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date :2007年05月

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1─5月のベトナムGDP、前年比+8%近い見通し

 【ハノイ 30日 ロイター】 ベトナムのフック計画投資相は30日、今年1─5月期の同国の経済成長率が前年同期比7.9%近くに達したと推定されることを明らかにした。
 同相は当地で開かれたベトナムビジネスフォーラムの席で「ベトナム経済は今年1─5月、高成長を続けている。同期間の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7.9%近くなるとみられる。これは長年において最高の伸び率だ」と述べた。

 同相によれば、1─5月の輸出は前年同期比18.4%増の181億2000万ドル。鉱工業生産は16.8%増加した。

 また、海外からの投資は、新規投資および既存プロジェクトへの追加投資を含め、前年同期比18.7%増の43億7000万ドルとなった。

 同相は「(ベトナム当局は)経済成長の加速に加え、成長の効率性、持続性および質の向上、ならびに経済の競争力強化を目指しており、8.2─8.5%の成長を目標としている」と話した。

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オムロンヘルスケア、ベトナムで家庭用血圧計製造


オムロンヘルスケアは28日、ベトナムに家庭用血圧計の工場を設け、今年12月に製造を始めると発表した。当面はローコストタイプを年間120万台生産し、2―3年後に400万台まで増やす予定。投資額は約6億円。
 工場の建設地は南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地。従業員は初年度150人で、2―3年後に400人まで増員する。
 同社は現在、1993年に立ち上げた中国・大連工場で全商品の97%を生産している。同工場の中核商品は世界シェア約60%の家庭用血圧計で、1993年に約98万台だった生産台数は2006年に860万台まで伸びた。今後、先進国での高齢化進行や生活習慣病の増加、中国、ロシア、東欧などの市場拡大が進み、家庭用血圧計の需要が高まると予想、新工場建設を決め

テルモ、07年末にベトナム工場稼動

テルモは30日、2007年末にベトナム工場の操業を始めると発表した。点滴に使用する閉鎖式輸液システム、ポンプ用輸液セットといった医療機器を製造し、日本などアジア各国に輸出する。投資額は約26億円。08年度で13億円の売り上げを見込む。
 工場はハノイ近郊のビンフック省クアンミン工業団地に建設中。テルモのアジアの生産拠点は、日本、中国、フィリピン、インドに続く5カ国目。

快挙! 日本の森理世さんがミス・ユニバースで優勝

2007年ミス・ユニバース・コンテストが28日(日本時間29日)、メキシコ市で開かれ、日本代表の森理世さん(20)=静岡市出身=が優勝した。ミス・ユニバース・ジャパン事務局によると、日本人の優勝は1959年の児島明子さん以来48年ぶり。

 ロイター通信によると、優勝した森さんは「(驚きで)頭の中が真っ白です」と語った。

 昨年のコンテストでは知花くららさん=那覇市出身=が2位に輝いた。

 参加者77人のうち、2位はブラジル、3位はベネズエラの各代表に決まった。

 森さんは静岡県出身で、高校時代からカナダ留学しバレエスクールでダンスを勉強。現在は静岡市内で母親が経営するダンススタジオで、ジャズダンスのインストラクターとして働いている。174センチの長身にワイルドな風貌が印象的。

 AP通信によると、森さんにはダイヤモンドや真珠があしらわれた25万ドル(約3000万円)相当の冠が渡された。(共同)

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ベトナム:2010年までに全国営企業を株式会社化

「2010年までにベトナムは、全国営企業の株式会社化を行い、国営商業銀行を市場メカニズムに沿って活動させる。また、各経済セクターの平等化を図る」。

 Nguyen Tan Dung首相は5月23日、国際通貨基金(IMF)の加藤隆俊副専務理事との会談でこのように述べた。

 首相は、社会主義方針を持った市場経済維持のため、経済改革とともにインフレ抑制、貿易バランスの保持、民主化促進などを行うとし、ベトナムはクリーンな国家、政府の構築、官僚主義、汚職の阻止にも大きな関心を寄せ、経済発展に弾みをつけたいとしている。

