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date :2007年04月

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ベトナム最大級のディスコ摘発、薬物使用で1160人拘束

ベトナム国家警察は28日未明、首都ハノイで最大級のディスコを摘発し、違法薬物使用などの容疑で若者客1160人を拘束した。

 検査の結果、500人以上が薬物検査で陽性反応を示したという。ベトナムは近年、薬物乱用が社会問題化しているが、今回ほどの大規模な強制捜査は異例。

 警察などによると、店内からヘロインやマリフアナなど数種類の違法薬物が大量に見つかった。拘束者には有名女優や歌手も含まれているという。

 警察は、タイ・ラオス・ミャンマー国境の「黄金の三角地帯」や香港から密輸入された薬物が、この店で大量に出回っているとの情報をつかみ、マークしていた。摘発では、武装警察官約400人が一斉に突入し、店は大混乱に陥った。

 国連薬物犯罪事務所によると、ベトナムは2004年の薬物使用者が5年前に比べ70%も増えている。

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HOYA、ベトナムで世界最大級のメガネレンズ工場建設へ

HOYAグループは現在、ベトナムでの世界最大級のメガネレンズ工場建設準備を進めている。

 投資総額1億1,600万ドル、Vietnam-Singapore工業団地(Binh Duong省)に工場を設立する。プロジェクトは3期に分かれ、第1期は今年7月に着工、来年4月にも操業を始める。年間生産能力は2,200万枚(半製品)。

 2010年に実施する第2期の生産能力は第1期同様。第3期は2011年に実施、製品は全て輸出する予定だが、第3期操業時には、ベトナム国内への出荷も検討している。

 世界最大級・最先端のメガネレンズ工場のベトナムでの設立が決まった背景には、魅力的な投資環境、質の高い労働力、また同グループのハノイThang Long工業団地でのガラス磁気ディスク基板生産の成功がある。

ドリームインキュベータとサイゴン証券、ベトナム発展に向け包括業務提携

ドリームインキュベータは27日、ベトナムのサイゴン証券と包括的な業務提携を結ぶと発表した。
 ドリームインキュベータは、ベトナムを投資対象国として重要視しており、最大手のサイゴン証券には上場前より出資をおこなってきたという。今回の提携で、ドリームインキュベータのベトナムにおけるプレゼンス向上のみならず、サイゴン証券と日本市場の橋渡しを行っていくという。

 主な提携の内容は、サイゴン証券から有力な未公開ベンチャー企業をドリームインキュベータへの紹介、同有力未公開ベンチャー企業への共同出資や成長支援における協業、そして、ドリームインキュベータによるサイゴン証券と日本企業との関係強化の支援などが挙げられる。

ベトナム 進展する規制緩和 WTO加盟契機に

ベトナム政府は、銀行業界の育成を促すため国内銀行に対する出資規制で海外投資家の出資上限をこれまでの10%から15%に引き上げることを決定した。今回の規制緩和は政府が進める銀行業界の改革政策の一環で、2007年1月にWTO(世界貿易機関)加盟を果たした同政府による規制緩和はさらに加速しそうだ。(坂本一之)

                   ◇

 フランス通信(AFP)などによると、ベトナム政府は25日までに国内の商業銀行に対する海外投資家の出資上限を10%から15%に引き上げることを決定した。今回の法令は5月にも発効するとみられている。

 同規制では特例措置としてベトナム中央銀行から申し出があった場合は20%までの出資を政府が許可することもできる。一方で、投機的な色合いが濃い金融機関や投資家の出資上限は10%から5%に引き下げる。法令で投資家の具体的な定義は示していない。

 ロイター通信によると、市場関係者は、海外投資家への出資上限の対応は、「投機(売買)を防ぐため」とみている。ベトナム政府は、長期保有や提携相手による出資を拡大させながら、投機目的の株主を抑制し国内銀行の育成を図る戦略とみられる。

 ベトナム政府が進める銀行業界改革の背景には、同国経済が7%を超える高い成長を続けているのに対し、同業界の発展が立ち遅れていることがある。同国民約8500万人のうち、銀行口座を持つのはわずか8%にすぎず個人向けサービスの基盤は弱い。

 また、WTO加盟で事業拡大を狙う海外大手金融機関との競争時代を迎え、国内銀行の競争力強化は課題となっている。

 英HSBCや仏BNPパリバなどの大手は海外銀行に課せられている出資規制の上限10%までベトナムの銀行にそれぞれ出資し、経営ノウハウを提供することで同国における事業基盤の強化を図っている。

 HSBCやオーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行は新たな支店開設やクレジットカード、個人ローンなどのサービス拡大を計画しているという。

 ベトナム政府は、1980年代後半から銀行部門の本格的な改革に着手、現在は海外銀行による支店設立や現地銀行への出資も認められている。

 ただ、同政府は今回の規制緩和でも国内銀行に対する海外銀行の出資上限の10%と、海外資本による総出資上限の30%は堅持。あくまで国内銀行を保護しながら育成する考えで、資本や業務に対する規制緩和を段階的に進めていくものとみられる。

各国から熱い視線を集めるベトナム南北鉄道計画

政府は今年2月初め、投資総額330億ドルの南北高速鉄道プロジェクトの事業実施者としてベトナム鉄道総公社を指名、同時に鉄道局は、2010年までに事業化可能性調査報告をまとめ、2011~15年にハノイ-Vinh間、Nha Trang-ホーチミン市間を建設、2020年までに全線開通させるという見通しを発表した。 

