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date :2007年06月

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今年の対ベトナム海外直投、200億ドルになる可能性=第1副首相

【シンガポール 24日 ロイター】 ベトナムのグエン・シン・フン第1副首相は24日、今年の海外からの直接投資が昨年の約2倍の200億ドル前後に増加する可能性があると述べた。
 同第1副首相は、 シンガポールで開催された世界経済フォーラムで「昨年の海外からの直接投資は100億ドルを超えた。今年は最大150億ドル、あるいは200億ドルに達する可能性もある」と述べた。

 また「ベトナムにとって、海外の投資は非常に重要だ。われわれは、法的環境を整え、訓練や制度改革の取り組みを続け、あらゆる投資家に参入の利便性を提供する必要がある」と語った。

 海外からの直接投資が400億ドル以上に達する可能性はあるかとの質問には「われわれには海外からの投資が必要だ。400億ドル、500億ドル、最終的には1000億ドルを目指したい」と述べたが、それが達成される時期は示さなかった。


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貿易投資枠組み協定に調印=米国とベトナム

【ワシントン21日】米国とベトナムは21日、ワシントンで自由貿易協定(FTA)に道を開く貿易投資枠組み協定(TIFA)に調印した。協定には米通商代表部(USTR)のカレン・バティア次席代表とベトナムのグエン・カム・トゥー貿易次官が著名した。22日には米国を訪問中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)とブッシュ米大統領の首脳会談が予定されており、協定調印は同首脳会談に先立って行われた。(写真はワシントンで、米主要企業とベトナム企業との業務契約調印を見守るチェット・ベトナム国家主席=後ろ左から2番目)
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 バティア次席代表は協定調印について「両国にとって双方の経済関係が着実に拡大する中での重要なステップ」と述べた。米国がベトナムとの正常な通商関係を回復してから6カ月後に、両国はTIFAへの調印にこぎつけた。ベトナムは米国との通商関係を正常化した後、今年の1月に世界貿易機関(WTO)への加盟を果たしている。
 チェット国家主席は1975年のベトナム戦争終結後、国家元首として初めて訪米した。同主席は19日にまずニューヨーク証券取引所を訪れ、自国の経済改革をアピールし、6日間にわたる訪米を開始した。 〔AFP=時事〕

ベトナム:外資・国内、銀行設立申請増える

国家銀行が外国銀行のベトナムにおける駐在員事務所・支店・合弁・100%外資銀行の組織・活動に関する政令22/CP号を指導した通達を公布した。現在、外国6行がベトナムでの100%外資銀行設立を希望している。

 外国行のみならず、国内組の銀行新規設立申請も相次いでおり、6月初めまでに国家銀行では、▽FPT銀行・資本金1兆ドン(約6,250万ドル)、▽Lien Viet銀行・3兆2,000億ドン(約2億ドル)、▽Kinh Bac銀行・1兆5,000億ドン(約9,375万ドル)など23の新規株式銀行設立申請を受け取っている。

 国家銀行通達によると、100%外資銀行設立について親銀行は、100億ドル以上の総資産が必要で、自国の担当機関より許可を得ねばならない。また▽自己資本比率8%以上、▽不良債権率3%以下、▽認可前3年の黒字、▽自国において3年間にわたり銀行活動に関する重大な規定違反がないことなどが条件となる。

 株式商業銀行設立は、▽資本金1兆ドン以上(2008年12月31日以降は3兆ドン[約1億8,750万ドル])、▽設立出資者として最低100名の株主(うち3者は組織)などが条件。

ベトナム、2020年までに原発建設

ベトナムのホアン・バン・フォン科学技術環境相は19日、ハノイ市で開かれた原子力関連の会合で、同国初の原子力発電所を2020年までに建設する方針を明らかにした。トイチェー(電子版)が伝えた。
 同会合はベトナム原子力エネルギー委員会と国際原