 加藤氏は、経済政策、幹部育成でアドバイスする用意があるとし、またベトナム経済の成果、汚職撲滅計画、公共サービス改革を高く評価した。

三菱重工、船舶エンジンの生産倍増・中国、ベトナム企業活用

三菱重工業は2010年をメドに船舶用大型ディーゼルエンジンの生産を倍増する。現在は神戸造船所(神戸市)など国内で生産しているが、08年以降中国とベトナムの提携企業でのライセンス生産を始める。生産台数を現在の2倍となる年200台(出力換算で380万馬力)に引き上げ、世界市場で2割のシェア(台数ベース)を狙う。

 大型船舶向けエンジンの世界シェアは独機械大手のMANグループが7割、2位のバルチラ(フィンランド)が2割で、残りを三菱重工の独自エンジン「UE」が占める。UE拡販には造船の成長市場である中国とベトナムでの供給体制確立が不可欠。このため、最近技術提携した現地企業とライセンス生産の規模などを協議してきた。

内外セクターの賃金格差は縮小

Navigosグループが2007年度の賃金調査結果を発表した。ベトナムの賃金動向について、同グループ賃金調査部長Mikkel Schonherr Thogersen氏にお話を伺った。

Q: 今回の調査でどのようなことが分かりましたか?

A: 調査は昨年10月から実施、156社、2万8,000人が参加しました。100%外資、合弁、駐在員事務所、国内企業で調査を行い、結果からベトナム労働市場の明確な変化が分かりました。賃金は2005年調査時から平均12.3%上昇、最も高く上昇したのがホーチミン市の12.9%、次いでハノイ市・12.1%、Binh Duong省/Dong Nai省・10.3%と続きます。

 賃金上昇率と人材ニーズには関係があり、現在人材の需要が最も大きいマーケティングや金融分野の賃金上昇率が16.1%と最高でした。上昇率が最も低かったのは、不動産と生産分野の6.9~9.6%です。

Q: 有能な人材の確保に関心が高まっています。また学歴と賃金の関係は?

A: 経済成長と技術革新による企業のマネジメント能力向上に伴い、有能な人材の需要が増しています。この変化が経済に大きく影響し、労働市場での賃金上昇を後押ししています。

 調査では、学歴と賃金の相関関係が明らかでした。学歴別平均年収は、▽高卒・2,513ドル、▽短大卒・3,642ドル、▽大卒・8,198ドル、▽修士・23,084ドル、▽博士・25,805ドルで、学歴が昇進や能力向上機会に大きく影響しています。

Q: 外国留学経験は?

A: 同じ企業、同じポストで同じ仕事をしている2人でも、賃金は留学経験者の方が経験がない人より倍ほど高くなっています。給料の決定要因となるのは、能力や経験、管理能力です。

Q: 企業間で有能な人材の獲得競争が起きています。

A: 賃金は従業員定着に重要で、企業はいくら支払えば従業員、特に有能な人材が定着するかを考慮せねばなりません。最近の人材獲得競争で、多数の企業が他社から高給を提示され有能な人材を失う危機に直面しています。最近では国内企業も多くが、有能な人材の誘致のため積極的な人事政策、優遇制度、福利厚生、賃金見直しに取り組んでいます。

Q: ですが実際には国内企業の賃金はまだかなり低いのでしょうか?

A: 2005年調査時には、同じ管理職でも賃金は外資企業の方が国内企業より34%高かったのですが、今回の調査ではこの差が14%まで縮まりました。両セクター、特に管理職でまだ格差がありますが、その差は小さくなっています。個人的な予測ですが、5~7年後には、国内企業の賃金が外資企業に追いつくと思います。




中国株式市場、根強い楽観論=内外の警告に反応せず

【上海27日】高騰を続ける中国の株式市場について、内外の専門家が最近、相次いで警告を発した。しかし、同国内では「市場のことは市場が一番よく知っているので、大丈夫」といった楽観論が根強い。(写真は中国・上海にある証券会社の店頭)
 米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長らの警鐘にもかかわらず、北京にある証券会社のアナリストは「市場は自分でバランスを探り、自らを修正する」と主張。「政府は(市場に)干渉すべきではない」と強調した。
 中央銀行である中国人民銀行は1週間前、金利と預金準備率の引き上げを発表するとともに、人民元の対米ドル変動幅を拡大したが、投資家たちはこれも無視した。
 ある市場関係者は「否定的なニュースが出ても、投資家は『これでもっと安く買える』と考えるかもしれない。したがって、中央銀行が利上げをしても、市場には影響を与えない」と解説している。 〔AFP=時事〕

