され、通貨も安定、財政赤字は抑制できており、物価上昇率も年一ケタ台で経済成長率を下回っている。

 国際収支もバランスが取れており、外貨準備高は増加している。国の債務は安全圏に収まり、融資総額に対する不良債権率は減少しつつある。輸入超過も減少傾向にあり、輸入・輸出構造も好ましい変化を見せている。
 
 特筆すべきは民間経済の成長だろう。2002~06年に新規設立された企業は17万社、国営企業は2002年に存在した企業数の71%にあたる3,815社が再編された。うち株式会社化したのは2,440社。投資環境も改善が進み、外国直接投資(FDI)誘致額は2001~05年が210億ドル、実行額は140億ドルで計画目標を30%上回った。またベトナムは正式に世界貿易機関(WTO)入りを果たした。
 
 経済発展に伴い、社会的平等、国民生活の改善も進んでいる。1人あたり所得は2001年の423ドルから、2006年には70.7%増となる722ドルに上昇、貧困率は年2%の割合で減少しており、2006年末時点の失業率は5%程度だった。
 
 だが首相は、「これまでに得られた成果は国の潜在性から見て低い」とし、行政改革の遅れや汚職、浪費の一掃などを課題として挙げた。


中国・深セン市、ベトナムに工業団地・地元企業の進出促す

【広州支局】中国広東省深セン市政府は25日、ベトナムに工業団地を建設する方針を明らかにした。人件費の高騰で、深センから撤退する労働集約型工場も増えている。低コストの生産拠点として注目されるベトナムでの足場を築きやすくして、地元企業の海外進出を後押しする。

 深セン市の許宗衡市長が会見で明らかにした。候補地には中部のダナンが挙がっている。ダナンはインドシナ半島を東西に横断する「東西回廊」の起点で、東南アジア諸国連合(ASEAN)市場での展開もしやすい。

 一方、許市長は先の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で外資優遇策の撤廃を柱とする企業所得税法が成立したことで、「深センは既に特殊な優遇政策をなくした」と語った。1980年に経済特区に指定され、域内企業は15%の税率が認められてきたが、「今後は全国統一の25%になる」と明言した。

人件費が安いと言われてきた中国さえもベトナムにシフトして来た。

商船三井→ベトナムコンテナサービス拡充

商船三井/ベトナムコンテナサービス拡充

(株)商船三井は、新サービス“VH3(Viet Nam Hong Kong New Loop3)”を開設し、ベトナムコンテナサービスの増強を図る。

新サービスは、従来から共同運航などを行っているベトナムの国営海運会社ビエンドン・シッピング社(ハノイ)からのスペースチャーターにより提供するもので、北部ベトナムからのサービスをより充実させる。

ついに大手商船会社が動き出したか。

ベトナムのワーカー、その光と影その2

■ワーカー、その生活の実態
 工業団地周辺のワーカー用住宅は、仮設住宅のような代物だ。ホーチミン市Binh Tan区Tan Tao A工業団地付近のある地域では、328世帯・1万955人のうち、1万892人が他地方出身者だった。最も狭い部屋は約20m2で家賃は月30万ドン(約19ドル)、40m2となると月60万ドン(約38ドル)である。

 この地域では、▽汲み取り式共同トイレであり不衛生、▽労働者の子供の出生未届け、未就学、▽健康診断などの制度が受けられない、▽生活用水が井戸水、▽娯楽が無いなどの問題点が見られた。
 
 Song Than工業団地のワーカーらに帰宅後や休日の娯楽について尋ねると、ほとんどが「寝るだけ」という返事だ。簡単な朝食をとり出勤、45分の昼休み以外はひたすら仕事、9~10時まで残業する者も少なくない。

 帰宅後は疲れから何もする気になれず、夕食すら食べずに寝てしまうこともある。会社で出される食事はスープ・炒め物・肉とかろうじて腹を満たす程度であり、味や栄養に対する配慮はなきに等しい。短い昼休みも、食事の順番待ちから食事、トイレの順番待ちと「休む間」もない。
 
 ホーチミン市人文社会科学大学Pham Dinh Nghiem教授の研究によると、ワーカーの余暇の使い方は、▽休養・74%、▽居酒屋・7.5%、▽インターネット・2%、▽旅行・1.2%、▽レクリエーション活動参加・1%。スポーツをしない人は95%、映画も7割超が見ず、読書をしないのも3割に達する。