 1936年10月の操業開始以来、重要な交通手段とされてきた統一鉄道は今や時代の変化に取り残され、世界で最も速度の遅い交通手段となってしまった。幾多の急カーブの峠、住宅密集地の間をぬうように敷かれている線路は単線で、ハノイ-ホーチミン市間は36時間かかる。国内の大都市間や重要経済地域間だけでなく、中国と東南アジアの中継地点としても鉄道の近代化は急務と言える。

 鉄道総公社の計画によると、ハノイを出発した列車は在来線と国道1A号線の西側を進み、Phu Lyから在来線を離れHa Nam省Pho Ca地区を進む。その後Ninh Binh省、Nam Dinh省境と並行し、在来線と出会った地点から国道1A号線と並走しVinhまで進む。

 Vinhからは在来線を離れKe Go池東方を走行、Dong Hoiからは在来線と並行してHueへ進む。Hai Van峠はトンネル西側、ダナン市西部を進み、Hao SonのCa峠を越えDai Lanhへ。その後在来線西側を進みNha Trang、平地やBinh Thuan省La森林地帯を経てBien Hoa、Di An、そしてホーチミン市へと入る。    
 
 線路は幅1,435mmの複線、30~35kmごとに51駅を設置、線路完成後は10~15両編成の客車で、ハノイ-ホーチミン市間を10時間でつなぐ。

 この大プロジェクトには複数の国が関心を寄せている。4月6日に開催された日本政府との会合では、南北に長く、山間部が多い地形が共通していることから日本の新幹線に見習うべき点が多いとされ、両国参加者からは新幹線による経済効果など活発な質疑応答が繰り広げられた。

 国土交通省鉄道局の潮崎氏は、海岸線は台風など自然災害に十分配慮すべきと注意を喚起、服部在越日本大使は、「壮大なロマンを感じるプロジェクト」としながら、高度な技術、莫大な資本を要するため政府開発援助(ODA)については、慎重に検討する必要があるとした。

 韓国国際協力機関(KOICA)も意欲を見せており、Nha Trang-ホーチミン市間で具体的に研究を進めている。


ベトナム株式市場が変調、過去1週間で今年の上げ幅の3分の1失う

[ハノイ 24日 ロイター] 高騰を続けていたベトナム株式市場が変調をきたしている。ホーチミンシティ証券取引センターのベトナム株価指数は過去1週間足らずのうちに、年初からの上げ幅の3分の1以上を失った。

 同指数は3月12日に過去最高値の1170.67まで上昇したが、24日には3カ月ぶり安値となる905.53で取引を終えた。ただ、それでも年初に比べ20%高い水準にある。

 市場関係者によると、資金を借り入れて投資していた個人投資家が、利払い負担に耐えかねて市場から逃げ出しているという。

 エコノミストやアナリストは何カ月も前から市場が過熱していると警告しており、今年は30%程度下落すると予測する向きもある。

 関係者によると、年内に数多くの銘柄が新規上場することも、市場の地合いを冷やしている。

 主要取引所が最低取引単位を10株から100株に引き上げたことも、流動性の低下を嫌気した個人投資家からの売りを誘っているとの指摘もある。

 ただ、かつてメリルリンチのストラテジストを務めていたスペンサー・ホワイト氏は「この下げは極めて健全だ」と語っている。

 

「製造原価が中国より安い」タイ3割、ベトナム6割超

日本貿易振興機構(ジェトロ)が06年11―12月に東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国、インド、中国、韓国、香港、台湾に進出している日系製造業企業を対象に実施したアンケート調査(有効回答数1332社)によると、2006年の営業損益が黒字だった企業は回答数の71.5%で、05年の75.6%を下回った。タイは76.5%、ベトナム58.2%、中国67%、インド78.4%だった。
 中国との製造原価の比較では、ASEAN6カ国の日系企業の33%が「進出先の方が安い」と回答し、特にベトナムは62.5%に上った。タイは30.1%、マレーシアは15.1%、インドは16.7%だった。
 今後5―10年に製品の販売先として力を入れる予定の市場としては、中国(337社)、インド(281社)、タイ(281

D・ハルバースタム氏が事故死

ベトナム戦争報道でピュリツァー賞を受賞し、「ベスト&ブライテスト」などの著書で知られた米ジャーナリストで作家のデービッド・ハルバースタム氏が23日、講演で訪れていたカリフォルニア州で交通事故のため死去した。73歳だった。同乗していた自動車が別の自動車に衝突された。警察が詳しい事故原因を調べている。
 ニューヨーク出身。地方紙を経てニューヨーク・タイムズ紙入り。ベトナム特派員として、米政府に批判的な記事を現地から送り、1964年にピュリツァー賞を受賞した。
 67年に作家として独立し、ベトナム戦争にのめり込んでいったホワイトハウスの内側を描いた「ベスト&ブライテスト」で名声を確立。「覇者の驕(おご)り」では、技術革新に労使で取り組んだ日本の自動車産業が本場・米国勢を逆転した姿を克明に描いた。

ヒト

ベトナム、観光競争力は124カ国中87位

アジア太平洋観光協会(PATA)の調査で、ベトナムの観光競争力は世界124カ国中87位であることが分かった。安全性や物価の低さは評価されているものの、インフラ整備や観光政策の遅れがマイナス要因となった。同調査によると、1位はスイスで、東南アジア諸国ではシンガポールが8位、マレーシアが31位、タイが43位などとなっている。