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ホーチミン:外国人観光客、2010年に365万人目標

ホーチミン市人民委員会はこのほど、2007-2010年の観光発展計画を承認した。それによると、同市を訪れる外国人観光客数を235万人(2006年)から365万人(2010年)に、観光収入を16兆5000億ドン(約1200億円)(2006年)から35兆ドン(約2600億円)(2010年)に引き上げることを目標に掲げている。

ベトナム:「300億ドル」の巨大鉄鋼プロジェクトに疑問の声


先頃発表されたEminenceグループ(米国)のNghi Son経済区における投資額300億ドルの鉄鋼プロジェクトについて、参画予定の投資家として名前が挙がった機関、また関係者に話を聞いた。

■アジア開発銀行(ADB)ベトナム事務所 小西代表
 Eminenceグループから同プロジェクトに関する説明、協力要請があったことは事実だが、何の契約もしていない。情報が極端に少ないため、評価する段階にも至っていない。

■投資ファンドDragon Capital Dominic Scriven社長
 Eminenceグループについて何の情報も持ち合わせておらず、ましてプロジェクトについての契約などしていない。

■ベトナム鉄鋼協会(VSA) Pham Chi Cuong会長
 商務省によると、Eminenceグループはプロジェクト計画直前に設立したばかりということだが、設立間もない企業がどうやって台湾等の大鉄鋼会社から大量の原料調達ができるのか。この点からもプロジェクト実現の信憑性が高いとは言えない。

 2007~13年の第1期に80億ドル、2013~20年の第2期に180億ドルを投じ、完成後の年産能力は3,000万トンとなるという計画にも疑問がある。関係機関は、首相提案の前に注意深く調査すべきだ。

 インターネット等でも調べたが、同グループに関しては、ほとんど情報がない。『Metal Bulletin』や『SBB』といった有名鉄鋼業界誌の記者も同グループについて知らず、このプロジェクトに疑問の声を上げていた。

■Vo Hong Phuc計画投資大臣
 プロジェクトについて知っている情報は新聞で読んだことだけだが、どんなグループで代表者は誰なのか、所在地、法人籍など、まずはThanh Hoa省人民委員会が調査する必要がある。

 巨大プロジェクトと言われているが、財務力に問題ないなら不可能ではないだろう。だがどんな投資家であれ、ベトナムでの投資には登録が必要で、その登録情報により実現できる財務力があるかを審査する。

日越協力関係の強化を

公明党の太田昭宏代表は25日、衆院第1議員会館で、ベトナムのキエム副首相兼外相と和やかに会談した。これには昨年5月に党ASEAN訪問団としてベトナムを訪れた東順治副代表、高野ひろし国際委員長(参院議員、参院選予定候補=埼玉選挙区)、大口善徳衆院議員が同席した。

 冒頭、太田代表は、キエム副首相が来日し、日越協力委員会の第1回会合が開催されたことなどに触れ、「新しい日本とベトナムの歴史が刻まれた」との認識を表明。副首相は、ベトナムのための公明党の尽力に謝意を示し、今後の協力を要請した。

 また、副首相は、両国の戦略的パートナーシップと経済関係の強化が訪日の目的だと表明。特に昨年の日越首脳会談で合意したベトナム支援のための3案件(南北高速鉄道、南北高速道路、ホアラック・ハイテクパーク)について、ベトナム側の準備態勢が整ったことを説明し、「与党として公明党にも応援をお願いする」と述べた。

 これに対し太田代表は党出身の国土交通相とも連携を取り、「私たちも力を入れて(3案件を)バックアップしていきたい」と応じるとともに、両国の戦略的パートナーシップに関連して、ベトナムが国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補することに言及し、「安全保障などについても協力関係を持っていきたい」と述べた。

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ベトナム副首相兼外相「外資の出資比率規制を緩和へ」


ベトナムのファム・ザー・キエム副首相兼外相は24日、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演し、外資企業によるベトナム企業への出資比率を最大49%に制限していることについて、「長期的には出資比率規制は緩和していく」と述べた。
 「ベトナムは世界貿易機関(WTO)に加盟したので、そのルールに従っていく。5―6年の移行期間を与えられている。外資の出資規制緩和は敏感な問題」とも語った。