 あるワーカーはこう話す。「朝6時出勤で帰宅後は寝るだけ。娯楽とは縁がありません。勉強したいのですが、残業があるため不可能です。会社と家以外、行くところはありません」。



(Sai Gon Giai Phong)


ベトナムのワーカー、その光と影その1

ホーチミン市ではこの15年で15の工業団地・輸出加工区が操業、20万人の雇用を生んでいる。

■ワーカーの社会貢献
 農業省であったBinh Duong省(旧Song Be省)は工業と無縁だったが、1997年の省分割、Song Than工業団地の誕生からわずか10年で、ワーカー数が10万人を超えるまでになった。工業生産高や税収は激増、今や全国の工業生産高の10%を占めている(省内10工業団地で省全体の生産高30%を占める)。

 Dong Nai省では、解放以前から存在するBien Hoa工業団地が工業分野を引っ張ってきた。同省工業団地管理委員会によると、現在19工業団地で22万6,000人が勤務、2005年の売上は42億ドル、税収は1億5,500万ドルに上る。

 ちなみに2005年、工業団地・輸出加工区に勤務するワーカーは全国で100万人前後、生産高は140億ドル超、国内工業生産高の28%を占め、納税額は6億5,000万ドルに上る。

 Saigon交通運輸・機械社(Samco)のNguyen Tien Dung社長は、20年前と比較し、人数のみならず、ワーカーの就業マナー、規律、学歴、技術習得能力は向上したと話す。

 同社で働くワーカー700人の生活状況はほぼ良好、平均月給は370万ドン(約231ドル)、600万~700万ドン(約375~438ドル)の給与を得る者も少なくない。
 
 企業や党・公的機関幹部にも工場出身者は少なくない。この10年、ワーカー出身の管理職者は増加しており、共産党員の33%がワーカー出身だ。
 
 だがホーチミン市ハイテクパークPham Chanh Truc管理委員長によると、一般に労働者は「ブルー(技術労働者)」、「ホワイト(高度専門技術者)」、「ブラウン(単純労働者)」に区別され、安定した給与や昇進機会は「ブルー」と「ホワイト」に限られている。計画投資省の担当者によると、全国の労働者のうち「ブルー」は30%、「ホワイト」は10%、残り60%は「ブラウン」だ。

ベトナム ホーチミンの中央郵便局

中央郵便局
フランス植民地時代の建築物です。
聖母マリア教会のとなりに建てたれた中央郵便局の
建物は郵便局とは思えない、独特の建築を持ちます。

1891年に完成したこの建物は歴史を感じさせる
その概観だけではなく、天井を高くし、内部の空間
を広くとった造りで市内でも重要な建築物の一つと
なっています。

絵葉書やベトナム刺繍もお土産用に販売しています。

※この近くには観光客を狙ったスリがおりますので
注意してください。
お尻のポケットには財布を入れないで下さい。
 お土産品を見ている間に盗まれてしまうケースが
 多いようです。
私は実際に中央郵便局で被害に遭いました。
 まったく気が付きませんでした。


ホーチミン中央郵便局

近鉄エクスプレス、ハノイ郊外に物流新会社

近鉄エクスプレスはこのほど、ベトナム・ハノイ郊外のビンフック省に物流専門の新会社「近鉄ロジスティクス・ベトナム」を設立した。新会社はノイバイ国際空港に近いクアンミン工業団地にあり、一般倉庫3棟(1800平方メートル)、保税倉庫5棟(2700平方メートル)を備えている。同工業団地内唯一の保税倉庫となる。営業開始は今年7月の予定。
 同社は2005年3月にベトナム駐在員事務所を法人化し、これまでにホーチミン、ハノイ、ハイフォンに拠点を設けている。

ベトナム、ハノイ交通開発、周辺とのリンクを

ベトナム政府の求めに応じ日本政府は、首都ハノイの持続的な発展を目指した、ハノイ総合都市開発計画研究(HAIDEP)を進めてきた。HAIDEPで提示された、交通運輸事業に対する投資総額は225億ドルにも上る。

 ハノイでの交通運輸システム整備は、貿易・観光の発展、ならびに地域全体の開発促進に向け重要な役割を担う。そのため当初、半径50km圏内だった研究対象を、周辺16省・市に拡大した。