 昨年のベトナムの観光収入は約30億米ドル(約3600億円)。ベトナム観光総局は、2010年までにこれを60億米ドル(約7100億円)に倍増することを目標として掲げている。


[2007年4月17日 Ha Noi Moi紙 電子版]

国内銀行への出資上限、15%に引き上げ

ベトナム政府は、国内銀行に対する外国投資家の出資比率の上限をこれまでの10%から15%に引き上げる。ウェブに21日に掲載した声明で明らかにした。(写真はベトナムの情景)
 ただ、外国銀行による投資の上限は10%に据え置き。また外国人持ち株合計の比率の上限も30%と変更なしだった。 
 今回の決定は銀行業界改革の一環。ベトナムの経済成長ペースは速いものの、金融部門は未発達。国民8500万人のうち銀行口座を持つのは8%にすぎない。
 ベトナムは1月にWTOに加盟したが、今回の措置で国内銀行の成長を促進することになる。
 英国のHSBCやオーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行はベトナム国内に支店を開設し、クレジットカードや個人ローン、住宅ローンなどのサービスを拡大しする計画だ。
 HSBCやANZ銀、そしてBNPパリバなど外銀数行は最近、それぞれがベトナムの銀行の株式10%を取得。資本や技術、経営を注ぎ込む見返りに、同国内での足掛かりを確保する。 〔AFP=時事〕

ベトナム証券市場はさらに拡大

― 企業改革部・副部長インタビュー ―
 企業改革部(政府事務局)Nguyen Trong Dung副部長に、証券市場の需給についてお話を伺った。

Q: 証券市場の今後の展開は?

A: 政府計画では約400社を株式会社化する予定で、首相は年内に国営企業約20社の株式会社化を承認しました。好調に業績を伸ばす大企業で、これらの上場により市場はさらに発展すると期待しています。

 政府は国営企業の株式会社化に関する187号政令に代わる新政令を4月初めまでに公布、新政令によると、株式化案が認められた日から、業績の良い大企業は証券取引所への上場を求められ、これが証券市場の銘柄増に貢献するでしょう。

Q: 今後証券市場で供給される銘柄について、どのように評価されますか?

A: これまで株式化し上場した企業の多くは資本金が50億~100億ドン(約32万~63万ドル)でしたが、今後は2兆~5兆ドン(約1億2,500万~3億1,250万ドル)となります。今年は総公社20社が上場する予定で、まず6~7月に資本金約7兆ドン(約4億3,750万ドル)のベトナム保険グループが上場します。

Q: 実力以上に株価を上げるため、偽った情報を流しているとの声もありますが。

A: その状況はあります。特に市場が沸き、売出株について「見栄えの良い」情報が流れている時には、購入者はそれが真実かどうか見極める必要があります。商品を良くいうことは禁止されていませんが、問題は正しい情報かどうかです。誤情報であれば法律違反で、投資家は情報を見極め、株価はどの程度が適当か判断しなければなりません。

Q: 上場前は株価が非常に低かったのに、上場後非常に高くなるという現象もあります。

A: 企業価値は様々な方法で計られていますが、国際慣例とも見合い非常に科学的なものになっていると思います。価格は企業の実質価値より高い、または低い可能性がありますが、市場に出たときにどのような価格になるかは、購入者の評価によるものです。



(Tuoi Tre)

ベトナムに日本の個人マネーが流入、個別株の直接取引も

【東京 20日 ロイター】 時価総額約2.5兆円の社会主義国ベトナムの市場に、約1500兆円の個人金融資産を抱える日本から熱い視線が注がれている。昨年秋頃からBRICsに次ぐ投資先として証券会社や運用会社が注目。ファンドが次々と立ち上がっているほか、個人投資家が現地に口座を開設して直接株式を買うナマ株投資も膨らんでいる。

<ベトナム株ファンドの現状>

 すでにベトナムに投資するファンドは立ち上がっており、外国籍や国内籍ファンド、商法上の匿名組合など様々な商品がある。

 2005年11月にスタートしたキャピタル・パートナーズ証券の「ベトナム・ドラゴン・ファンド」の2月末純資産は3億3410万米ドル(スタート時は5000万ドルだった)。日本円にして約400億円。パフォーマンスは10ドルで設定したのが2月末時点で19ドル20セント。クローズド・エンド・ファンドで、半年に一度、投資会社が発行する株式を売り出す形になっている。

 藍沢証券が取り扱っている06年10月設定のケイマン籍の「フェイム─アイザワ トラスト ベトナム ファンド」の2月末残高は96億1600万円。基準価額は1万3233円。

 初の国内籍公募ファンドとして06年11月に三井住友アセットマネジメントが設定した単位型の「ベトナムファンド2006─11」(販売は東洋証券 <8614.T>)は、募集上限枠いっぱいの48億4200万円で設定し、足元の純資産残高は半年足らずで既に28%増の61億7771万円になっている。

 グローバル・リンク・インベストメントが募集し07年4月にスタートした「ベトナム株ノーロードファンド1」は、募集枠50億円に対し53億円が集まった。7月に運用を開始する第2弾(4月15日から募集開始)の募集枠は100億円。申し込み状況は募集開始から正味3日間で10億円を突破。3月末の口座開設は9500件に達し、1万件に迫る勢いだ。グローバルリンク アドバイザーズが発行している月3150円(年間約3.8万円)の有料メルマガ「ベトナム株通信」は500人を超す投資家が購読。現在も購読希望者が増加中で、無料メルマガの購読件数は約2万件となっている。