ペトロ・ベトナム、電力会社立ち上げ

ベトナム石油・ガスグループ(Petro Vietnam)は6月15日ハノイで、ベトナム石油・ガス電力総公社(PV Power)の発足式を行った。

 資本金7兆6,000億ドン(約4億7,500万ドル)、2015年までに国内総発電量の30~40%を担うことを目標にしている。ガスや石炭を使用した火力発電所、水力発電所への投資のほか、原子力や風力発電、太陽熱エネルギー開発にも投資する計画だ。電力事業のほか、金融、不動産事業なども行う。

 発足式でPetro Vietnamとベトナム電力グループ(EVN)は、両グループの戦略的協力について合意、ハノイ市My Dinh地区での80階建てビル、イラク、ベネズエラ、キューバでの原油・ガス開発、Nghi Son、Long Son製油所、Nhon Trachでの発電所建設、ラオス、カンボジアでの発電所建設などで協力していく。

訪米同行ベトナム企業、契約は数十億ドル規模に

ベトナム商工会議所(VCCI)Vu Tien Loc会長によると、Nguyen Minh Triet国家主席訪米には過去最大規模の企業団が同行する。

 同行企業は150社を数え、希望しつつ参加できなかった企業も少なくない。首脳陣外遊には、これまでにも多数の企業が同行してきたが、これほどの規模は初めてという。

 同行するのは、いずれも各分野で代表的な大企業である。結ばれる契約は総額数十億ドルに達すると見られ、1件で10億ドルを超えるものもあるという。

 GanonはDong Nai省で出力750MWのガス火力発電所への投資を希望、Ba Ria-Vung Tau省Cai Mepでコンテナ港開発に投資するSSA Marineは、Cai Lanでのコンテナ港建設も望んでいる。

 電力会社AESは、Mong Duongで火力発電所への投資を希望し、Chevronはカントー市O Mon火力発電所向けにガス供給すべく、西南海域でのガス開発を希望している。

 ベトナム航空はBoeingと航空機購入契約を交わし、MotorolaはVinaPhoneとMobiFoneの通信網拡大投資を希望している。このほかMicrosoft、Wachovia、Citibank、Standard Chartered Bankなど各分野で有数の企業が、ベトナム大企業と商談、契約を交わす。

 訪れるニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルスの3都市では、両国政府関係者、企業団が参加する経済フォーラムも開催される。

 ベトナムに押し寄せている新たな投資の波は、過去のような安い人件費を利用したものではない。インフラ、電力、ハイテク、通信、サービスなどに集中しており、まさにこれは米企業が真骨頂を示す分野なのである。

 現在対越投資額23億ドルで世界8位の米国だが、「近いうちにトップになる」とLoc氏は言う。今回の訪問で両国企業は、米企業のベトナム企業株取得を中心に、株売買についても協議する。

ベトナム株ノーロードファンド2


ベトナム株ノーロードファンド2東京説明会公開ビデオ

ベトナム株ノーロードファンド2ですが、いよいよ締め切りが迫って
きたこともございまして、最近になってお申し込みが急増しております。

そのため、事務処理に若干の遅れも出ている状況です。締め切りに
向かってお申し込みはさらに増加するものと思われます。上限に達し
次第、募集は即日終了となりますので、ご購入をご希望の皆様は、
出来る限りお早目にお申し込み下さい。

米大統領、ベトナム主席と会談・投資拡大や民主化など協議

ブッシュ米大統領とベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は22日、ホワイトハウスで会談した。ベトナム大統領の訪米は1975年のベトナム戦争終結後で初めて。両首脳は貿易・投資の拡大に向けた方策を協議、経済関係の強化を目指す。

 ブッシュ大統領は会談で、ベトナムでの人権改善を強く求めた。米政府は特に昨秋のブッシュ大統領の訪越が終わったころから、ベトナムで民主化運動活動家や宗教関係者の拘束が相次いだことに懸念を強めていた。

 「民主化」を外交理念とするブッシュ大統領が、人権面を問題視するベトナムの首脳をホワイトハウスに迎える背景には経済関係の拡大がある。米越の貿易額は2006年に96億ドルと5年間で5倍以上に拡大。ベトナムは米市場への参入拡大、米側はベトナムの投資規制の緩和を求めている。