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VNAとペトロベトナムがチャーター機会社設立へ

ベトナム航空(VNA)とベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)は18日、チャーター機会社の設立やジェット燃料の生産・販売などの事業で提携することを内容とする投資提携戦略に関する合意書に署名した。チャーター機会社は企業経営者などのVIP向けに小型機やヘリコプターを運航するもので、国防省にも協力を要請する。

 両社は子会社の株式会社化や新会社設立の際、株売を相互に持ち合うことについて検討することで合意した。また、交通インフラ、銀行、不動産などの各分野で投資提携することでも合意した。

ポスコ、ベトナムにも一貫製鉄所建設へ

ポスコがインド東北部のオリサ州に続き、ベトナム中・北部地域に一貫製鉄所を建設するための第一歩を踏み出した。


 ポスコは年産1200万トン規模のインド製鉄所に続き、ベトナムにも年産400万トンから500万トン程度の一貫製鉄所を建設する案を有力案として検討している。


 ポスコの尹錫万(ユン・ソクマン)社長は23日、ベトナム最大の造船業者・ベトナム船舶工業総公社(VINASHIN)グループとソウル小公洞のロッテホテルで会談を開き、今年末までにベトナム一貫製鉄所建設事業の妥当性検討を共同で進めるとする内容の了解覚書(MOU)を締結した。この席にはポスコの李亀沢(イ・グテク)会長と外資誘致のため訪韓しているベトナムのシン・フン首席副首相も出席した。


 VINASHINグループは、政府首相室直属のベトナム最大の造船会社で、海運・エンジニアリング・建設などの各分野に100社余りの子会社を保有している。


杉良太郎氏がベトナム特別友好大使に

ベトナム政府は22日、東京都渋谷区の駐日大使館で俳優の杉良太郎氏を「特別友好大使」に任命する式典を行った。杉氏はベトナムで福祉や日本語学校などの支援活動を約20年続けている。ベトナムが外国人を特別友好大使に任命するのは杉氏が初めて。

 2008年の日本との国交樹立35周年に合わせ、ベトナムと日本の文化交流や国民の相互理解、観光宣伝を強化する際などに、杉氏に一役買ってもらう。

 任命式で杉氏は、高速鉄道や高速道路の整備に向けて「走り回ってお役に立ちたい」と表明した。来日したベトナムのファム・ザー・キエム副首相は外国人初の任命について「文化、教育、スポーツなど効果的で継続した杉氏の貢献を高く評価している」と話した。杉氏は日本のベトナム親善大使にも任命されている。


スギ

10年前の中国、好条件の揃ったベトナム未公開株投資

新興国への投資は、早い時期に投資すると、上記銘柄のような恩恵を受けることが証明されています。今、タイムカプセルに乗って、5年前、10年前に戻ることができたら、上記のような銘柄に誰でも投資するはずです。なぜなら、株価が上昇することがわかっているからです。しかし、過去に戻ることはできません。では、他の方法として、5年前、10年前の中国と同じ状況の国を探せばいいのです。その国が、ベトナムだと思います。

  現在のベトナムも10年前の中国と同様、更なる発展が期待できる要素が揃っています。国有企業の改革、WTO(世界貿易機関)加盟、海外からの間接投資、直接投資の拡大、高い経済成長率、拡大する株式市場など、10年前の中国に似ています。新興国ベトナムに早い時期に投資すれば、10年前の中国株に投資した同じ効果が期待できると思います。2006年後半以降、ベトナム株の株価が急上昇しています。

  ベトナムには、株式投資すれば誰でも儲かるという神話が起こっており、買いが買いを呼ぶ強気相場になっています。ベトナム上場株は、PER(株価収益率)50倍、60倍という非常に割高な水準に達しています。PER60倍の株価を購入して、PER120倍の2倍になることは考えにくいと思います。ベトナム株で利益を得るには、ベトナム未公開株でPER10倍以下の株価を入手することが秘訣だと思います。ベトナム株価水準がPER60倍だとして、PER10倍で割安に購入した株をPER60倍の株価で、上場初日に売却すれば、6倍の利益を出すことができます。話半分でも3倍の利益になります。