 日々強まる国際社会との結びつきを踏まえHAIDEPは、ヒト・モノの移動円滑化を保障すべく海港・空港、道路、鉄道、水路を改修、都市鉄道、高速・普通バス、タクシーの連携が必要と提案する。自家用車利用率は、現在の3.3%から2020年には19.3%、公共交通機関は現在の6.7%から14.5%に上昇すると見込まれている。
都市大量高速輸送システム(UMRT)が実現すれば、この数字は24%となる。

 交通需要に対応すべくHAIDEPは、中心部に通じる道路8路線、外環道路4路線の整備を提案する。
中心部に通じる道路は、▽国道1号線(北部方面)、▽同(南部)、▽国道5号線(ハイフォン)、▽国道3号線(Thai Nguyen)、▽国道2号線(Vinh Phuc)、▽国道32号線(Phu Tho)、▽Lang-Hoa Lac間高速道路、▽国道6号線(Hoa Binh)で、新規整備する第4外環道路には、各省と都市部の道路をリンクする機能を与えている。

 UMRTの路線についてHAIDEPは、①Ngoc Hoi-Yen Vien、②Ha Dong-Noi Bai、③Nhon・Hoa Lac-Hai Ba Trung、④Tu Liem-Co Biの4路線を提案している。

 HAIDEPは計179プロジェクトを提案(うち都市部140件)、提示された投資総額(225億ドル)のうち、都市交通に対する投資額としては140億ドルが見込まれ、うち道路が77億ドル、UMRTが56億ドルとなっている。



(Ha Noi Moi)

ビナキャピタル、オムニサイゴンに出資

ロンドン上場のベトナム投資専門ファンドのビナキャピタルはこのほど、ホーチミン市のオムニサイゴンホテルの運営会社の株式70%を2200万米ドルで取得した。同ファンドは情報通信産業を中心に投資してきたが、最近は不動産への投資を拡大している。
 ビナキャピタル傘下の投資ファンド「ビナランド」が52.5%、「ベトナム・オポチュニティー・ファンド」が17.5%をそれぞれ取得した。売却主は明らかにされていない。
 両ファンドは昨年8月、ヒルトン・オペラ・ハノイの株式70%を取得

山本経産副大臣、発電所建設支援を表明

ベトナムを訪問している山本幸三経済産業副大臣は20日、グエン・タン・ズン首相と会談した。山本副大臣はベトナムにおける大型発電所建設や原子力事業の初期研究を支援していく姿勢を示した。国営ベトナム通信が伝えた。
 日本は既に南部のフーミー第1発電所(出力1090メガワット)の建設を支援しており、昨年後半に運転を開始した。日本はさらに別の大型発電所建設を支援する方針とされる。
 一方、日本とベトナムのエネルギー業界関係者は19日、ハノイ

テーマ:投資
ジャンル:株式・投資・マネー

資本投資公社、年内に55社の株式放出

ベトナム政府系の国家資本投資公社(SCIC)は、傘下企業のうち最大で55社、少なくとも20社の株式(簿価換算2270億ドン)を放出し、証券市場への上場を推進する。同公社幹部の話として、国営ベトナム通信などが伝えた。
 同公社は国営企業230社に出資しているが、株式を上場しているのは

ハノイにベトナム一の高層ビル建設へ

ルクセンブルクの情報通信系投資会社コラリスは20日までに、ベトナム・ハノイ市中心部のバーディン区に65階建ての高層ビル「ハノイ・シティー・コンプレックス」を建設する計画書を当局に提出した。高さは195メートルで、ベトナムで最も高い高層ビルとなる。投資額は1億1460万米ドル。

 ベトナム紙トイチェーなどによると、ビルには住宅と賃貸オフィスのほか、会議ホール、ショッピングモール、スーパーマーケット、映画館、診療所などが併設される。工期は3年間で、2010年の完成を目指す。

 現在ベトナムで最も高い建築物は、ホーチミン市のサイゴン・トレード・センター(33階建て)。


ベトナム:2007年、注目の分野は

― Luong Van Tu商務次官インタビュー ―

 世界貿易機関(WTO)加盟国となったベトナム。加盟元年のベトナム経済について、Luong Van Tu商務次官にお話を伺った。

Q: 今年の経済はどのように動くと予測されますか?