ベトナム郵政総公社が設立、年内に活動開始

ド・チュン・タ郵政通信相はこのほど、ベトナム郵政総公社の設立に関する決定を公布した。同社は今年第4四半期に活動を開始する予定で、設立から5年間は、公共郵政ネットワークの維持・拡大のため法人所得税の免除を受けるほか、資金融資に関して政府の優遇措置が適用される。

 この新たな総公社設立は、郵政事業における公益性と経営活動の透明性を明確にするため、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)が郵政事業と通信事業とを分離するもので、全国各省・郡の郵便局でも同様に業務分離を進めている。

ベトナム企業の外国投資 累計で10億米ドル突破

計画投資省はこのほど、今年1~5月のベトナム企業による外国投資額が8950万米ドル(約110億円)<15件>あり、累計額が10億米ドル(約1200億円)<約200件>を突破したと明らかにした。案件1件当たりの投資額は平均500万米ドル(約6億円)。世界の33カ国・地域にわたって投資されているが、最も集中しているのは隣国ラオスの4億6100万米ドル(550億円)<70件>。

NTTドコモ、ベトナムへ進出の可能性示唆

NTTドコモの中村維夫社長は英フィナンシャルタイムズ紙(18日付け)のインタビューで、ベトナムは将来、最もホットな携帯電話市場になるとの考えを示した。日本の携帯電話市場はほぼ飽和状態にあるため、海外市場、まずはベトナム・中国・インドをはじめとするアジア市場に、長期的で大規模な投資を行う予定という。

企業運営コスト、ベトナムホーチミン市が地域最高

日本貿易振興機構(JETRO)が昨年末にアジア30都市で行った調査によると、ベトナムで外資企業に勤務するワーカー・エンジニアの月給は前年比それぞれ16%・25%上昇(地域平均は同28%・11%)、中間管理職の月給は40%上昇(地域平均同7%)した。

 横浜港への輸送費は地域平均同等に下がった(前年比13%減)が、オフィス賃貸料はシンガポールより低いものの月額34.7ドル/㎡となっている。コスト全体ではホーチミン市が地域で最も高いという。

 JETROのIshiwata氏は、安定性やサービスの価格と質のバランスを維持しなければ、投資家にとってベトナムの魅力は徐々に薄れると話す。投資家は政策だけでなくサービスにも注目しており、この点の競争力強化が必要だ。

 ASEAN各国に進出している日本企業は、ベトナムは中国に比べ政治・社会情勢が安定、人件費や電気・電子分野の生産コストが低いと回答、特に生産コストについては金属メーカー全てがこのメリットを評価している。

 反面、▽コストを増加させる不明瞭な点の存在、▽インフラ整備の遅れ、▽煩雑な手続き、▽一貫性のない政策、▽法の未整備、▽仲裁基準の未整備、▽裾野産業発展の遅れなどデメリットも多い。アジア各地の日本企業の原料・部品等の現地調達率は平均40%だが、ベトナムでは23.6%(最下位フィリピンに次ぐ)だ。

 韓国当局の調査でも、韓国の投資家はベトナムの人件費の低さや、人材の能力に魅力を感じていることがわかっている。POSCOのCEO・Lee Ku Taek氏によると、ベトナム人従業員を重要ポストに配置できたため、韓国人エンジニア採用コスト削減につながったという。

IPO関連

カントー建設資材製造社、5,000株再入札募集

 ホーチミン証券取引所は、2007年5月7日に実施された カントー建設資材製造社の新規株式公開(IPO)で、落札されたが購入手続きが行われなかった株式の再入札について次の通り発表した。

・会社名:カントー建設資材製造社(Cong ty san xuat kinh doanh vat lieu xay dung Can Tho-Sadico)
・再入札対象株式数:5,000株
・対象者:2007年5月7日のIPO登録・参加者
・入札価格:IPO時の入札価格
・参加登録場所:ホーチミン証券取引所、45-47 Ben Chuong Duong Street, District 1, Ho Chi Minh City
・登録時の必需品:IDカード持参、カントー建設資材製造社IPO結果通知書、50%の応札保証金
・参加登録期間:2007年6月19日午前8時~2007年6月20日午後3時
・支払い期間:2007年6月21日~2007年6月22日
・支払先:ベトナム投資開発銀行ナムキーコイギア支店

