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date :2007年07月

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デング熱で35人死亡、患者は約3万3000人に

ハノイ30日AFP=時事】ベトナムでは蚊が感染を媒介するデング熱による死者が今年1-7月で35人に達し、患者数はほぼ3万3000人に上っている。国営メディアなどが30日報じた。
(写真はアジアでのデング熱流行地域を示す地図) 統計総局(GSO)によると、患者数は前年同期に比べ40.5%も増えている。GSOは死者の数を明らかにしていないが、予防医療局のグエン・バン・ビン氏は共産党機関紙ニャンザンに対し、35人が死亡したと語った。デング熱はベトナムの中部および南部メコンデルタ諸州で急速に広がっているという。
 世界保健機関(WHO)では、今年のアジアでのデング熱流行は、約1500人が死亡した1998年の流行に匹敵する可能性があるとの懸念を表明している。インドネシアではデング熱による死者が今年だけで、すでに1000人を上回っている。
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ヤマハ発動機、ベトナムに2つ目の二輪車組立工場を建設

ヤマハ発動機株式会社は、ベトナムにおける二輪車の好調な販売拡大に対応するために、同国ハノイ市で二輪車の生産・販売を行っているヤマハ・モーター・ベトナム(Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd. 略称:YMVN)の新工場(第2工場)を建設します。

 新しく建設する第2工場は、ソクソン工業団地に立地する既存の第1工場から南に約15km離れたノイバイ工業団地内の約164,000m2の土地に建設し、2008年3月の完成、2008年10月の稼動を計画しています。
 なお、同工場の稼動時の従業員数は約700名、生産能力は現有能力の50%アップとなる70万台の予定であり、投資額は約44百万USドル(約54億円)を計画しています。
 このたび建設する新工場は、理論値生産の考え方に基づき、部品組立を完成車組立と完全同期化することで在庫やスペースをミニマムに抑え、管理ロスの極小化を実現し、生産性向上を図ったもので、ヤマハ発動機グループの工場としては、“世界一コンパクトな工場”となる予定です。

 ベトナムでは、政治・経済の安定と2005年末の登録規制解除を背景に、二輪車の総需要は年々伸長しています。当社においても、オートマチックモデル等の4ストロークモデルの積極的な市場投入や全国各地でのプロモーション活動が功を奏し、2005年に24万台、2006年に35万台と好調に販売を伸ばしており、今年(2007年)は、前年比24%伸長の43.5万台の販売を見通しています。

 なお、これに対して既存の第1工場の生産能力は47万台が限界であり、今後の生産能力確保が課題でした。このたびの第2工場完成・稼動後は、第1工場で行っていた完成車組立を段階的に移管するとともに、市場の需要にあわせて順次、能力増強を行っていきます。なお、既存の第1工場は、第2工場の完成後、2006年に稼動を開始した部品加工の現地法人であるヤマハ・モーター・パーツ・マニュファクチャリング・ベトナム(Yamaha Motor Parts Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 略称:YPMV)とともに鋳造や機械加工などの部品製造を行い、新設する第2工場への供給を行う予定です。

SBIインド&ベトナム株ファンド継続募集開始

近年、その経済成長が注目されているアジア。その中でも著しい成長を遂げるインド&ベトナム市場への投資を検討されている方も多いのではないでしょうか。インドは、労働人口層の割合が大きく、理想的な人口構成、国内産業の拡大、インフラ設備の進捗など、成長が期待されています。一方、ベトナムは、2007年1月にWTO加盟国となり、外資参入や国有企業の民営化が進められています。当社では7/25(水)より「SBIインド&ベトナム株ファンド」の継続募集を開始いたしました。当初募集期間、ご好評完売のSBIインド&ベトナム株ファンドをこの機会に是非ご検討ください。

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チェット大統領を再選=ベトナム

【バンコク24日時事】ベトナム第12期国会は24日、グエン・ミン・チェット大統領(国家主席)を再選した。グエン・フー・チョン国会議長が同大統領1人を大統領候補に推薦。選任には議員の過半数の賛成が必要だが、約99%が再選に賛成した。
 ベトナム共産党は昨年4月の党大会で、チャン・ドク・ルオン前大統領の退任とチェット大統領を新大統領にする人事を決定。チェット大統領は同年6月の第11期国会で大統領に初選出された。

