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date :2007年08月

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ベトナム-中国の6都市を連結

中国の広西チワン族自治区で、国際連結道路に関する青年フォーラムが行われた。中越両国の労働青年団により開催されたもので、テーマは南寧からSung Ta、及びベトナムのLang Son、ハノイ、ハイフォン、Ha Longの4都市の「6都市1回廊」の国際道建設である。

 この回廊上で、中国側は南寧から国境口Huu Nghiを通る高速道路建設を終えており、ベトナムの国道1号線に連結する。道路は長さ197.2km、4車線で、アジア開発銀行からの借り入れ資金で建設された。これはベトナムおよびASEAN各国に連結する中国最初の高速道で、中国及びASEAN各国の協力戦略における南寧-シンガポール道路の脊髄となる。

 広西民族大学副学長のVan Phu Ban教授は、「南寧-シンガポールを連結する国際道は、ASEAN地域の交通、経済、文化、科学技術の端緒であり、そこにはハノイとホーチミン市も含まれる。これを軸にその他周辺地域にも開発が拡大するだろう」と言う。教授は「中国・ASEAN間の協力発展には、まず道路を造らねば」と強調した。

 ベトナム高速道路開発投資会社のプロジェクト技術部Nguyen The Cuong副部長は、「交通運輸省より国際高速道路投資及びシステム開発任務を委託された。主な任務は南北高速道路、特にハノイとホーチミン市をつなぐ高速道路の建設投資で、計画では2020年までに約3,000kmの高速道路が完成する」と発表した。

 Cuong氏は、現在同社がハノイ-Lao Cai高速道路プロジェクトへの投資主となるよう政府より委任されていると語り、「2008年8月に着工できるようプロジェクトを積極展開している」と話した。

 この高速道路はハノイ-Lao Cai鉄道にほぼ並行しており、長さ260km、4~6車線で、投資額は約12億ドル、アジア開発銀行などから借り入れ資金で実施する。

 ハノイからハイフォンまでは4車線道路の他に、長さ100km、6車線の新高速道を国内のBOT(建設・運営・移転)方式により建設、2008年5月に着工する計画だ。この交通回廊上では道路の他、ハノイ-ハイフォン鉄道も改修される。
(Thanh Nien)
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ベトナム北部に工業団地を本格進出(シンガポール)

ベトナムのグエン・タン・ズン首相のシンガポール訪問に合わせ、両国がベトナム北部バクニン省に共同開発する工業団地に進出を決めた企業による工場設置趣意書への署名式が行われた。さらにハイフォンで工業団地開発のフィジビリティー調査を開始すると覚書にも調印するなど、中国に近いベトナム北部への工業団地進出を本格化させる。また、新たに港湾・物流、都市インフラも協力分野として追加した。

タイとベトナム、ビール生産が急増

キリン食生活文化研究所によると、タイとベトナムが2006年にビールの生産量を大幅に増やし、タイが世界16位(05年19位)、ベトナムが20位(同24位)にランクインした。前年比伸び率と生産量は、タイが18.7%増の202.1万キロリットル、ベトナムが30.6%増、180万キロリットルで、生産量上位25カ国中、ベトナムが伸び率1位、タイが同2位だった。10年前の生産量と比べると、タイは2.6倍、ベトナムは3.1倍に増えた。
 06年の世界全体のビール生産量は5.8%増の1億7014.2万キロリットル。生産量トップは5年連続で中国で、14.7%増の3515.2万キロリットル。2―5位は、米国(0.2%増、2316

ベトナム郵電公社、不動産事業に進出

ベトナム郵電公社(VNPT)はこのほど、ハノイを拠点とする不動産開発会社ビンコムと不動産事業への共同参入で合意した。VNPTはビンコムが建設する開発物件で、通信インフラの整備などを担当する。タインニエン(電子版)が伝えた。
 ビンコムは今月初めにホーチミン証券取引所に上場を果たしている。ハノイ郊外で娯楽施設(総工費9400万米ドル)の着工認可を取得し、今月中に着工する予定のほか、トンニャット後援の再開発などを計画中。