※IPOはおいしいとのことだが、これは買いですか。

ベトナム株投資セミナー

本日東京でのベトナム株ノーロードファンド2募集セミナー
募集上限100億円
店頭市場(OTC銘柄)の投資を目的としたファンド
MIN50万円から投資可能
期間 3年 解約不可
ベトナムの投資環境はよく将来経済発展が期待できると
思う人で余裕資金がある人は買い。
9月以降金融制度が変更(ファンドの規制)になるため
次の募集は未定とのこと。



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ベトナム、08年GDP伸び率目標を8.5―8.7%に=共産党機関紙

ベトナムは、2008年の国内総生産(GDP)伸び率目標を、8.5─8.7%に設定した。
 共産党機関紙「ニャンザン」は、政府通達として「各部門、当局、企業は、08年およびそれ以降の年に大幅かつ持続的な経済成長を実現するよう、手段を講じることに焦点を合わせなければならない」と伝えた。

 ベトナムは07年のGDP伸び率を8.5%と予測している。

 政府当局者は、1─5月の経済成長率が7.9%にとどまったことから、第2・四半期は9%の成長を目指す考えを示している。

外務省、ベトナムへの無償資金協力を発表

12日、外務省は、日本政府がベトナム政府に対し、「中部高原地域地下水開発計画」の実施を目的として、20億1200万円を限度額とする無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、同国の首都ハノイにて、服部則夫駐ベトナム大使とカオ・ドゥック・ファット農業農村開発大臣との間で行われたと発表した。

 べトナムは、東南アジアに位置し、人口約8411万人、1人当たりのGDPは約636米ドル。

 同国政府は、2010年までに地方住民の85%が安全かつ衛生な水を1日1人60リットル利用可能になることを目標に掲げ、1998年に32%だった全国の水道普及率が2004年には58%まで上昇した。

 しかし、ラオス、カンボジアと国境を接する中部高原地域は、少数民族が多く暮らす開発の遅れた地域として「開発の三角地帯」と呼ばれ、水道普及率は47%と全国で最も低いレベルにとどまっている。

 このような状況の下、同国政府は、地下水を水源とする給水施設の建設及び井戸掘削機材を整備するための資金について、日本政府に無償資金協力を要請してきた。

 同計画の実施により、機材を活用して深井戸が建設され、同地域の3省5コミューン(郡)において公共水道網が整い、4万5000人の住民に対して安全で衛生な飲料水を供給することが可能となる。

ベトナム中銀、銀行の新規設立条件を厳格化

ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、新規に商業銀行を設立する際に必要な資本金を1兆ドン(6250万米ドル)とする新規定を発表した。09年にはさらに3兆ドン(1億8750万米ドル)まで引き上げる。タインニエン(電子版)が伝えた。
 同規定はまた、株主に少なくとも機関投資家3社を含むことを義務付けた。出資する機関投資家は、資本金5000億ドン(3100万米ドル)以上で、過去3年間利益を計上していることが求められる。
 設立時に他の商業銀行が株主となる場合、総資産10兆ドン(6億2500万米ドル)以上で、不良債権比率が2%以下、かつ過去3年間利益を計上していることが条件となる。
 銀行設立に必要な資本金は自己資金でなければならず、借入金を充ててはならないことも盛り込まれた。
 株主ごとの出資比率上限は機関投資家が20%、個人が

広島銀、アジア株の投信を販売・ベトナム株にも投資

広島銀行は13日、中国やインドなどアジアの新興国の株式に投資する投資信託の販売を始める。ベトナムなど今後の成長が見込める株式も組み入れ、中長期的な値上がり益を狙う。株式売買の流動性などリスクは高いが、「高利回りの見込めるファンドへの個人投資家の需要は高い」とみている。

 ファンド名は「PCAグローイング・アジア株式オープン」で、運用はピーシーエー・アセット・マネジメントが担当する。申込単位は1万円以上1円単位で、申込手数料は3.15%。