A: 外国投資は引き続き増加、前年比20~30%成長するものと期待しています。金融、特に証券市場が活況を呈し、不動産市場も徐々に持ち直してくると思います。

輸出は最低でも20%伸び、外国人旅行者も、航空分野で最近発生しているトラブルを食い止められれば、前年比10%超の増加となるでしょう。

Q: WTO加盟に際しては、国内企業の海外進出にはほとんど触れられず、外国企業に対する国内市場開放に関する言及ばかりが目立つようですが?

A: ベトナム企業は国外投資拡大を視野に入れており、それに向けてラオス、カンボジアなどASEAN諸国に対し長期的な戦略を立てる必要があります。
2013年までにはほとんどの商品の関税率が0~5%になり、その時点でASEAN市場はほぼ一つの市場となるからです。
 
 巨大な市場である中国に対しても、国境貿易の他、内陸部への商品供給を促進せねばなりません。商品需要の大きいアフリカ各国でも、現地に企業を設立するなどの方法を考えるべきでしょう。東欧も同様に生産工場投資を強化する必要があります。

Q: 法整備は今後どのように進められるのでしょうか?

A: 国会は2005~2010年に100件の法律(法令)を制定(改正)する予定です。WTO加盟に関連し26件を制定(改正)する計画を立て、加盟日(2006年11月7日)までに25件の制定(改正)を終えました。

 ですが加盟前の最終合意により、ビール・酒に対する特別消費税、企業法52条・104条、刑事法における著作権侵害に関する規定の3つを改正せねばなりません。他にも法律に沿って文書を作成・調整する必要があり、今後はそれが非常に大きな課題となります。

Q: 日本との経済連携協定交渉についてコメントを。

A: 第1回交渉はすでに終了しました。協定は日本との経済関係拡大のための環境整備が狙いです。現在最大の援助国、投資国である日本は、ベトナムを東南アジアにおける戦略的市場と捉えています。



(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


モルガン ベトナムで現地法人

証券大手のモルガン・スタンレーはベトナムの国営会社と共同出資でベトナムに証券会社を設立すると発表しました。アメリカの証券会社がベトナムに現地法人を設立するのは初めてのことです。近くベトナム政府に設立認可を申請し、年内にも営業を始める予定。

日本/ベトナム間の航空協議、関西、中部の増便を要請へ

日本とベトナム間の航空協議が3月22日、23日に東京で開催される。今回は2005年11月の航空協議に引き続き、日本側からは関西、中部空港路線の増便を提案する意向。なお、ベトナム側は前回、成田の増便を要望していた。今回も同様に成田の枠拡大を求められた場合、成田空港B滑走路の発着回数の定量の確証が現時点ではないことから、日本側として成田からの定期便については留保する見通し。なお、2006年冬期の日本/ベトナム間の運航路線、便数は日本側企業が日本航空(JL)、全日空(NH)で週14便、ベトナム側企業がベトナム航空(VN)が運航する週24便となっている。

ベトナム証券市場、日本で関心高まる

テレビ東京がベトナム証券市場を取材した。番組は日本の投資家らがホーチミン市証券取引所や開発投資銀行証券(BSC)、Sai Gon証券(SSI)を訪問した時の様子から始まる。

BSCの日本投資担当Pham Van Thanh Dung氏によると、この半年間で月平均50~60口座、累計約600人の日本人が同社に取引口座を開いた。

SSIでは昨年末から週平均30~40口座、総数はBSCの2倍の1,100口座に上り、野村證券、大和証券、東京海上アセットマネジメントなど日本の大手証券、投資会社も訪れている。

日本経済新聞の元ハノイ事務所長Ushiyama氏によると、この数カ月間で日本ではベトナムの知名度が急上昇、ウェブサイトでもベトナム投資の話題が多く見られる。

 BSCによると、最近同社で新規口座を開いた日本人投資家の70~80%は、旅行会社APEX Vietnam社を利用している。

日本人旅行者で証券に関心のある人は1%以下、証券ツアーの催行が可能と結論づけるにはまだ早いと同社Huynh Minh Son氏は言うが、顧客の絶対数は増加している。日本語で取引できる証券会社がBSC、SSI以外に増えれば、その数はさらに増すかもしれない。