07年の対ベトナム海外直接投資、前年比+9.8%の見通し

2007年のベトナムへの海外直接投資(FDI)は実行ベースで、前年比9.8%増の45億ドルとなる見通し。24日付の国内紙が政府高官の話として報じた。
 07年のFDIは契約ベースでは8.3%増の130億ドルとなる見込み。

 FDIおよび海外からの本国送金は、拡大するベトナムの貿易赤字を補てんする重要なカギを握っている。ベトナム政府は、07年の貿易赤字が前年比で倍近く増加し、80億ドルとなると予想している。

投資法発効から1年、矛盾に不満高まる

新投資法発効からおよそ1年が過ぎた。法律は国内投資家と外国投資家で分かれていた旧法を一本化、改善し、内外投資家のベトナム投資を奨励するはずだったが、外国投資家を中心に、不満は多いようだ。

 計画投資省法制部は8月3日、新投資法施行に際する問題点解決を目指した内外企業との会合をホーチミン市で開いた。合弁会社TovecanのNguyen Van Lai社長は、新投資法発効から1年が経つが、自社が新法規定に沿った移行手続きを終えていないことを訴えた。

 投資法によると、企業の法的代表者は取締役会長または社長であり、法的代表者はベトナムに滞在している必要がある。だが、ベトナム、台湾、日本企業の合弁会社である同社会長は外国人であり、ベトナムに滞在していない。

 通常、会長がベトナムに滞在せず法的代表者となれなければ、社長がそれに代わることになるが、同社の場合、社長は「雇われ」に過ぎず、出資者はいずれも、法的代表者に関する規定が明確でない中で、「雇われ社長」を法的代表者にしたくないと思っている。

 Lai氏によると、「雇われ社長」を法的代表者とすることを出資者に検討してもらうため、会社は法的代表者の責任・義務に関する文書を探したが、それを説明している法的文書はなかったという。

 他にも新投資法は外国投資家の不満を生んでいる。特に越僑の投資家は、土地法との矛盾について不満を訴えている。新投資法は、外国投資家に賃借した土地の再貸出を認めているが、それを各地方で実行しようとすると、困難にぶつかるという。

 Long An省であるプロジェクトを持つ外国投資家は、投資証明書を申請するため、省の関係機関を幾度となく訪ねたが、拒否されるばかりだった。省機関の説明によると、土地法では外国投資家に対し、その他投資家に毎年清算する形で土地を再貸出することを認めておらず、事業実施前に土地賃貸料を全て清算してしまわねばならないという。

 計画投資省法制部Pham Manh Dung部長によると、新投資法適用以来、手続きを中心に様々な反応が投資家から上がっている。それ以外にも様々な法律、各官庁の実施、世界貿易機関(WTO)加盟に際する約束事項などとの矛盾を生んでいる。

医療機器大手、ベトナムに相次ぎ生産拠点設置

医療機器大手メーカーによるベトナムでの生産拠点設置が相次いでいる。テルモは07年度末からベトナムの新工場で輸液システムなどを生産し、日本やアジア各国に輸出。オムロン ヘルスケアは家庭用血圧計の新工場建設を進めており、今年12月の生産開始を目指す。近年、日本のOA機器メーカーがベトナムへの工場進出を積極化するなど、同国が中国などに続く新たな海外投資先として注目されており、医療機器の分野にも同様の動きが広がってきた。
 [医療/ライフサイエンス] 

「チャイナプラスワン」…ベトナム投資熱、再来

中国に続く「世界の工場」と化したベトナムに外国企業による直接投資の“巨大な波”が再来している。ベトナム計画投資省の資料などによると、今年1~6月の外国直接投資(FDI)は認可ベースで70億ドル(約8260億円)を突破した。初めて100億ドルの大台を超えた昨年通年の実績を上回るペースで、同省では「今年は通年で120億ドルを超える」との声も出始めた。投資国・地域別で今年初めてインドも上位に浮上。1990年代に始まったベトナム投資熱は、新たな局面を迎えている。