 公募初のベトナムファンドを取り扱った東洋証券によると「通常の商品に比べ新規顧客(要口座開設)が多かった」という。募集期間の終了を待たずに完売した1本目の「ベトナムファンド」では、口座開設手続き中に完売してしまい、購入できなかった投資家もいた。同証券では、第2弾の単位型の「ベトナムファンド2007─5」を5月31日に設定する。募集上限額は60億円だ。

 前出のファンド残高を合算しただけでも、ファンドを通じた国内投資家のベトナム株投資残高は600億円超。設定予定のファンドの募集額をあわせると800億円近い。BRICsで人気のブラジル・ラテンアメリカ地域に投資するファンドの3月末残高約570億円を上回る規模だ。

 <ナマ株投資も盛ん、現地口座開設ツアーも催行>

 ブラジルの個別株に個人が投資しているという話は聞かないが、ベトナムは事情が違う。日本人が現地を訪れ、証券会社や銀行に口座を開設。個別株式の直接取引が膨らんできている。日本国内にいながらベトナムの証券会社や銀行への口座開設をサポートするサービスを営む会社も複数出ている。ベトナム株口座開設ツアーを募集する旅行会社も出てきた。

 旅行会社エイチ・アイ・エスが4月13日に告知した3泊5日のベトナム株口座開設ツアー(19.8万円)には、毎日数件の問い合わせがあり、既に申し込みもあるという。ベトナム スケッチトラベル(ベトナム政府公認の現地日系旅行会社)では現地発の口座開設ツアー(ツアー代金100米ドル)を毎日午前と午後に催行、平均5─6人が参加しているという。

 口座開設費用として約200米ドル、口座開設後は口座維持手数料として毎月100米ドル、最初の口座への送金では1万米ドル以上など様々な制約があるにもかかわらず、個人がベトナムにはまっている。

 <ベトナム証券市場の現状>

 ベトナムの証券市場は2000年7月にホーチミン証券取引センター(時価総額約1.75兆円、上場銘柄109社)がスタートしたばかり。7歳未満のひよっこだ。05年にはハノイ証券取引センター(同7000億円、86社、05年設立)がスタート。3月末時点の時価総額は約2.5兆円だ。

 2.5兆円といえば、国内では公募投信最大のファンド国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」< 62002137JP.LP>に次ぐ分配型旗艦ファンドで、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(グロイン)<62004937JP.LP>とほぼ同等の規模だ。

 ベトナム株は上場の仕組みに特徴がある。ベトナム株の場合、国有企業の株式会社化(=店頭株を競売)が店頭公開を意味し、日本における上場のイメージに近い。これまでの上場銘柄は、この店頭公開時と、複数回に及ぶ公募売り出しを実施し、その都度価格が2倍、3倍、5割上昇といった具合に価格が上昇。上場時にも再び株価も上昇し、取引開始後に再び何倍というような値を付けてきた。

 株式市場が創設されて10年足らずのベトナム市場は、「国有企業が徐々に株式会社化され民営化されていく課程に究極のキャピタリズムがある。今後3─5年はかなり高い成長率が見込める」(岡三証券 証券情報部 アジア情報室のシニアストラテジスト高橋正樹氏)という。

 インドや中国など外国人投資家に対する規制が厳しい新興国が多いなかで、ベトナムの外国人投資家に対する規制では保有比率の問題が大きい。店頭株は30%、上場企業は49%までという保有規制があるが、外国資本のさらなる流入を期待するベトナム政府は、07年中にも上場株の保有規制全廃、あるいは店頭株の保有比率の引き上げ観測が浮上していることも事実だ。

 ベトナム株の投資魅力は上場前の未公開株(OTC)にあると話すのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役社長の戸松信博氏。戸松氏は、自身の足でベトナム企業を訪問し、これはという企業の株式(未公開株)を分けてもらうために大株主の自宅に足を運んだ。戸松社長は「いかに現地に溶け込んで情報を収集するか。自分の目と足で確かめ、社長からも直接話を聞いて初めて投資に値するかどうかを判断する。企業訪問を繰り返し、これだけ現地に入り込んでいる人はそうはいないと自負している。そうでもしないとベトナム株投資は難しい」という。

 前出の高橋氏は、「日本では上場株と未公開株は別物扱いされている。このため機関投資家や国内投信会社は、上場株への投資なら比較的制約なく行えるが、店頭株や未公開株となると一気に投資は難しくなる。生保や銀行は新BIS規制にも抵触する」という。

 ベトナムの証券会社BSC証券によると、ホーチミン支店の口座数は3月末時点で1万2865口座。うち618口座(全体の約5%)が外国人で、このうち590口座が日本人だという。機関投資家が新興国かつ現地通貨建ての投資に踏み切れない状況下、今後はますます日本の個人マネーの流入が予想されている。

 <リスクの覚悟も必要>

 しかしながら、証券市場自体が未成熟で、発展途上の市場に投資する以上、リターンは高くてもかなりなリスクも覚悟しなくてはならない。野村総合研究所の副主任コンサルタント、奥雄太郎氏は「今後は取引銘柄が増えていくことで、流動性も増してくる。上場銘柄が増えれば情報開示や規制も整ってくる」との見通しだが、池の中の鯨になってしまう可能性も指摘している。

ハイテク分野、5~7年後にはインドを捕捉

 ハイテク分野で現在世界各国から投資を集めるインドと中国。だが『Business Week』は「ハイテクの国ベトナム(High Tech Vietnam)」という記事で、成長著しいベトナムが、今後両国の脅威的なライバルになるとした。
 