  雑誌、テレビなどでベトナム株人気が高まり、各証券会社は、ベトナム株ファンドを募集すれば、数十億円―数百億円のお金を集めることができました。ところが、投資資金を集めることはできたのですが、ベトナム株に投資できる銘柄がないのが現状です。ベトナム株は、外国人が購入できる割合は、上限49%というルールがあります。すでに優良銘柄の外国人枠は上限に達しております。そのため、日本のベトナム株ファンドの現金保有率が高いという現象が起こっており、ベトナム株インデックスより運用成績が悪い状況となっているとも言います。

  これらの状況を払拭し、利益を出せる可能性を高めたのが、ベトナム未公開株ファンドになります。ベトナム未公開株ファンドは、100%未公開株になります。大富豪華僑と太い人脈を持ち、ベトナム有力ビジネスマンとの人脈を持つ高橋守氏が1-3年後に上場する未公開株数社を購入できる約束をほぼ取り付けています。

1.大富豪華僑・有力ビジネスマンとの人脈
2.IPO価格より割安な株価で購入
3.強気相場
4.新興国への早期投資に対する先行利益

  四つの条件を兼ね備えた株に投資すれば利益を出す可能性が非常に高くなると考えております。このようなチャンスは、なかなかやって来ないと思います。チャンスを見つける情報力、そのチャンスを活かす行動、そして、投資する勇気があれば、掴むことができると思います。実際、私は、中国株投資家人口約2万人のとき、勇気を振り絞って中国株に投資しました。その結果、ここ最近の中国株の株価上昇により、資産1億円を達成することができました。是非、みなさんもチャンスを掴んでみて下さい。

電源開発、ベトナムの「ニンビン2石炭火力発電所建設事業」コンサルタント業務を受注


Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣 喜彦(なかがきよしひこ))はスイス国のコレンコ発電エンジニアリング会社(Colenco Power Engineering Ltd.、以下「コレンコ」)と共同で、ベトナム国のベトナム電力公社(Vietnam Electricity、以下「EVN」)より「ニンビン2石炭火力発電所建設事業(円借款事業)」施工監理に係るコンサルタント業務を受注しました。

 本事業は、ベトナム北部の旺盛な電力需要の伸びに対応するため、ニンビン省ニンビン市(首都ハノイの南方105km)に位置するニンビン石炭火力発電所(10万kW、2.5万kW×4基、1976年運転開始)に隣接して、33万kWの石炭火力発電所を新規に建設するもので、EVNの石炭火力発電所では、単機容量が最大規模となっています。

 環境面においては、平成15年に改正された新環境基準に準拠すべくEVNの保有する石炭火力では最大規模となる脱硫効率95%の全量式湿式脱硫装置を設置します。また、将来の脱硝設備の設置に備えた設置スペースの確保も行います。
 同発電所の燃料は、既設と同様に、ベトナム国北部で産出される石炭(無煙炭)を用いる計画です。
 工程は、平成20年3月に建設工事に着手し、平成23年1月に運転開始を予定しています。Jパワーおよびコレンコは、技術者をベトナム国へ派遣し、本建設工事を円滑に進めていきます。

 Jパワーは、これまでに61カ国において277件(平成19年3月末現在)の海外コンサルティング事業を実施してまいりました。ベトナム国においては、これまでハムトゥアン水力発電所(30万kW、平成15年運転開始)をはじめ、水力・火力合わせて5件の基幹電源の開発案件において施工監理を実施してまいりました。
 着実な経済成長を続けるベトナム国においては、電力需要も高い伸びを示しており、今後とも積極的に事業機会の拡大を目指します。

経産相、ベトナム副首相と会談・発電で協力一致

甘利明経済産業相は22日、ベトナムのキエム副首相兼外相と省内で会談し、原子力など発電分野で協力を進めることで一致した。甘利経産相は「日本企業はベトナムでの発電事業に興味を持っている。政府開発援助(ODA)や貿易保険を通じて、電力インフラの整備を支援したい」と表明。原発建設の支援についても積極的に応じる姿勢を示した。

 交渉を進めている経済連携協定(EPA)については、キエム副首相が「発展が遅れていることを念頭に置いてほしい」と交渉に一定の配慮を求めた。だが、甘利経産相は、投資を促進するためにも他の東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同様、貿易品目・輸入額の90%について関税を撤廃することが重要との見解を示した。