 今年1~6期の投資認可額は72億6300万ドルで、前年同期比を47・2%上回っている。投資件数は計500件を超えた。投資国・地域別の順位は韓国がトップで15億4400万ドル。これをシンガポールと租税回避地(タックスヘブン)の英国領バージン諸島が追う。日本は5位で5億8000万ドルだった。

 外資が中国一辺倒のリスクを軽減しようと「チャイナプラスワン」としてベトナムを選び始めたのは背景にある。ベトナムも部品の確保から製造まで、国内供給体制の見直しに取り組み、外資にアピールしてきた。

 さらに今年1月、12年越しの交渉を経てベトナムが世界貿易機関(WTO)の150番目の正式加盟国・地域となった点や、ベトナム側がアジア太平洋経済協力会議(APEC)などで積極誘致を繰り広げ、国際的な開放度が評価され始めたことなどがある。タイのマハサラカン大学のアト・ナンタチャ教授(歴史学)は「中国経済への投資がすでに飽和状態となり、投資家がベトナムの投資の価値を再認識している」と強調している。

 投資国・地域別では、新たにインドの6位参入が際だっている。昨年、同国からの投資は8700万ドルと12位止まりだったが、今年は財閥の「エッサール・グループ」によるベトナムの鉄鋼業分野への進出などで5億2700万ドルの大型投資を記録。さらに他のインド財閥系企業も大型投資を計画するなど、「ベトナムの変化に乗り遅れまいとするインドの投資家の意気込みが感じられる」(経済専門家)という。

 対ベトナム外国投資は東南アジア諸国連合(ASEAN)が全体として堅調に伸びた90年代、96年に90億ドル強のピークを記録したが、97年の金融危機でその後は下火になっていた。昨年は前年比6割増で102億ドルに達した。日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイセンターでは、「今年に入って、すでにタイに進出している企業関係者がベトナムを視察するケースが目立っている。バーツ高と不安定な政局を考慮しているとみられ、生産拠点としてのベトナムの注目度はあがっている」と話している。

インテル社のベトナム工場について

米Intel(インテル)社は、ベトナムに予定している10億米ドル規模の後工程/テスト工場建設を、2009年の稼働開始を目指して順調に進めている。Intel Products Vietnam社でゼネラル・マネジャーを務めるRick Howarth氏は、「当社がサイゴン・ハイテク・パーク内に所有する50万平方フィート(約4万6000平方メートル)の敷地に工場を建設する。2007年12月に着工し、2009年半ばの完成を目指している」という。2009年秋には量産態勢に入る予定で、500人のエンジニアを動員する。2009年末までには1000人規模まで増員する見通しだ。同氏は、「工場がフル稼働すれば年間6億個のチップ生産が可能になり、従業員規模は4000人まで拡大するが、それには3年程度を要する」と見ている。

 工場の竣工および稼働まであと2年と迫ったが、同社は準備に余念がない。これまでインフラを整備し、このような大規模プロジェクトを支える技術者の確保に努めてきた。2007年3月には工場の敷地に隣接するオフィス棟の建設に着工した。


 Howarth氏は、「ベトナムに工場を建設するに当たって、問題はいくつかある。その1つは、ホーチミン市の旧式な電力供給網だ」と指摘している。電力を確保するため同社は、新工場専用に補助電力設備を建設する計画だ。ただし、2008年末までには3基の新たな発電設備が稼働する予定であり、同氏は、「工場が操業を開始するころまでには、電力事情は改善されているはずだ」と述べた。それよりも、新たに建設した工場や参入してくる多国籍企業にとって長期的な視点でとらえなければならない問題は、人材の確保である。

 「当社に技術者と上級管理職のいずれの分野でも、深刻な人材不足に見舞われている」(同氏)。「ベトナムにはこれまでハイテク産業が存在しなかったため、この分野で働こうという意志を持った学生がいなかった」(同氏)からだ。そのため同社は、重要な職種の人材を通常よりも早めに確保し、それらの人材をほかのアジア諸国の拠点に送り込んで教育している。