米モルガン、ベトナム国営企業と共同出資で証券会社

米大手証券モルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社(SCIC)と共同出資でベトナムに証券会社を設立すると発表した。米国の証券会社がベトナムに現地法人を設立するのは初めて。ベトナムは今年1月の世界貿易機関(WTO)加盟を機に市場経済導入を加速しており、モルガンは将来の証券ビジネスの成長性が高いと判断した。

 新しい証券会社の名称は「SCICモルガン・スタンレー証券」(仮称)で、近くベトナム政府に設立認可を申請し、年内に営業を開始する計画。両社の出資比率は今後詰める。代表者はSCIC側が派遣する予定だ。

 新たな証券会社では国営企業の株式新規公開(IPO)のほか、株式の売買仲介やM&A(企業の合併・買収)の助言など証券業務および投資銀行業務全般を手掛ける

ベトナム航空、国内線航空券に新料金システム導入

ベトナム航空は今月15日から、ホーチミン市とダラット、フーコック、ニャチャンを結ぶ各路線のチケットに新料金を導入した。

 新たに追加されたのは、フレキシブル(L)、レギュラー(M)、エコノミー(R)の3種類で、出発日の5日以上前であれば、フレキシブルチケットよりも25%割安なエコノミーチケットを購入することが可能。同航空では、エコノミーチケット用シートを2万6000席用意している(ただし4月30日、5月1日などの祭日は除く)。

 さらに4月1日からは、国内線のビジネスクラスに、フレキシブル・ビジネス(CVN)と条件付き(コンディショナル)ビジネス(DVN)が導入される。フレキシブル・ビジネスは出発日直前でも購入でき、特に制限はない。一方条件付きビジネスは、フレキシブル・ビジネスよりおよそ18%割安だが、早期購入することが条件で、ルート変更も不可となっている。


[ベトナム国営通信]

ベト株口座開設ツアー☆第2弾☆

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2007/04/15・・・キャプテンとベトナムに行こう!ベト株口座開設ツアー ☆第2弾☆(tmmp事務局)


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日本精機、ベトナムで二輪車用計器製造

日本精機は15日、ベトナムに二輪車用計器の製造・販売子会社を設立したと発表した。ハノイ市のノイバイ工業団地に工場を設け、08年4月に量産を始める。投資額は940万ドル。生産台数は08年度60万台、09年度180万台、12年度280万台を予定。08年度の売上目標は1100万ドル。

 新会社は「ベトナム・ニッポンセイキ」。資本金490万ドルで、日本精機が100%出資した。08年に資本金を700万ドルに増額し、本田技研工業とベトナム政府系企業から出資を受ける予定。

 日本精機は二輪車用計器の世界市場でシェア33%を占める。アジアでは、中国、台湾、タイ、インドネシア、インドに二輪車・四輪車用計器の製造・販売拠点がある。

ホーチミンのマジェスティックホテルに「5つ星」

ベトナム国家観光局はこのほど、ホーチミン市中心部のドンコイ通りにあるマジェスティック・ホテル(客室数175)に「5つ星」評価を与えた。同ホテルは1925年開業で、フランス植民地風の建築様式が特徴。ベトナム戦争中には、日本人記者を含むジャーナリストの滞在先として有名になった。現在は地場旅行業大手のサイゴンツーリストが運営している。同市内の5つ星ホテルは10カ所目になった。

マジェスティック・ホテル

アンジェリーナ・ジョリーがベトナム人男児を養子に

MTV News

現地時間の15日、アンジェリーナ・ジョリーがベトナム・ホーチミンの孤児院からベトナム人の男児を養子に迎えた。ロイターが伝えた。

ジョリーにとって4人目となる男児は現在3歳で、パックス・ティアン・ジョリー君(Pax Thien Jolie)と名づけられた。ジョリーとベトナムの関係者は既に書類にサインしており、ハノイのアメリカ大使館がパックス君の渡米を許可すれば養子縁組が正式に成立する。

ジョリーは孤児院の訪問者帳に、「私の息子にとてもよくしてくれてありがとう」と書き込んだ。「あなたたちが彼を恋しく思うのと同じくらい、彼もここの美しく優しいスタッフを恋しくおもうことでしょう」。

ジョリーにはカンボジア人の男児マドックス君(5)、エチオピア人の女児ザハラちゃん(2)と、パートナーのブラッド・ピットとの間に昨年5月に誕生した女児シャイロちゃんがいる。■