 「多国籍企業の多くがベトナムに投資しているか、投資を検討している。特に通信と金融で」と話したのはHitachi Data Systemsグローバル・ソリューション・サービスのHicham Abdessamad副代表だ。
 
 同氏によると、生産に強い中国、IT分野で豊かな人材を持つインドに対し、ベトナムはアウトソーシングやチップ、コンピュータなどのIT製品生産、ソフトウェア開発に活路がある。

 だが著しい発展を遂げるベトナムが、インドに追いつくにはさらに5~7年ほどかかり、これを短縮できるか否かは、外国企業のベトナム投資速度によるとしている。



Hai Duong省、新たな工業地域に

Hai Duong省は今年3月までに、累計141件(21カ国・地域)、15億6,000万ドルの外国直接投資(FDI)を誘致した。首都ハノイやハイフォン港に近く交通至便なことが、同省のメリットだ。

 北部投資促進センターによるとFDI誘致は、▽工業団地内・62件(投資総額8億6,020万ドル)、▽その他・79件(7億ドル)で、実行投資総額は5億8,950万ドル。昨年1年の投資許可は51件(6億2,000万ドル、うち工業団地内40件・5億7,830万ドル)、実行投資額は1億4,330万ドル(前年比47.1%増)となっている。

 同省工業をリードしているのはDai An、Nam Sachなどの工業団地に進出している外資企業だ。▽ブラザー、▽住友電装、▽Qualcomm、▽Kenmarkなど大規模投資も多く、Sumidenso Vietnam社によると、同省は時間短縮など手続簡素化、投資法・企業法に基づく管理体制見直しなど、利便性の高い投資環境を構築している。

 同省2006~10年期経済・社会5カ年計画では、年平均GDP成長率11.5%超、投資誘致40兆ドン(約25億ドル、うち外国直接投資が22%)超とされている。同省はメディア上をはじめ大韓貿易投資振興公社(Kotra)や台北経済文化事務所に働きかけ、外国でのセミナー実施など積極的な投資誘致活動を行っているほか、先ごろも計画投資省に対し、政府主催の投資誘致活動参加、投資促進活動に対する指導、情報提供などを要請した。今後同省はキーとなる地域や企業に重点を置き、国内外での投資促進活動にさらに力を入れる。


大日精化はベトナム工場を拡張、アジアでの事業強化へ

大日精化工業 <4116> は好調な自動車業界、OA機器、デジタル家電向けに着色剤が好調。液晶フィルター用顔料など高付加価値製品も売上が拡大中だ。タイ・中国などアジアでの事業強化を図っており、今08年3月期はベトナム工場を拡充、現地に進出する日本企業向けに増産を図る方針。
 国内は高付加価値製品に注力、不振だった欧州向けでも、アジア生産でコストを削減。競争力を強化して、再攻勢をかける。

[ 株式新聞ダイジェスト ]
提供:株式新聞社

ハノイ:モー市場、20階建て商業施設に改築へ

ハノイ市人民委員会はこのほど、同市内にあるモー市場(Cho Mo)を複合商業施設に改築する案件について、ベトナム建設輸出入株式総公社(ビナコネックス)を投資主体とすることを決定した。

 計画によるとこの施設は、地上20階、地下5階建てで、小売店・レストラン・ホテル・賃貸オフィス・展覧会場・銀行などを含む多目的商業施設になる。投資額は約1兆550億ドン(約78億円)。今年末に着工し、2010年半ばのオープンを目指す。

ベトナム首相、基幹インフラ事業を認可

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は12日までに、2020年までに整備する基幹インフラ事業を認可した。投資額は合計675億米ドル。首相は経済成長に貢献する基幹事業に投資を集中するよう指示した。国営ベトナム通信が伝えた。
 このうち、2010年までには、▽南北高速道路(ハノイ~ホーチミン~カントー間)の新規区間▽その他の高規格道路▽ベトナムと中国を結ぶ道路網▽カインホア省バンフォン湾の国際コンテナターミナル▽ハイフォン市のラクフィエン港などを整備する。
 また、2020年までには▽ビンズオン省ダウザイと中央高原のダラットを結

テーマ:投資日記
ジャンル:株式・投資・マネー

ベトナム、今年の外国直接投資160億米ドル

ベトナム外国投資庁は11日、今年の外国直接投資(FDI)が160億米ドルに達し、75%は新規事業が占めるとの見通しを明らかにした。第1四半期に認可した新規事業は既に25億米ドルに達した。ロイター通信が同庁幹部の話として伝えた。
 同幹部はまた、大型投資事業20件(投資規模200億米ドル相当)が検討段階にあることも明らかにした。その主な内容は、▽台湾企業による工業団地5カ所の建設(50億米ドル)▽日本企業がカインホア省で計画している石炭火力発電所(出力2640メガワット、35億~40億米ドル)▽米国企業によるクアンニン省モンズオン火力発電所(14億米ドル)▽韓国企業によるビンフック省での競馬場開発(5億7000万米ドル)▽韓国企業によるカインホア省での造船事業(5億米ドル)▽台湾企業によるノート型パソコン生産(5億米ドル)-など。いずれも社名は明らかにされていない。

ベトナム不動産市場、第3次ブーム到来か

専門家によると現在、不動産の第3次ブーム到来の兆しが見えている。不動産市場は過去に2度のブームがあった。

 第1次ブームは1993年初めからハノイ市、ホーチミン市の2大都市を中心に始まり1994年末まで続き、その後1995年から1999年末まで低迷期に入った。第2次ブームは2000年初めから2001年末まで、その後の低迷期は2002年から現在まで5年間続いている。