 同社はまた、現地大学と協力してカリキュラムを充実させ、人材確保ルートを構築しようとしている。さらに、ハイテク・パーク内に新たな工科大学を設置しようと、米国の複数の大学と交渉している。ベトナム政府とハイテク・パークの管轄官庁はすでにこの計画に合意しており、2008年度の大学開設に向けて、今後数カ月の間にパートナーとなる米国の大学とも合意に至る見通しだ。

 Intel社のベトナム事業は「単なる1つの製造工場」として始まるが、さらなる発展の可能性も残している。同社が所有する土地は、工場をさらに拡張するのに十分な広さがある。市場状況を考慮して、2011年か2012年には、現在建設を予定している工場の隣に第2の工場を建設するかどうかを決めることになるだろう。同氏は「現時点では何も決まっていない」というが、同社は研究開発棟を建設するための土地もすでに確保している。

(Jonathan Hopfner:EE Times)

丸紅、ベトナムで次世代石炭技術実用化へ

丸紅は、地中深く埋蔵する石炭をガス化して取り出す次世代技術の実用化に、ベトナムで同国政府などと共同で取り組むことを明らかにした。困難とされる深層での石炭採掘のコストを下げるほか、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にも有効と期待する。取り出したガスは発電の燃料とするほか、将来は日本への輸入も計画している。

 新技術は、石炭層に地上から穴を掘って空気を送り込み、着火して不完全燃焼させることで発生する水素や一酸化炭素の合成ガスを、別の穴から取り出す。地下層を天然の「釜」とするため、設備を建設する費用を省くことができる。このガスで発電した場合、通常の石炭発電よりもCO2排出を2~3割削減できる、とのデータもあるという。

 丸紅とベトナム石炭鉱産物公社、豪リンク・エナジー社が今月、この技術による共同事業化で合意した。

 計画は、首都ハノイ近郊の紅河デルタ地域の石炭層が対象。同地域の石炭の推定埋蔵量は約300億トンと巨大だが、地下約200メートルと深く、採掘が困難とされていた。

 試験プラントによる検証の後、数年内に発電を開始。最終的な発電量は400メガワット規模にする予定で、ベトナム政府が25年契約で電力を買い取る。事業費は数百億円の見込み。

 世界の電力需要や鉄鋼生産の伸びを反映して、石炭の需要も増えている。採掘しやすい石炭の枯渇が見込まれる中、「切り札」として期待される地下ガス化技術の開発を、中国や欧州各国が競っている。

ベトナムサイゴン国際港が着工

サイゴン投資建設貿易社と香港のハチソンポーツの合弁会社、ベトナムサイゴン国際港社(SITV)は9日、東南部バリア・ブンタウ省のカイメップ・ティバイ港内でベトナムサイゴン国際港を着工した。面積33.7ヘクタールの敷地に3カ所のバースを設ける。完成後は6万トン級の船舶が停泊可能となる。投資額は2億6700万米ドル(約320億円)。2010年の稼動開始を予定している。

三井住友、ベトナムの民間大手銀行と資本提携

三井住友銀行がベトナムの大手民間銀行「ベトナム輸出入銀行」と資本提携することが7日分かった。同行の株式を最大で約15%引き受けることで調整しており、9月に正式に合意する見通し。実現すれば、日本の大手銀行がベトナムの民間大手銀行と資本提携する初めてのケースとなる。

 三井住友は、アジア地域での事業強化をめざし、地元の銀行への出資を検討してきた。とくに、中国に並ぶ高い経済成長をしているベトナムを重点地域と位置付け、提携先を探してきた。この提携で、三井住友はベトナム輸出入銀行の顧客の紹介を受けるなど、営業基盤強化をめざす。

 日本の大手銀行は最近、韓国の大手銀行と資本・業務提携を結ぶなどアジア地域に相次いで進出している。

チャータード銀、ベトナムの成長率8.2%予測

スタンダード・チャータード銀行はこのほど、ベトナムの2007年の国内総生産(GDP)伸び率が8.2%に達するとの報告をまとめた。来年に関しては8.6%と予測した。トイバオキンテー(電子版)が伝えた。
 報告は「政府の開発政策で第2四半期のの経済成長が加速される。グエン・タン・ズン首相の再任もベトナムの改革政策などを後押しする」と指摘した。