大和証券、ベトナム大手と資本提携、業界初 現地企業上場など支援

大和証券グループ本社は23日、ベトナム証券最大手のサイゴン証券(ホーチミン市)と資本提携した、と発表した。サイゴン証券の発行済み株式の1・25%を1751億ドン(約13億円)で取得。今後、企業向け分野の業務提携について具体的な協議を始める。日本の大手証券がベトナムの証券会社と資本提携するのは初めて。

 大和は2007年度の重点課題としてアジア向け事業の強化を掲げており、今年に入って4月のドバイ(アラブ首長国連邦)支店開設に次ぐ進出となる。資本提携に伴い、グループの法人部門を担う大和証券SMBCもハノイに駐在員事務所を開き、同国でのビジネスを支援する。

 具体的には、ベトナム国営企業の民営化案件などを手がけるほか、現地企業の上場や社債発行などの支援業務を行う。

 ベトナムはアジアで中国に次ぐ高い経済成長を続けており、日本からも投資信託などを介して投資が増えている。証券取引は、00年にホーチミン証券取引所が開設されたのに続き、05年には上場基準を緩和したハノイ証取も新設された。

 両証取に上場する企業は合わせて200社前後と少ないが、中国と同様に国営企業の上場が課題となっており、今後、銘柄数の増加が見込まれている。

 ベトナムは今年1月にWTO(世界貿易機関)に加盟。人件費も中国と比べて安く、新たな投資先としても注目されている。すでにオーストラリアの金融機関が進出を決めたほか、野村ホールディングスも4月にベトナムへの投資も視野に入れた自己資金投資の専門部署を香港現地法人に設立している。

ベトナムのインターネット使用率、世界平均上回る

郵政通信省によると、2007年4月末時点のインターネット契約数は440万件、インターネット使用者数は1580万人に達した。人口に占める使用者数の割合であるインターネット使用率は18.96%と、アジア平均の8.4%、世界平均の16.9%を上回った。

2010年までのインターネット発展戦略によると、引き続き通信料の引き下げを行うこととともに、農村部にインターネットを普及して農業の近代化や都市部と農村部の格差を縮めることを最重要課題としている。


オートバイとネットの国か

ホンダ、タイとベトナムで工場新設

18日、ホンダのタイ現地法人で、四輪車の生産・販売会社であるホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド(HATC)は、今後のタイ国内及びアジア大洋州地域の需要拡大を視野に入れ、新たに第二工場の建設を開始したと発表した。また同日、ホンダベトナム現地法人であるホンダベトナムカンパニー・リミテッド(HVN)も、ベトナムの多様化する顧客ニーズと、需要拡大に応えるため、新たに二輪車の第二工場の建設を開始したと発表した。

 タイでの第二工場は、既存工場に隣接し、2008年後半の稼働開始を目指す。将来的には12万台まで生産能力の拡大が可能で、既存工場の12万台と合わせると、生産能力は24万台に拡大する。フル稼働時の雇用は2200名程度が予定されており、投資額は約62億バーツ(約230億円)。

 ベトナムの第二工場は、ハノイ郊外ビンフック省の既存工場に隣接し、2008年後半の稼働開始を目指す。立ち上げ時の年産能力は50万台で、既存工場の100万台と合わせ、年間生産能力は150万台に拡大する。新規雇用は1400名程度が予定されており、投資額は約6500万米ドル。

 ベトナムの二輪車市場は、好調な経済を背景に昨年は230万台を超え(前年比31%増)、今後も着実な成長が見込まれている。HVNは、1997年に二輪車の生産を開始、昨年度は過去最高となる85万1000台(前年比127%)を販売し、9月には累計生産台数300万台を達成している。