 当初の投資対象はアジアの新興7カ国で、中国とインドの株式への合計投資比率を約45%とする。ベトナム株は5%程度。相対的に割安感のあるインドネシア株にも投資する。

ベトナム株投資はミドルリスク・ハイリターン

1992年、中国では共産党第14回党大会で社会主義市場経済が提起され、1993年の憲法修正で明記された後、実践していき、現在の高度経済成長国になりました。2006年ではGDP(国内総生産)でアメリカ、日本、ドイツに次いで世界第4位、外貨準備高では日本を抜いて世界第1位に躍進しました。中国の国有企業改革について、色々な問題はあったものの大きな成果が出ており、多くの中国企業が香港を中心に上場を果たしました。

  ベトナムでも、国有企業改革(民営化)を積極的に推し進めており、今後の民営化政策の成果が中国のスピード以上に早く出てくると思われます。ベトナム政府は、中国の良い点を真似して、中国よりも短い期間で民営化政策を進めて行く予定です。まだまだ先進国と比較してベトナムの1人当たりGDPは低いですが、10年前の中国に似ていると思います。


  ホーチミン取引所の上場銘柄数は、2000年7月の取引開始時には、たった2銘柄でしたが、2007年では100銘柄以上に増え、時価総額も約2兆3000億円に急拡大しました。今後、ベトナム政府の方針で3年後には1000社を上場させていく予定です。ベトナムの主要な銀行、エネルギー、保険、電力など大型優良銘柄が次々と上場していき、ベトナム株式市場の成長が益々加速していくと思われます。このベトナム民営化に便乗して、私たちも儲けることができる大きなチャンスになりそうです。

  ベトナム株投資は大きな利益をもたらすと思いますが、リスクも伴います。ベトナム株投資は、どんなリスクを伴うのでしょうか? 中国株投資では、1.カントリーリスク、2.情報開示、3.法律の未整備、4.会計報告について上げられておりました。ベトナム株投資に関しても中国と同じリスクはあります。しかし、人間が赤ん坊から大人になる過程と同じで、発展途上国から先進国にたどり着く過程で、初めは不十分なことは多々ありますが、年数を重ねることにより色々な問題が整備されて成長していきます。これらのリスクを考慮して新興国株に投資することが望ましいでしょう。

ベトナム政府、国家主席の初訪米日程を正式発表

ベトナム政府は、グエン・ミン・チェット国家主席(大統領)が18日から23日までの日程で米国を公式訪問すると正式に発表した。ブッシュ米大統領の招きに応じたもので、ベトナムの国家元首の訪米は1975年のベトナム戦争終結後、初めて。

 ホワイトハウスでの両国の首脳会談は22日に予定している。主に米越の貿易拡大や米国からの投資促進などを協議する。ベトナム政府関係者によると、2国間の自由貿易協定(FTA)締結交渉の開始なども話し合われる可能性があるという。米国側からはベトナムの民主化や人権問題への対応にも言及があるとみられている。

 チェット国家主席には100人を超えるベトナム企業関係者が同行し、米国企業関係者を交えた米越ビジネスフォーラムをニューヨークで開催する予定だ

ベトナム政府、中部鉄道区間の改良着手へ

ベトナム国鉄はこのほど、南北縦貫線のうち、中部のビン―ニャチャン間で国際的な安全基準を満たすための鉄道改良工事に着手する。特に峠越えのハイバン―ケーネット間は早急な改良が必要とされる。費用は3兆9000億ドン(2億4400万米ドル)が見込まれ、政府は既に認可を与えた。タインニエン(電子版)が伝えた。
 改良工事はコンクリート製枕木の交換、駅舎改築、老朽化した軌道の改良、跨線橋の建設など。完成は2011年を見込む。