Yahoo、Google、eBay――ベトナムIT市場へ第2の波

IntelやIBM、Nidecがハードウェア投資プロジェクト展開地としてベトナムを選んだことをIT市場への外資進出第1波とするならば、Yahoo、Google、eBayなどが一斉に押し寄せている現在は第2波と言えるだろう。

 東南アジアYahooのTom Sipple社長によると、ベトナムはIT分野の外資企業にとって、東南アジアで最も魅力的な市場である。「Internet World Statsの統計によると、現在ベトナムでは毎日1,500万人がインターネットにアクセス、2010年には倍増すると見られている。こんなにおいしい市場を見過ごす企業はない」とSipple氏は言う。

 Yahooは2年前からベトナム市場のポテンシャルを認識していた。ベトナムはYahooのウェブサイト利用人口で中国に次ぐ世界2位(米国を除く)。Yahooは自己サイトのベトナム語版制作に着手、それが1年後に完了したところで、引き続きベトナム語のソーシャルサーチ誕生に向け大きな投資を行った。

 ソーシャルサーチとは、ネット利用者の知識を最大限に開拓するためのツールだ。これまでの検索ツールが「過去のデータ倉庫」の入り口とするならば、ソーシャルサーチは生きた情報資料庫への扉と言える。「我々の調査では、ベトナムの利用人口の30%が情報を探すのため、30%が情報に関する質問・回答を行うためにネットにアクセスしている」とSipple社長は言う。

 これにGoogleもじっと座っているわけにはいかない。8,400万人超の市場のポテンシャルを徹底開拓するためGoogleは、ページのベトナム語化とアジア及び世界のGoogleの開発計画に参加するベトナム人のITの人材を獲得した。ベトナムでのGoogle顧問(Vietnam Regional Consultant)Huynh Kim Tuoc氏によると、Googleは、ベトナム人は非常に聡明で熱心、習得が早く、先進国のスタッフに引けをとらないと高評価している。

 世界最大のネットオークションサイトeBayが6月末、ベトナム語版サイト(www.ebay.vn)を開設した。東南アジアeBayの責任者Sam McDonagh氏は、ベトナムでの発展を楽観している。eBayを利用するベトナム人コミュニティは増加傾向にあり、ベトナムのネット利用者数の成長速度は世界最高水準にあるからだ。IDCは、今後3年以内にベトナムでのネット利用者数が約24%増、電子取引が44%増となると予測している。

 「ベトナムのネット利用者数は人口の18%に到達したばかりだが、経済は高く安定した成長を続けている。ベトナムが世界の電子取引市場の重要なパートナーとなることを信じている」とMcDonagh氏は言う。

 ハード・ソフトウェアからIT応用まで、ITの大企業が出現したことで、外国投資家の目にベトナム市場が魅力的に映っていることは明らかだ。残る問題は、ベトナム企業がネットを通じ世界市場に事業を拡大するチャンスを余すことなく使うことができるかだ。


ベトナム:人口の75%が寄生虫の感染者

2007/08/04 08:13 JST配信

 国立マラリア・寄生虫・昆虫学研究所が最近行った調査で、ベトナムでは人口の75%にあたる約6000万人が寄生虫に感染していることが明らかになった。主な原因は、不衛生な生魚のあえ物、生野菜や完全に火を通していない田ガニなどの食品を食べる習慣にあるという。

 同研究所のドアン・ハン・グエン医師によると、魚のあえ物や火の完全に通っていない魚を習慣的に食べている人が肝吸虫(かんきゅうちゅう)に感染しやすく、全国45省に感染者がいる。また、北部山岳地方では生焼けの田ガニを日常的に食べているため、15%の住民が肺吸虫に感染している。

 同研究所には豚回虫の感染者だけで毎年300人が入院しており、患者の84%は脳の損傷によるまひ、視力を失うなどといった症状が出、死に至るケースもある。

大和証券、ベトナムSai Gon証券と提携で活動本格化

Sai Gon証券(SSI)のNguyen Duy Hung社長は、SSIと大和証券グループ本社が提携に関する合意書を交わしたことを明らかにした。

 情報交換、発展戦略の研究、職員育成などで協力、投資を呼びかける共同商品研究を行うほか、ベトナム市場に関心を持つ投資家向けに情報を提供する説明会などを日本で開催する。大和証券グループはSSI株1.25%を1,080万ドルで取得していた。