 これまでの不動産ブームには以下のような特徴がある。
①高価格で不動産取引が活発化し始める。②取引が過熱し地価が「パーセント」でなく「倍」といったように上昇する。③特に人々の所得が高く、銀行も集中する都市部で過熱、それが地方に伝わる。④市場経済性に古くから慣れ親しみ資金流通、越僑からの送金も多い南部より、北部のほうが不動産投資がより盛んになる。⑤ブームは政府の税金・不動産価格に関する制度適用により抑制される。⑥地価上昇により投機家や公金横領、詐欺が増え、また不動産関係者が利益を上げる一方で政府が得る利益は少なく、公共工事や都市整備のための立ち退き補償費などが増大する。⑦不動産ブームで地価は高騰、低所得者の住宅確保を困難にする一方で土地成金も現れる。立ち退きで土地を失った農民が、一時的に補償により裕福になるが、その後失業層に加わるなど社会に悪影響を与える。⑧ブームの後には低迷期が5~6年続く。

 まもなく訪れる第3次ブームは、以下の要素に基づき予測される。
①第2次ブーム後の低迷期が第1次ブーム後と同じく、これまでに5年ほど続いている。高い融資金利、不動産、金、証券など各市場で価格が上昇しており、ブームが起きるのに十分な資金が流通していることがわかる。②不動産ブームは昨年第3四半期からその兆候が見られているが、証券ブームにより抑制されている。③この半年続いている証券ブームで、多額の利益を得た人が不動産に一部資金を投じている。リスクに対する意識が高まり、外国投資家などが「売り」を進めれば、流れは一層強まるだろう。④外国投資や外国からの送金の増加にともなう工場、ホテル、レストラン、デパート、高級マンション、分譲住宅などの建設需要が不動産投資を加速、価格を上昇させている。

 だが今回のブームはおもに新都市、ホテル、デパート、高級マンションなど一部に集中、全体的に地価は「パーセント」上昇にとどまるだろう。



(Dau Tu)

ベトナムホーチミン市都市鉄道、日本が9億ドル支援

ホーチミン市人民委員会は、Ben Thanh-Suoi Tien間(19.7km)都市鉄道建設プロジェクト投資報告書を承認した。
 
 市中心部は地下(2.6km)、Ben Thanh市場前を起点にLe Loi通り-市民劇場脇-Nguyen Sieu通り-映画館Fafilmと走り、第3駅(Ba Son区域)から高架(17.1km)、Van Thanh水路-Van Thanh公園湖-Dien Bien Phu通り-Sai Gon川(Sai Gon橋上流)-Ha Noi道路-Chiec水路(Rach Chiec橋上流)-Ha Noi道路と走り、Suoi Tienバスターミナル駅が終点となる。
 
 投資総額は11億ドル、うち日本が政府開発援助(ODA)により9億460万ドルを融資する。

ベトナム中部、ダナン市ハブに投資誘致を

中部地方で昨年外国投資誘致の主役となったのは、19件を許可したダナン市だった。今年を投資誘致年と位置付ける同市は先ごろ、外資企業との会合を開き、支援強化、新規投資や事業拡大を促した。

 同市は、インフラや企業支援サービスの充実、企業側とのコミュニケーションに力を入れているが、Tran Van Minh人民委員長は特に土地に関する手続・支援について、対応の迅速化に努力すると発表している。

 同市は、▽交通至便で近代的なインフラ整備が進む、▽情報収集が容易、▽国内や近隣諸国、特に西方向の輸出に利便性が高いなどのメリットがある反面、▽高賃金・熟練労働者不足、▽「並み」の消費、▽近隣都市とのリンクが弱い、▽大規模投資誘致による連鎖投資に向けた体制欠如などのデメリットがある。

 投資家は、同市をはじめ中部各機関に対し、協力体制確立に向けた行政改革を求めている。ダナン市に事務所、Quang Nam省で原料調達、Hue市に工場を置くといった場合にハブとなるダナン市は、今年から近隣地方との連携を強化、外資企業の利便性確保を目指す。

 なかでも重視されているのは、近隣省との連携による人材供給・地方衛星企業開発・ハイテク投資誘致などである。▽出荷に至便なDung QuatやChu Lai経済区、▽金融サービス、▽通信インフラなどのメリットを中部各省が一体となりより充実させれば、さらなる投資誘致は容易になるだろう。


銀行融資で買物、若年層に増える

各種家財道具、自動車・バイク、住宅などの購入には大きな資金を要し、手持ち資金で間に合わないことが多い。安定収入を得ている若い世代にはこんな場合、借金して購入、その後分割で支払うという傾向が強まっている。
 
 ハノイ在住で某大企業に勤めるPham Yenさんは月収500万ドン(約313ドル)、薬剤師である夫も月収はほぼ同じ。収入は月あたり、2人で計1,000万ドン(約625ドル)に達するが、むろん全てを貯金できるわけではないため、住宅、自動車・バイク購入資金を貯めるには時間がかかる。

 そこで彼女らは、銀行から金を借り購入することに決めた。こうした決断をする若い世代は多いそうで、「これがトレンド」と彼女は言う。
 
 この傾向を受け、銀行は様々な融資商品の発売を始めている。Techcombankは2005年、「ヤングファミリー」という融資サービスを開始した。対象は平均以上の所得がある若い夫婦で、8億ドン(約5万ドル)を上限に、必要資金の80%を融資、返済期限は最大15年。