INAX、ベトナムで工場新設

国営ベトナム通信などによると、INAXの川本隆一社長は12日、ベトナムの2カ所、中国の1カ所に工場を増設する方針を明らかにした。投資額は4300万米ドル。
 このうち、ホーチミン市郊外では、6月に外装モザイクタイル工場を着工した。生産能力は月10万平方メートル。ハノイ市郊外と中国・蘇州市では8月までに衛生陶器製造工場の増設工事に着手する。ハノイでの生産能力は月1500トンから2000トンに拡大する。同社は既に

自動車生産、民間2社が元気

国内自動車市場では現在、トラック・乗用車の製造・組立企業およそ40社が活動している。その中で際立っているのはTruong Hai(Thaco)とXuan Kien(Vinaxuki)で、この半年だけで、2社で約1万台のトラックを売り上げている。

 Thacoはベトナム消費者に馴染みの韓国Kiaトラックとともに、自社ブランドのトラック生産でも地位を確立、また乗用車市場にも、Kia車の流通会社となることで進出した。Kiaの乗用車組立工場は、ThacoによりChu Laiで建設が始まっており、2008年初に最初の製品が出庫する予定だ。10年前に中古車輸入業から出発したThacoの歩みは順調なようだ。

 Vinaxukiは静かに、計画的に投資している。同社製品のデビューは2005年9月だったが、ディーラーや消費者の評価はなかなかのものだ。段階的に発展するため出費を惜しまず深く投資するのが同社式。工場では、中国・日本の専門家の協力のもと様々な取り組みを行っており、Vinaxukiのトラックの内地化率は、現在最も高い40%に引き上げられている。

JICA、ベトナムのFDI誘致促進活動を支援

計画投資省外国投資局と日本の国際協力機構(JICA)は9日、外国直接投資(FDI)誘致促進プロジェクトを実施することで合意した。このプロジェクトは、外国投資局、各地方の計画投資局、各工業団地・輸出加工区管理委員会(ハノイ市・ビンフック省・ハイフォン市・ダナン市・ホーチミン市・ドンナイ省・ホアラックハイテクパーク・ホーチミン市ハイテクパーク)の管理能力を向上させ、外国からの投資誘致を促進させることを目標に進められる。

 実施期間は3年で、まず関係機関同士が意見交換を行えるよう情報管理システムを立ち上げ、次いでFDI問題担当幹部職員の能力向上訓練を実施する。

「SBIインド&ベトナム株ファンド」

 SBIイー・トレード証券が6月29日から取り扱いを開始したSBIアセットマネジメントの「SBIインド&ベトナム株ファンド」(追加型株式投信/国際株式型<アジア・オセアニア型>)が人気を集めている。同ファンドは成長著しいインド、ベトナムのアジア2カ国の株式に焦点を絞って投資するファンド。中でも投資家の注目を集めているのが、ファンドの純資産の最大30%をベトナム株に投資する点だ。ベトナム株に対する関心の高さを映して、「販売額は当証券の平均的な新規募集ファンドの約10倍」(証券部の穂苅朋美氏)という順調な滑り出しを見せている。

 著しい経済発展からポストBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)として投資家の熱い注目を集めているVISTA(ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン)。このVISTAの一角を占めているのがベトナムだ。ベトナムは2000年以降、東南アジアの中では中国に次ぐ第2位のGDP(国内総生産)成長率を誇る。今年1月のWTO(世界貿易機関)加盟で外資参入も大きく自由化され、さらなる経済成長が期待されている。同ファンドの取り扱い開始はベトナム株に興味を寄せていた投資家に絶好の投資機会を提供する形となっている。
 既に同証券では2日、5日の2日間にわたって、インド、ベトナム株の魅力や「SBIインド&ベトナム株ファンド」を紹介するオンラインセミナーを開催したが、参加者から熱心な質問が寄せられるなど、非常に好評だったという。このため、同証券では10日夕方からホームページ上でセミナーの映像を再掲載する。さらに同ファンドに関する会場セミナーも大阪、福岡、名古屋、東京など全国で開催(日時、会場は同証券のホームページで確認が可能、セミナー参加には事前申し込みが必要)しており、同ファンドやインド・ベトナム株に興味を持つ投資家にとってはまたとない機会となりそうだ。
 なお、同証券では19日18時(申し込みベース)までの期間中に同ファンドをインターネット、コールセンターで購入した方を対象に約定代金(手数料、消費税除く)の2%をキャッシュバックする「手数料実質1%キャンペーン」を実施中だ。