 ベトナムでの活動拡大を目指し、大和証券SMBC社もハノイでの駐在員事務所開設を決定している。


予想を2倍上回ったCPI上昇率、総括的考察を

7月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前月比0.94%で今年最高の上昇率、年初からこれまでの上昇率は6.19%で予想の6%を上回った。また6月のCPI上昇率も予想を2倍上回る0.85%。8,400万人超の国民の衣食に直結する事柄について、総括的に考察してみよう。

 まず、発展水準の低い国にとって、現在低価格の品目が国際価格に追いつくよう上昇することは避けられない。したがって、発展水準の高い国ほどインフレ率は低く、逆に発展水準が低い国は高いというのは、当然のことである。

 購買力平価(PPP)換算した国民総所得(GNI)は、富裕国で減少、貧困国で増加する。例えば、2005年のひとり当たりGNIが5万8,050ドルで最も高かったルクセンブルグはPPP換算すると16.11%減の4万8,700ドル、アメリカは同4万3,569ドル→4万2,000ドル(3.58%減)。ベトナムは620ドル→3,000ドル(383.87%増)、中国1,740ドル→6,790ドル(290.23%増)となる。

 これらの数字が意味するのは、発展や世界経済への参入過程で、貧しい国々は消費者物価を上げるための小さくない「貯金」を持っており、ベトナムも例外でないということだ。

 またこの3年半の間、国際的な原料価格高騰が続いている。国際通貨基金(IMF)の資料によると、2003年の国際原料価格平均指数は119.7ポイント(1995年=100)だったが、その後3年は151.5ポイント(前年比26.57%増)、195.7ポイント(同29.17%増)、238.6ポイント(同21.92%増)となり、今年は年初こそ落ち着きをみせたが5カ月では255.9ポイント(1月と比べ17.1%増)となった。国際原料の47.8%を占めるエネルギー価格は295.8ポイントから352.9ポイントへ(19.3%上昇)、52.2%を占める非石油系原料の指数は147.9ポイントから166.9ポイント(12.8%上昇)となった。このほか国内市場では、各種ニーズの上昇により、価格が引き上げられている。

 こうしたことから、この3年間の国際価格高騰にあって、我が国のインフレも以前より深刻なものになった。だがそれでも、同等の発展水準にある他国と比べ状況は良いほうだ。

 2001~03年のインフレ率は年2.60%、GDP成長率は年7.10%、インフレ率は成長率の0.37倍、一方最近3年間のこの数字は8.15%:8.13%=1.00倍、2001~06年は5.33%:7.62%=0.70倍となっている。

 我が国と同等の発展水準にある国は、いずれも国際原料価格高騰のあおりを受けている。
前述のとおり国際原料価格が安定していたベトナムの2001~03年のインフレ率は成長率の0.37倍で、カンボジアの0.21倍より高く、グルジアの0.53倍より低かった。だが2004~06年の世界原料価格高騰によりカンボジアは0.44倍、グルジアは0.95倍に上昇、我が国は1.00倍だった。これは、輸出入時の経済開放度に関係がある。

 年初6カ月の主要輸入原料13品目についての統計では、輸入額上昇率27.39%のうち、量の増加によるものは10.62%、価格上昇によるものが15.16%だった。国際原料価格高騰は、我が国の輸入額増の大きな原因である。輸入品目のうち原料が65~70%を占めるという状況では、国際原料価格高騰の影響をもろに受け、消費者物価が上がるのは当然だ。上がらなければ生産企業が倒産に陥るだろう。

 2007年は間違いなく、高インフレが続く4年目となり、これは心配に値することだ。しかし総じて言えることは我が国の経済はまだ強く発展しており、発展水準が同程度の国々の中で、成長率とインフレがトップにあるということである。

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ベトナムに魅力を感じ
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リーマンショク以降低迷しましたが
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