 特徴は、返済額が徐々に増えることだ。最初の4分の1の期間に元金の15%を返済、その後返済額が25%、30%と増える。時を追うごとに人々の収入が増し、返済能力が上がるという根拠に基づくものである。

 このサービスに対する関心は高く、問い合わせが増加したことを受け、対象年齢をこれまでの23~40歳から20~45歳に拡大したところ、利用はさらに増加したという。
 
 他行でも同様のサービスを行っており、SeA Bankでは自動車購入時に必要資金の90%を融資、AB Bankの商品「Uhouse」は、返済期限を20年に設定している。
 財産を得るために銀行から融資を受けるという傾向は、若い世代を中心に今後さらに高まると見られている。

オートバイが夜中まで走っているのは家にエアコンがないからという。
この制度でエアコンが買えれば夜中に走るオートバイも少しは減るかもしれない。

台湾仁宝電子、ベトナム工場設置で最終検討

台湾のパソコン受託生産メーカー、仁宝電子(コンパル・エレクトロニクス)は、ベトナムでの工場建設に向けた最終検討段階に入った。8日付台湾紙経済日報が伝えた。
 同社の広報担当者は「ベトナムへの工場設置は昨年から検討してきた。計画決定は第2四半期になる」と述べた。同社はノート型パソコンの受託生産メーカーとしては世界2位で、中国江蘇省昆山に3工場を持つ。東芝からの受注により、年産台数は全体で2000万台に達する見通し。

ベトナム:北部企業、複数が07~08年に上場

北部の複数の大企業が、今年~来年にかけてのホーチミン市証券取引所上場実現に向け準備を始めている。

 Hoa Phat社は資本金1兆1,000億ドン(約6,875万ドル)、グループ傘下に鉄鋼、オフィス家具、エアコン・冷蔵庫の生産・販売などを行う6社を収める。当初は来年第2四半期の上場予定だったが、これを今年末までとする目標を新たに掲げた。同社の強みは、有名ブランドを持ち、全国に流通網を持つことである。

 流通・小売分野では、5万の代理店を持ち、レストラン・ホテル・スーパーなどを取引先とする北部の小売最大手Phu Thai社が上場を予定している。グループ傘下企業20社、全国に流通拠点を持つ。大型事業実施に向け、同社は資本金を2008年初めに1兆1,000億ドンに引き上げる計画だ。

 CMC Groupも、上場に向け活動体制の再編を発表した。同社Nguyen Trung Chinh代表取締役によると、同社は2010年までにアジア有数のIT企業となることを目指している。

 このほか上場を計画しているのは、Hanaka Bac Ninh社、湯沸し機ブランドPicenzaが有名なHoang Tu社、ボールなどを生産するDong Luc社、銀行・金融では、ハノイ住宅銀行(Habubank)が年内上場を発表している。

 株式会社化国営企業も動いている。ベトナム化学薬品総公社(Vinachem)傘下9社は、現在上場に向け株式追加発行準備を進めている。Dong Anh電機設備社は年内の上場前に資本金を500億ドン(約313万ドル)から800億ドン(約500万ドル)に引き上げる。

 Traphaco薬品も株主総会で、2008年の上場に向け年内に資本金を800億ドンに引き上げることを決めた。企業側からの正式発表はまだでも、上場準備を進めている企業は他にも多数ある。

松下電器、ベトナムでデジタル家電ソフトR&D

松下電器産業はベトナムで、デジタル家電用ソフトウェアの研究・開発を行う。

 ハノイにPanasonic R&D Center Vietnam社(資本金6,000万円)を設立、携帯電話・テレビ用ソフトの開発を行い、同グループの主要拠点としていく方針だ。

 人材確保に向けハノイ工科大学とも提携、ソフト開発技術者育成コースを設置し、技術者を派遣して講義を行う。

 また4月5日、Panasonic Communications Vietnam社(電気・電子製品生産)、Panasonic Electronic Devices Vietnam社(電子部品生産)工場も操業を始めている。

ベトナムの自動車販売、3月は前年比91%増

ベトナム自動車工業会(VAMA)は5日、同国における3月の自動車販売が前年同月比91.5%増の4469台だったことを明らかにした。株価高騰で生まれた新富裕層による需要が販売を後押ししたとみられる。
 1―3月の主なメーカー別販売実績は、次の通り(括弧内は前年同期比の増減率)。▽トヨタ3503台(59%増)▽チュンハイ1717台(82%増)▽ビダムコ(大宇)1115台(238%増)▽フォード1045台(36%増)-など。

ベトナム:働きやすい企業を調査、労使で重視項目に差

本紙はNavigos Group、AC Nielsenと協力し2006年7月から、働きやすい企業に関する調査を行った。

 本紙副編集長によると、調査は人事・人材管理分野では国内初のもので、企業発展に向けた体制構築のみならず、求職者が働きやすい企業を見つけることにも大きく貢献するとしている。

 調査参加を希望した企業のうち、▽ベトナムで2年以上活動、▽社員30人以上、▽オンライン調査ができるようドメイン登録がなされている、という3条件を満たす企業200社から、企業政策・制度、社員育成環境などについて調査、これを基に総合的に働きやすい企業トップ50社が選ばれた。

 調査では、社員が自社に対し求めるものとして、▽1位・給与、福利厚生、▽2位・社員育成、▽3位・仕事の満足度、▽4位・政策、▽5位・仕事の管理、▽6位・仕事上の人間関係、▽7位・健康、労働安全、▽8位・内部連絡の順となった。