・申込期間 <当初募集期間>6月15日~7月24日
  <継続募集期間>7月25日~08年9月3日
・申込単位 販売会社により異なる

 ※SBIイー・トレード証券の場合、申込単位は1万口以上1万口単位
 (当初元本1口=1円)
・申込手数料 上限3.15%(税抜き3%)
・信託報酬 年2.1%(税抜き2%)
・信託財産留保額 0.3%
・販売会社 SBIイー・トレード証券、ウツミ屋証券、SBI証券





ベトナムは製造分野で最も魅力的な投資先

米会計事務所大手プライス・ウォーターハウス・クーパーズ(PWC)が行った調査で、製造分野の投資先としてベトナムが最も魅力の高い国であることが明らかになった。

 調査は、生産コスト・市場規模・税金・輸送費・関税・リスク要素などを基準に20カ国で行われた。1位はベトナムで、次いで中国・ポーランド・チリ・マレーシア・タイ・インド・南アフリカ・ハンガリー・サウジアラビアの順となっている。

 PWCの市場部門責任者によると、インドと中国が重要な市場であることは明らかだが、そのライバルとして現在、ベトナムとマレーシアが浮上してきているという。

国際協力銀行、ベトナムと業務協力協定

国際協力銀行は9日、ベトナム計画投資省と同国での開発事業の評価制度に関する業務協力協定を結んだと発表した。協力銀が持つ開発事業の事前評価や事後評価のノウハウを同省に供与。ベトナムでの開発事業における効率的な予算配分や、事業終了後の改善余地の検証方法などを指導する。同様の協定はフィリピン、インドネシアに次いで3カ国目

豪ANZ銀、ベトナムの証券会社に出資

オーストラリア大手銀行のオーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行は9日、ベトナム証券最大手のサイゴン証券の株式10%を8800万ドル(約108億円)で取得することで同証券と合意したと発表した。

 ANZ銀はサイゴン証券との提携を通じ、企業の社債発行事業など拡大するベトナム証券市場で事業機会を開拓する。サイゴン証券に取締役を送り経営にも関与する。

 ANZ銀は1993年に豪銀として初めてベトナムに支店を開設。2005年8月には同国の民間銀最大手サコムバンクに10%出資し、合弁でクレジットカード事業を展開している。05年9月にはカンボジアでも地元企業と合弁で銀行を設立するなど、インドシナ諸国の金融機関との提携を積極的に進めている。

ベトナム:造船業を主力輸出産業に

ベトナム船舶工業グループ(Vinashin)は先ごろ、国内建造で過去最大となる5万3,000DWT級の船舶を引き渡した。造船業の主力輸出産業化が期待されている。

 Vinashinによると、今年上半期に造船分野は、生産高4兆4,300億ドン(約2億7688万ドル・53.2%増)、売上高3兆6,850億ドン(約2億3,031万ドル・48%増)と引き続き強く成長した。

 商務省は、2010年までにベトナム造船業の輸出額が17億ドルに達することも可能と見る。3,250kmの長い海岸線を持ち、水深ある港が建設できる地域を多数持つベトナムの造船業は今後5年のうちに、15万~20万トン級船舶の建造、これ以上の船舶の修理が可能になると見られる。種類も、オイルタンカーからコンテナ船、客船、その他貨物船など多様に対応できるだろう。

 造船業は技術移転などによる内地化率60%達成を目標にしているほか、生産量を30万トンから、2010年に300万トンに引き上げ、新たな造船所、舶用設備生産工場、その他付帯サービスなどを拡大、世界の造船シェア6~7%を担いたい考えだ。現在、ベトナムの船舶輸出額は年1億5,000万ドルに達している。

 だがこれに対しVinashinのPham Thanh Binh会長は、克服せねばならない課題を指摘する。それが、生産能力の小ささであり、遅れた水準であり、投資の散乱である。最近の世界の動向から見て、国内造船分野のプロジェクトは小規模で、その目的も、大型船舶からコンテナ船、オイルタンカー、自動車運搬船とバラバラだ。