マイクロソフト、ベトナム政府と知財保護で協定

米ソフトウェア大手マイクロソフト(Microsoft)とベトナム郵政通信省は21日、ベトナムの政府機関内で使用するマイクロソフト製品について、同社のライセンス許諾製品のみの使用を徹底する協定を結んだ。ベトナムで横行するソフトの違法コピー抑制に対する取り組みの一環。

 ハノイを日帰りで訪れたマイクロソフトのスティーブ・バルマー(Steve Ballmer)最高経営責任者(CEO)はベトナムのグエン・タン・ズン(Nguyen Tan Dung)首相と会談し、郵政通信省で行われたマイクロソフト・オフィス(Microsoft Office)の契約調印式に共に出席した。

 マイクロソフトとベトナム政府は共同声明で、「今回の調印は、知的財産権保護分野の規則の遵守を同省に義務化し、成長著しい情報通信技術(ICT)分野の成長を促進するものだ」と発表した。

 ヴ・ダク・ダム(Vu Duc Dam)副郵政通信相は、「ベトナムの人口は8400万人でその60%が30歳未満と若く、識字率は96%と高い。我が国の経済成長率は現在すでにアジア第2位。ベトナムは情報通信技術(ICT)による奇跡を体験した国の仲間入りをしつつある」と述べた。

 調査会社インターナショナルデーターコーポレイション(International Data Corporation)の最近の調査によれば、ベトナムは海賊版ソフトウェアが世界で最も横行している国の1つ。

 知的財産権の保護を目的とした国際NPO、ビジネスソフトウェアアライアンス(Business Software Alliance Asia)のジェフリー・ハーディー(Jeffrey Hardee)副会長は、今回の協定は知的財産権保護に真剣に取り組み始めたベトナム政府の姿勢の変化だと評価する。

 ハーディー氏は「今回、ベトナム政府がライセンス協定を結んだことが影響し、ベトナム全体の違法コピー率が大幅に減ることを期待する。知的財産権について政府の意識が高まり、取り締まりが強化されることで、来年の違法コピー率は我々がこの地域の監視を開始して以来、単年で最大の減少幅を記録するかもしれない」と述べた。

ベトナム大統領、訪中で25億米ドル相当の契約


ベトナムのグエン・ミン・チェット大統領の訪中に合わせ、北京で18日に開かれた中越ビジネスフォーラムで、両国企業や金融機関は合計25億米ドル相当の契約を結んだ。国営ベトナム通信などが伝えた。
 主な契約案件は、▽ベトナム電力公社のハイフォン第2火力発電所に対する中国輸出入銀行の信用保証▽越海運大手ビナラインズのベンディン・サオマイ港湾事業に対する中国国家開発銀行の融資案件▽越アンフー・コープと中国招商局集団によるホーチミン市郊外でのアンフーフン都市開発プロジェクト(投資額10億米ドル)▽越バンチャン水力発電と中国の電力会社によるベトナムでの火力発電所建設事業(同6億米ドル)-など。

中国とベトナムの国家主席、両国関係の推進で合意

胡錦涛国家主席は17日、北京でベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席と会談し、双方は、「長期安定、未来志向、善隣友好、全面協力」という方針に基づいて、両国関係をより広く、深く推進することで合意した。

胡錦涛国家主席は、その際、「国境問題を適切に処理すべきだ」と強調した。また、「経済貿易と技術に関する協力を強化し、相互の投資を促し、2国間貿易の均衡した発展を実現する」という意向を示した。

これに対し、グエン・ミン・チエット国家主席は、「ベトナムは、外交政策で中国との関係を最優先にしている。今後、中国とともに陸上国境の画定を予定通りに完成し、トンキン湾地域での協力を強化したい」と述べた。その上で、「『一つの中国』政策を堅持し、いかなる形の『台湾独立』にも反対する」と改めて表明した。

国営企業の株式化

株式会社化し証券取引所に上場した国営企業で大きな株を握っているのは、社長ら最重要職に就く幹部だ。彼ら自身のみならず、その家族も株を多く所有している。
 
 国営企業から株式会社化したREEのNguyen Thi Mai Thanh社長は、現在自社株を80万株近く持っており、同社取締役で最も多く株を所有している。彼女の夫も112万株以上を所有、4月20日の株価で計算すると、夫妻の所有株の価値はおよそ4,400億ドン(約2,750万ドル)となる。