 一方、企業が重視する項目は、▽1位・仕事の満足度、▽2位・仕事上の人間関係、▽3位・仕事の管理、▽4位・内部連絡、▽5位・社員育成、▽6位・政策、▽7位・健康、労働安全、▽8位・給与、福利厚生となっている。

 調査メンバーでViet Nam Hop Diem育成センターのPhuc Tien所長によると、調査により社員は、給与のみならず福利厚生や職場・社員育成環境、昇進機会や社風に関心を持っていることが分かった。
 結果では、社員にとっての最重要項目は給与と福利厚生であったが、彼らは企業における労働安全や健康、社員育成にもさほど満足していない。AC NielsenのJoe Wheller氏は、この結果は現実的なもので企業にとって有益としている。
 なお調査は、この先数年継続して、範囲を拡大するなどして実施される。



(Thanh Nien)

米投資会社、ベトナムでカジノ構想

米投資会社のウィンベスト・インベストメント(本社ボストン)は、ベトナムのバリアブンタウ省で計画している観光リゾートにカジノの増設を希望しており、同国政府に認可を求めた。トイチェー(電子版)などが伝えた。
 同社は昨年、ブンタウ市東方6キロのクアラプ地区にホテル、ゴルフ場、娯楽施設、商業施設などを備えた総合リゾート「サイゴン・アトランティック・ツーリズム・コンプレックス」を建設する認可を取得していた。開発は5年間かけ、3段階で進められる予定だった。
 カジノを増設する場合、投資額は当初認可の3億米ドルから10億米ドルへと10億米ドルへと膨らむ見通し。同社はまた、中部高原地帯のラムドン省でも総額3億米ドルの観光事業で認可を申請している。

松下、ベトナムにデジタル家電ソフト開発拠点

松下電器産業はベトナムにデジタル家電用ソフトウエアの研究開発拠点を新設する。携帯電話や薄型テレビの制御ソフトを開発し、全世界で販売する製品に搭載する。家電ソフトは設計・開発工程が増えているうえ、国内の技術者不足が深刻化し、製造コストの押し上げ要因となっている。松下は国内家電メーカーに先駆けベトナムに開発拠点を設け、人材確保と開発効率の向上を狙う。

 現地統括会社の全額出資子会社として「パナソニックR&Dセンター ベトナム」(ハノイ市、資本金6000万円)を設立、今月中旬に本格稼働させる。現地採用する開発要員は約20人でスタート、将来は200人規模まで増やす。

ベトナムハノイ市、高級ホテル開発相次ぐ

ハノイ市で高級ホテル開発投資が活発化している。先週半ば、市に200万ドルを寄付した韓国Keangnamグループはその後、Cau Giay都市区における5つ星ホテル開発投資(総額5億ドル)が認められた。

土地賃貸契約時に同グループは50年分の賃貸料2,500億ドン(約1,563万ドル)を納付、この額は、市がこの全区画の土地使用権競売を行ったとして得られる額の2倍に上る。

RIVIERAグループ(日本)も、国立会議センターそばでの5つ星ホテル建設が認められた際に、市に投資総額(5億ドル)1%超の550万ドルを寄付、同じく土地賃貸契約時には、50年分の賃貸料3,000億ドン(約1,875万ドル)を納付する方針だ。

このほかThanh Tri県、Soc Son県でのゴルフ場投資、Dong Anh県におけるオフィス・住宅開発(3件で5億ドル)でも市と覚書を交わしている。なお現在同市に存在する5つ星ホテルの平均投資額は7,000万ドル。またこの2グループは、プロジェクト保証金として5,000万ドルを納めることを無条件で受け入れている。

これ以前に市は、Hoa Binh省Luong Son県に国内有数のゴルフ場を持つCharmvitグループ(韓国)に対し、スーパーBig C近くでの5つ星ホテル建設を認めている。560室、投資総額は8,000万ドル。

この外国3投資家の5つ星ホテル(計1,500室)は、直線距離で2kmほどの場所にあり、また南部では、Gamuda社(マレーシア)がYen So公園に10億ドルを投じる予定で、この中でも5つ星ホテルが建設される。

国内投資家もホテル建設競争に参入している。Tran Hong Quan社はX7地区に2,700億ドン(約1,688万ドル)をかけ5つ星ホテルを建設、X3地区ではPetro Vietnam社に対し、投資総額1兆2,000億ドン(約7,500万ドル)の5つ星ホテル建設が認められている。

市観光局によると、現在同市で5つ星ホテルを予約するのは非常に難しい。旅行会社は外国からのハノイツアーを制限しているほどだ。現在同市には、基準に達したホテルとして計1万3,000室がある。同市を訪れる外国人旅行者は2000年の20万人から、2006年には110万人に増加したが、高級ホテルは1996~2006年にかけて、ひとつも増えていない。

Tran Huu Binh市観光局長は、旅行者増を後押ししている要因として、ベトナムのアジア太平洋経済協力会議(APEC)開催成功と世界貿易機関(WTO)加盟を挙げる。2010年までに、同市を訪れる外国人旅行者は200万人に達する見込みで、単純計算しても、さらに1万3,000室(うち4~5つ星ホテルは6,800室)必要な計算になる。

上記高級ホテルプロジェクトで2,000室程度が増加する見込みだが、需要と比較し少ない数字と言えるだろう。また触れておかねばならないのは、これらが完成するのは2~3年後であり、その間は依然として宿泊施設不足が続くということだ。

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