 加えて裾野産業も未発達だ。例えばVinashinと英Graig社との27隻の新造契約に関しても、ベトナム側はデンマークの専門家を招き、ノルウェーの会社に検査等を依頼せねばならない状況だ。また現在のところ、国内の船舶設計会社が対応できるのは、1万5,000DWT級貨物船、3,750DWT級オイルタンカー、2,000~3,000DWT級船舶など限られる。

 専門家によるとベトナム造船業は現在、「組立」から「建造」への移行期にある。現状、ベトナム企業が舶用設備まで生産することは少なく、鋼板ですら輸入している。これまで多数の造船所では、製品価格引き下げのため中古船舶を購入、その機械設備を新造船に据え付けていた。機械製造分野が未発達のなかでは、これが現実的な対策だったのである。

 だがこの手法は、小型船舶でしか受け入れられず、経済的に見ても、完全な新造船よりも、数年後の修理費用が高くつく。また、これらの船舶は国際検定を受けられないため、国際航路を走れない。そしてこれこそが、ベトナムの船舶が毎年、世界各国の港で安全性の不備などで航行停止などとなっている理由なのである。

 造船業を輸出の主力産業とするには、条件の整う地域を重点開発し、裾野産業も、世界の趨勢をにらみつつ、ベトナムに適し、能力を発揮できる分野に集中する必要があろう。また現在のように計画に大きく投資するかわりに、安い労働力と外国の先進技術を組み合わせる方法を探すべきだ。

 国は、韓国や日本など、外国企業の投資拡大についても検討し、これらをもとに技術移転、下流の裾野産業の開発を促進せねばならない。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

ベトナム首相、インドとFTA調印の用意


インドを訪問しているベトナムのグエン・タン・ズン首相は5日、印西部の商業・金融都市ムンバイで開いた地元経済界との会合で講演し「インドとの自由貿易協定(FTA)に調印する用意がある」と表明した。「ベトナムは安全で有利な投資先だ」と述べ、印企業の進出を呼びかけた。ズン首相は6日にニューデリーでシン印首相らと会談する予定。

 講演でズン首相は「インドとベトナムによる経済協力(の規模)は、我々の持つ優位性や潜在力に比べて少なすぎる」と指摘し、両国がさらに投資や貿易を拡大する必要性を強調した。

 インド企業では最近、タタ製鉄やエッサール・スチールが相次いでベトナムへの進出を決定している。ベトナムのディエム駐印大使は今週、2010年までに2国間貿易額を現在の2倍の20億ドルに拡大したいとの考えを明らかにした。

ベトナム上半期GDP成長率7.87%、過去10年で最高

今年上半期の経済成長率は7.87%に達し、同期として過去10年で最高を記録した(2006年・7.36%、05年・7.6%)。

 今年の目標経済成長率8.5%から見れば、まずまずの数字といえるが、目標達成には下半期9.1%の成長を遂げる必要があり、予期し難い自然災害や感染病、原油生産減、例年を下回る発電増加率、原材料コスト上昇など多数の不安要素が見えるなかでは非常に高い数字といえよう。

 上半期のGDP構造は、農林水産業:20.7%、工業・建設:40.5%、サービス:38.8%となり、工業・サービス分野でおよそ8割を占めた。

 小売・サービス業売上高成長率は22.9%、物価上昇分を差し引いてもおよそ15%の伸びで、経済成長率の2倍を記録している。国内消費は経済成長の原動力となっており、外国投資を呼び込む作用をしている。

経済関係の強化で一致=ベトナム副首相と会談-安倍首相

安倍晋三首相は3日、首相官邸でベトナムのチョン副首相と会談した。首相は、1月から始まったベトナムとの経済連携協定(EPA)交渉について「締結されれば、さらに経済関係が強化されると期待している」と表明。チョン副首相は「経済関係が発展することで、2国間関係も強化されると確信している」と応じた。

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プロフィール

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Author:Vietnam.info
ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

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