 Thu Duc住宅開発株式会社(TDH)で現在最も多くの株を所有しているのは、同社の国営企業時代の中心幹部だ。Le Chi Hieu社長は現在、自社株を53万7,000株所有、兄弟2人も約8万2,000株を握る。

 副社長は弟とあわせて66万6,000株、取締役の1人でPhong Phu紡績社社長でもあるTran Quang Nghi氏もTDH株を93万6,000株所有している。これら3人とその家族だけで、TDH株の時価総額は4,000億ドン(約2,500万ドル)に上り、国が所有する同社株の価値を上回る。

 その他の株式会社化した国営企業の社長らの株保有率は、上述の人々ほど「印象的」ではないが、一般従業員なら夢に見るほどのものだ。

 調査により、株式化した国営企業の多くで、株式化前からの中心幹部らが握る株が、一般幹部・職員が所有する株の全てをあわせたものより多いことが分かっている。これらの株は株式化して間もなく、一般幹部・職員が額面かそれより僅かに高額で売ったものを、取締役とその家族が買いあさったのものである。

 S水産会社では株式化して間もなく、ある部署が社長や副社長のために額面10万ドン(約6ドル)の株を12万~13万ドン(7.5~8ドル)で買い取ることを発表している。

 株式化当初、幹部・職員に対し優遇的に株が売り出されたT社では、取締役が部下に対し「会社の業績が良くないので早く売ったほうがいい」と言ったそうだ。その言葉を信じ、職員たちが額面近くの値段でほとんど売り払ってしまうと、突然会社の業績はうなぎのぼりに良くなり、株価は15~20倍に上昇した。

ベトナム:日系損保、成長率は年20%

1996年にBao Viet社(ベトナム)、東京海上日動(日本)により設立されたベトナム国際保険合弁会社(VIA)は、設立以来年率20%超の高く安定した成長を遂げている。

 火災、建設、自動車、労災、貨物など非生命保険では主要なほぼ全ての保険を提供、これまでは主に日系を中心とする在ベトナムの外資系企業をメインにサービスを提供していたが、現在は財務省の認可を踏まえ、ベトナム企業・個人に対するサービス拡大計画を進めており、Hondaと協力した自動車購入者に対する保険サービスはすでに高い評価を得ている。

期待膨らむ新興国(中国・ベトナム)株投資、その秘訣


三木健博の「ベトナム株の目からウロコ」第2回-三木健博より


私がサラリーマンをやりながら、お金持ちになる方法は投資をするしかないと思い、節約したお金を中国株・不動産に投資し、資産1億円を達成することができました。この5月の株価上昇により中国株で儲けた資産が1億円に到達しました。普通のサラリーマンでも株式投資で資産1億円を作ることが証明できたわけです。私の投資スタイルは、投資経験の浅い投資家でも簡単に儲かることができる市場を見つけ、早めに投資するというものです。これは、中国株投資経験者ならご理解頂けると思います。中国株もまだまだ大きな利益を得ることができますが、5年前の中国株投資と同じ大きなリターンを得る可能性を秘めたのがベトナム株だと思います。

  以前、「ガイヤの夜明け」で数百万円が約3億円になった投資家もベトナム株の魅力を信じ、誰よりも早くベトナムの成長を予想してベトナム株に投資した結果、大きな利益を得ることができました。決して難しいテクニックを使ってベトナム株に投資したわけではありません。彼がやったことは、ベトナム株に早く投資しただけです。ベトナム株事情を熟知していない投資家にとっては、ベトナム株に投資する不安材料は情報不足です。この不安材料を取り除くことができれば、ベトナム株に投資する価値は十分にあると思います。

  1.WTO(世界貿易機関)加盟、2.豊富な天然資源、3.30歳以下に半数以上の理想的な人口分布、4.インテル、キヤノンのような外資大手企業の直接投資の拡大など、今後、ベトナムが大きく飛躍する可能性が十分にある。このベトナムが大きく飛躍する波に乗れば、5年前の中国株投資同様の大きな利益を簡単に得ることができると思います。新興国の中国株の魅力を踏まえて、ベトナム株への投資を考えると、計り知れないリターンが現実化するかもしれません。