ポルシェがベトナム自動車市場に参入

世界有数の高級スポーツカーブランドであるポルシェが、ホーチミン市7区で13年間の借地契約を結び、年内にもショールームをオープンさせることが分かった。

 ポルシェは市場調査を重ねた結果、PSCスポーツカー社をベトナム国内における販売代理店として、ポルシェ初の4ドア車であるカイエンを中心に、2 ドアのボクスターやケイマンも含めて販売戦略を展開することに決めたという。今回オープンが決まったショールームは、車の展示販売だけではなく修理や部品の販売にも対応する予定で、全世界に存在する同社のショールームと全く同じ水準のサービスの提供をうたっている。

 ポルシェは1931年に設立され、ドイツのシュツットガルト市に本社を置く自動車製造会社で、その名は同じくドイツのBMWと並んで高級スポーツカーの代名詞となっている。同社の2006年の売上台数は10万台強で他の自動車メーカーと比べると決して多くないが、単価の高さと国外に工場を置かないなどの独自の手法で高い利益を上げている

韓国ポスコ、ベトナムの製鉄所建設を加速化

ソウル経済新聞(電子版)によると、韓国の製鉄大手ポスコは、同時並行で進めているベトナムとインドでの製鉄所建設で、ベトナム事業をインドより先行させる方針だ。
 ポスコの尹錫万社長はこのほど記者団に対し、「ベトナムでの製鉄所建設がインドより先に進められる可能性がある。事業化調査が終了し、現地政府の決定さえ下りれば、一瀉千里(いっしゃせんり)に事業を進める」と述べた。ベトナムでは事業化調査が年内にも終了する見通し。
 ポスコは当初、年産1200万トン規模の製鉄所をインドに建設し、2―3年後にベトナムなどアジア地域に製鉄所を建設することを計画していた。しかし、インド事業は用地取得などが全く進んでいない状況だ。

[夢中株]陸氏実業:ベトナムに発電所建設か

ベトナム紙「Vietnam Economic Times」によると、陸氏実業(集団)有限公司[香港上場、陸氏実業(ルックスインダストリアル)、0366]が、ベトナムのフエに発電所建設を計画していることがわかった。投資額は1億米ドル(約120.95億円)となる見通し。

  報道によると、同社の陸〓天主席は6月6日、ベトナムのフエに100キロワット規模の発電所を建設することで同省官吏と会談を行っている。(〓は上に敬、下に手)(聯合亜洲網訊有限公司)

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ベトナム:オンラインゲーム、発展に水指す規定

オンラインゲームがベトナムで盛んになり始めておよそ2年。プレーヤー数は1,600万のネットユーザー中200万人に上り、ベトナムIT産業で最も急成長を遂げた分野といえる。

 昨年も多くの新ゲームが発表され、話題には事欠かなかったが、それに水を指したのが、プレーを5時間以内に制限するという国の「通達60号」である。これを受けプレーヤーの関心は低下、その数も伸び悩み、ゲームメーカーの売上は減少した。

 歴史の浅いオンラインゲーム産業。潜在性は大きいが、その業界は今、▽国の管理体制、▽市場の変動、▽人材と3つの課題を抱えている。Vina Game社のNguyen Anh Phong社長は、この環境では急成長から停滞期に突入、投資も停滞し、事業転換を余儀なくされる企業も出始めるという。

 韓国・中国・シンガポールでオンラインゲームはその地位を確立、数百万人のプレーヤーが利用し、年間売上高は数十億ドルにも達する。ベトナムでもオンラインゲームはソフトウェア・デジコン産業の売上高に大きく貢献しているが、あくまで「娯楽」であり「ビジネス」としての認知度は低い。

 ソフトウェア企業協会(VINASA)Truong Hoai Trang副会長によると、プレーヤー1人が月に4ドル支出すれば、業界は年間1人あたり50ドルの売上、2万人のプレーヤーで年100万ドルの売上を得られる。このように大きな利益が期待できるのだが、国は何やら及び腰だ。

 国内デジコン産業は発展しつつあり、ネットも急速に普及が進んでいるが、現在の法制度では、このような「未来」は夢に終わるだろう。

 IDG Ventures Vietnam社Nguyen Bao Hoang社長は、「ゲームほど魅力的なネットコンテンツはない。ゲームを通して若者がコンピュータやネットに早く親しめるようメーカーを応援したい」と話す。