MTV News

伊藤忠、合弁でバイオエタノール生産

伊藤忠商事とPetrosetco社は先ごろ、バイオエタノール生産工場を合弁で建設することで合意した。

 投資総額およそ1億ドル、年間1億リットルの生産能力を持ち、キャッサバを原料に使用する。

 工場はホーチミン市Hiep Phuoc工業団地に設置、2008年初めに着工、2009年第1四半期にも竣工の予定だ。生産したエタノールは国内市場でガソリンなどに添加される。

野村HD、ベトナムSCICと国営企業の株式会社化などの業務協力で合意

野村グループとベトナム国営SCIC、
ベトナム国営企業の株式会社化等の推進協力で合意


 野村ホールディングス株式会社(執行役社長兼CEO:古賀信行)とベトナム国営SCIC<State Capital Investment Corporation=国営資本投資会社、総裁:Madam Le Thi Bang Tam(レ・ティ・バン・タム)>は、ベトナム国営企業の株式会社化などでの業務協力の覚書を本日付で締結したと発表した。
 今後、野村グループでは、ベトナム経済の更なる発展のために国営企業を株式会社化して民間の活力を導入していこうとするベトナム政府のプロジェクトを支援していく。具体的には、野村グループはSCICに対して、傘下国営企業の再編ならびに民営化などに関する経営・投資アドバイスや、産業分析などについてのトレーニング・プログラムを提供する。一方、SCICは野村グループに対して、ベトナムにおける投資やビジネス推進に関する情報提供などを行っていく。

 SCICは、コーポレート・ガバナンスやディスクロージャーの充実まで含めてベトナム企業の育成に務めるべく、世界の有力な金融機関との連携を行ってきたが、今日、日本の金融機関として野村グループもこれに加わった。

 ベトナムは昨年、第11次5ヵ年計画を開始するとともにWTOに正式加盟し、APECを開催。一躍世界中の投資家や企業から注目される市場となり、世界各国から資金が流入している。この間、ベトナム政府はドイモイ(刷新)政策を加速して市場経済の導入も進めてきたが、その一方で、この好循環を維持していくためには、国営企業の株式会社化・民営化の推進がインフラ開発と並んで大きな鍵となっており、ベトナム政府も国営企業の育成に注力している。野村グループもその政策を全面的に支持していく方針である。

 野村ホールディングスの古賀信行執行役社長兼CEOは、以下のとおりコメントした。
 「弊社は現在アジアでのビジネスの強化を進めている。ベトナムにおいても、過去12年の歴史を持ち、これまでに築き上げた深い信頼関係のもとに、新たな投資やビジネスの拡大に向けて取り組みを開始している。今回のSCICとのパートナーシップの確立によってベトナム企業のビジネス拡大へのサポートを強化することで、我々はベトナムの経済発展に一段と高い貢献をできるものと考えている。」

 また、SCICのレ・ティ・バン・タム総裁は、以下のとおりコメントした。
 「昨年新設されたばかりのSCICとしては、野村グループのような経験豊富な投資家にアドバイス頂けるのは大変有難い。弊社はこの業務協力を通じてさまざまなノウハウを共有できることを大変喜ばしく感じており、SCICの発展に大きく寄与するものと考えている。これを機に、野村グループとはさらに協力関係を深めていきたい。」


<野村グループについて>
 野村グループは、持株会社である野村ホールディングス株式会社とその傘下にある国内外の子会社で構成される金融サービスグループ。世界30カ国に拠点・子会社などを有するグローバルな企業体として、国内個人投資家への資産管理業、株式や債券のセールス・トレーディング業務、国内外の政府・企業などの発行する株式や債券などの引受業務、M&A/財務アドバイザリー業務、マーチャント・バンキング業務、投資信託・年金資産などの運用を行う資産運用業務などを通じて、競争力のある商品、付加価値の高い金融サービス、さまざまなアドバイスを提供している。

<SCICについて>
 ベトナムにおける経済改革と国営企業の株式会社化の進展を背景に、2005年6月にベトナムの首相が100%政府出資の投資会社として設立。資本金は5兆ドン(約370億円)。主な業務は、企業への出資を含むさまざまな形でのベトナム国家資本の運用。特にベトナム国有企業の株式会社化及び民営化を進めることで、ベトナム経済の発展に資するとともに、その後はグローバルな資金運用によって利益を拡大していくことを目指していく。

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リーマンショク以降低迷しましたが
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