ベトナム政府、日本企業など参加の油田探査認可

ベトナム政府は、南部ブンタウ沖のフンドン油田で国営石油会社ペトロベトナムや日本企業などが参加する油田探査計画を認可した。投資額は8250万米ドル。タインニエン(電子版)が伝えた。
 生産分与契約によると、ペトロベトナムが17.5%、日本ベトナム石油(JVPC)が46.5%、コノコフィリップスが36%の権益を保有する。商業生産は来年第3四半期に開始予定。推定埋蔵量は原油3620万バレル、天然ガス31億6000万立方メートル。
 JVPCには三菱商事が51%、石油公団が49%出資している。

韓国サムスン電子、ベトナムに工場新設を検討

世界第3位の携帯電話機メーカーである韓国のサムスン電子は15日、ベトナムもしくは別の国に携帯電話機の生産工場を新設することを検討している、と発表した。

 一方、サムスンのスポークスマン、アンソニー・リー氏は、海外工場新設は主要な生産拠点を国外に移転することを意味しない、と述べた。

 また、15日付の朝鮮日報は、関係筋からの情報として、サムスン電子がベトナムに携帯電話機の生産工場を新設する計画であり、これにより、ベトナムが同社最大の携帯電話機生産拠点となる、と報じている。

 スポークスマンは「それ(ベトナム)はわれわれが検討している国の1つだが、国内工場が今後も主要な生産拠点であり続ける」と述べた。

 同紙によると、工場は2008年末にも操業を開始、年産は1億台。

[ソウル 15日 ロイター]

三和シヤッター、ベトナムに工場設立

三和シヤッター工業は14日、ベトナムに工場を設立する、と発表した。10億円程度を投じ、2008年4月から現地向けにドアやシャッターの生産を始める。経済成長に伴うオフィスビルなどの建設ラッシュで、シャッターやドアの現地需要拡大が続くと判断した。

 工場はホーチミン市内に設置する予定で、高級品を中心に生産、09年度で10億円程度の売上高を見込む。既に現地で事業化調査を始めた。単独出資か、現地企業との合弁かは今後詰める。

中国産輸入車の関税引き下げ、今月から

ベトナム政府は先日、中国とASEAN(東南アジア諸国連合)との間で締結されている「貨物貿易協定」に基づき、中国から輸入する自動車に対して関税優遇措置を適用、今月から実施すると発表した。中国新聞社が伝えた。

  これによると、中国から輸入する特殊車両の輸入関税が従来の50%から40%に引き下げられる。対象となる品目は、スノーモービル、ゴルフ場で使用されるカート、モーター・バイク及び最大積載量24トン以下のトラック。

  また、ピックアップトラック、普通車両、排気量356CCまたは最大積載量350キロ以下の3輪型軽トラック及び最大積載量5トン以下のトラックが従来の90%から80%に、車体重量6トン以下のトラックが55%から50%に引き下げられる。


  専門家によると、ベトナムでは昨年から自動車販売台数が10万台を突破するなど、売れ行きが好調。今回の措置で中国の自動車企業にとってもチャンスが広がりそうだという。

ベトナム政府、外国人の不動産購入解禁検討

ベトナム建設省は、一定条件下で外国人による不動産購入を解禁する方向で検討を進めている。
 解禁当初はハノイ、ホーチミンの両市が対象となる見通しで、段階的に地方に拡大する。購入資格を得るのは、▽ベトナムに投資した外国人投資家▽ベトナム政府の投資奨励策の対象となった外国人▽専門的人材▽高級技術者▽ベトナム国民の配偶者-など。
 また、法人も外国人雇員のために宿舎を取得することが認められる見通し。

観光客がベトナムに行きたい5つの理由とは?

ビザ・インターナショナル・アジア・パシフィックと太平洋アジア観光協会(PATA)が3日に発表した「アジア旅行意識調査2007」によると、2年以内にベトナムに行ってみたいと答えた人は31%に上り、昨年の調査に比べ7ポイント増加した。

 ベトナムに行きたい主な理由は▽物価が安いから(49%)▽自然の風景が美しいから(44%)▽独特な文化があるから(41%)▽魅力的なアドベンチャツアーがあるから(38%)▽人々がフレンドリーだから(35%)-が上位5つだった。この調査は、世界の10都市の住民5000人を対象に実施したもの。

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リーマンショク以降低迷しましたが
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