 法整備は確かに必要だろう。だがそれが的外れなものであれば、ビジネス環境や娯楽の場をしらけさせるだけである。

ベトナムの会計士不足 深刻な事態に

中部ダナン市でイギリス公認会計士協会(ACCA)が主催した「世界貿易機関(WTO)加盟後の会計士の能力向上」をテーマとしたセミナーで、同協会ベトナム代表のグエン・フオン・マイさんは、ベトナムにおける会計士不足が深刻な事態になっているとの見方を示した。

 マイさんによると、会計士不足の最大の原因は、以前は16社しかなかった証券会社やファンドが短期間で70社近くに増え、会計士の需要が急激に伸びたためだという。また、ベトナム経済の発展に伴い、金融サービスにおける専門性の向上や企業の早急な株式会社化が求められていることも、専門知識を持った会計士が必要とされている理由だという。

 同協会によると、現在ベトナムの会計士の数は1500人ほどで、この内国際会計士はわずか300人に留まっている。そのため、国際的なレベルの会計士を確保することはどの企業にとっても難問となっている。

ベトナム:眠る鉱物資源、「環境」か「経済効果」か

ベトナム鉱産物グループは現在、Lam Dong省でボーキサイト採掘・アルミニウム生産プロジェクトを進めている。むろん国家承認を受けたプロジェクトだが、多くの問題が指摘されており、なかでも豊かな森林地帯への影響を懸念する声は大きい。

 同プロジェクトの予定採掘量(年)は▽1期・340万トン、▽2期・680万~1,020万トン、1~5mの表面地層の下にあるボーキサイトの採掘となれば、数千haの草原や森林の破壊は免れない。

 同グループの調査報告によると、樹木の少ない地域であり環境にはさほど影響がない。だがプロジェクトは今後、中部高原やBinh Phuoc省などに拡大、投資総額60億ドル超の計7件のプロジェクトが計画されている。

 約30年前、中部高原でのボーキサイト採掘プロジェクトはコメコン(COMECON・経済相互援助会議)*加盟国との協力で進められた。当時のソビエトでの需要が大きく当初は重視されていたが、ソビエト・チェコスロバキア・ハンガリーの専門家らの研究で、ボーキサイト1トンの採掘で南中部のコメ1トン分の農作物被害が発生すると予測され、環境への影響を理由にプロジェクトは取止めが求められた。

 森林は水を蓄え、洪水を抑制する働きを持つ。それを破壊すれば、南中部の自然条件は変わり、雨季には大洪水、乾季には干ばつが起こるかもしれない。

 同グループ幹部によると、高原地帯での精製過程で出る廃棄物が沿岸部へ水と共に流出する事は不可避という。採掘後の自然回復を行うとする同グループに対し、専門家らには、それが不可能と指摘する声もある。

 中部高原はもろく軟らかい地質のため浸食を受けやすい。また標高があり、傾斜もきついため、一度掘り返せば土壌の回復はできない。失われた自然を数カ月で回復することなど到底不可能であり、次の雨季までに回復できないなら、対策は何の意味もない。

 また現在中部高原は乾季になると農業用水が不足しがちだが、ボーキサイト精製には大量の水を必要とし、この面でも不安は大きい。

 中部高原の森林密度は30年前に比べ低下しており、南中部地方は断続的に洪水や干ばつに見舞われている。鉱物資源採掘のための森林破壊が進み、それに対する有効な対策がなされなければ、被害は大きくなる一方だろう。

 調査はプロジェクト対象地域のみであり、他地域や気候条件などへの影響については不明瞭だ。またベトナムの環境基準も、浸食や自然環境保護などで具体的な基準がまだ無い。

 ボーキサイト採掘が自然環境にどれほどの影響をあたえるのかを比較対照する基準が存在しないため、調査報告でもあまり言及されなかったというのが事実である。調査もサンプル採取や数カ月~数年という短期間のものであり、結果の信憑性は低いといえよう。

 中部高原地帯での資源開発は慎重に、小規模で行われる事が望ましい。だがこうすれば、思うような経済効果は上がらない。果たして舵はどちらにとるべきなのだろうか。

*1949年にソ連の主導で東欧共産諸国の経済協力機構として結成、1991年6月に解散。ベトナムは1978年に加盟。

ベトナムで海底通信ケーブル43キロが“蒸発”

ベトナム郵電省のチャン・ドゥク・ライ副大臣は5日、ベトナムの海岸部で同国と周辺国を結ぶ海底通信ケーブルが合計43キロにわたり行方不明になったことを明らかにした。盗難に遭ったとみられ、同副大臣は「世界のどの国でもこんなに大規模なケーブル盗難は聞いたことがない」とおかんむりだ。
 盗難されたとみられるケーブルは、ベトナム―タイ、香港間を結ぶ「TVHライン」の11キロ分とベトナム―シンガポール間を結ぶ「ACPNケーブル」の32キロ分。
 これに関連し、南部のバリアブンタウ省政府が、兵士や漁業関係者に対し、1975年以前に敷設された海底ケーブルを引き揚げ、スクラップとして売却することを昨年容認していたことが判明。誤って使用中の海底ケーブルが引き揚げられた可能性も否定できない。同省は先月、ケーブルの引き揚げを全面禁止した。
 ベトナム郵電公社幹部は「市民に使われていないケーブルの引き揚げを認めている国などどこにもない。ケーブル切断によるリスクは、ケーブル回収による利益とは比べものにならない」と批判した。スクラップ市場で、通信ケーブルは1キロ分でわずか7000―1万5000ドン(52―113円)にしかならないが、TVHラインの敷設費用は1キロ当たり1万3000米ドルもかかった。修理費用は260万米ドルが見込まれるが、作業はまだ開始されていない。
 TVHラインが今年3月に切断されて以降、同ケーブルを使った通信は「SMW3」と呼ばれるケーブルを経由している。両ケーブルはベトナムの国外とのデータ通信の80%が使用しており、完全ダウンすれば影響は計り知れない。

30歳の若手社長率いるベトナム新興ITベンダー、日本法人を営業開始

ベトナムのITベンダーであるランシステムは6月、国内ベンダーのアイ・アールと合弁で設立した新会社「東京ランシステム」の営業を開始した。日本のユーザー企業からシステム開発を請け負い、ベトナムの開発拠点でプログラミングをこなす「オフショア開発」の受注拡大を目指す。東京ランシステムは当初10人体制でスタートする。

 ランシステムは、ゴ・バン・タウ代表取締役(30)が05年にベトナム・ハノイに設立した新興IT企業。タウ氏は日本の大学への留学を契機に、派遣プログラマとして働くなど9年近く日本に滞在した経験がある。日本で学んだIT関連の技術力と日本語力を生かし、日本企業向けのオフショア開発を手がける会社としてランシステムを発足させた。

 ランシステムがこれまでに手がけた案件は、ネット企業のECサイトや携帯電話向けWebサイトの構築、ゴルフ場の予約システムなど。2006年度の売上高は4000万円。同社は事業拡大に伴い日本法人の設立を検討していたが、最終的にベトナム企業の日本進出支援などを得意とするアイ・アールとの共同出資で日本法人を新設することに合意。2007年4月19日に東京ランシステムを設立した。東京ランシステムの資本金は1000万円で、出資比率はアイ・アールが600万円。ランシステムが400万円。

越主席の月内訪米に合意 元首はベトナム戦争後初

在ハノイの米国大使館当局者は4日、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)が「今月22日にワシントンでブッシュ大統領と会談することになるだろう」と述べ、両国が訪米日程で基本的に合意したことを明らかにした。ベトナム戦争後初めて、同国元首が米国を訪問することになる。

 チェット主席の訪米日程をめぐっては、6月下旬の訪米で両国がいったん基本合意。しかし、ベトナム政府当局者によると、5月下旬にハノイを訪問した米国のヒル国務次官補がベトナム国内の人権問題を理由に延期を申し入れ、調整が難航していた。

 その後、ベトナム側がワシントンに外交団を派遣するなどして、調整が進んだという。(共同)

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