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date :2007年09月

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ベトナムで建設中の橋崩落 52人死亡、救出続く

【バンコク=共同】日本の政府開発援助(ODA)によるベトナム南部メコン川沿いのビンロン省とカントー市を結ぶ「カントー橋」の建設現場で二十六日午前八時(日本時間同十時)ごろ、高さ約二十五メートルの橋が長さ約八十メートルにわたり崩落した。地元警察当局者によると、がれきの下敷きになるなどしてベトナム人作業員五十二人が死亡、九十七人が負傷した。

 建設工事は大成建設と鹿島、新日本製鉄の共同企業体(JV)が担当。大成建設によると、現場付近には約十五人の日本人がいたが、事故には巻き込まれず無事だった。

 ベトナム政府によると、事故が起きた際には橋の下に百人、橋の上に百五十人のベトナム人作業員らがいたといい、救出作業が続いている。

 ベトナム運輸省は事故についての緊急報告書の中で「建設業者の監督不足が崩落を招いた」とする専門家の見方を紹介した。

 橋は全長二千七百五十メートルの斜張橋。橋の支柱は既に完成し、ワイヤでつり上げられる鉄筋コンクリート部分が崩落した。詳しい崩落原因は不明。大成建設によると、工事は二〇〇四年十一月に開始。来年末に完成の予定だった。

 ODA事業をめぐっては、〇五年にタイ、ラオス国境のメコン川に建設中だった「第二メコン国際橋」で転落事故が起き、日本人三人を含む九人が死亡している。

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メコン川で工事中の橋が崩落、50人以上死亡 ベトナム

ベトナム南部のメコン川で26日、工事中の橋が崩落し、地元警察によると、少なくとも52人が死亡、90人以上が負傷した。日本人は含まれていないという。この橋の建設は日本政府の途上国援助(ODA)による円借款事業。国際協力銀行の融資で造られ、大成建設、鹿島など日本の大手業者3社が共同で工事を請け負っていた。


 現場はホーチミン市の南西約170キロにある「クーロン(カントー)橋」。全長2750メートルで、04年から工事が始まり、08年完成の予定だった。事故が起きたのは午前8時半ごろで、高さ30メートルの橋梁(きょうりょう)部分が約100メートルにわたって崩落したという。地元メディアなどによると、当時、日本人16人を含む約250人が工事に従事していたという。

 大成建設によると、工事は、ベトナムの企業が下請けしていた。大成建設は「事故の原因については、現在、情報を収集中」(広報部)としている。
asahi.com 記事

ベトナムの造船所、タイ海運大手から3隻受注・1.2億ドル

ノルウェー資本系のタイの海運会社トーレセン・タイ・エージェンシー(TTA)は25日、ベトナムの造船会社ベトナム・シップビルディング・インダストリー・グループ(ビナシン)に5.3万トンのハンディーマックス型貨物船3隻の建造を発注したと発表した。総額1億2380万ドル(約43億バーツ)で、引き渡しは2010―2011年の予定。
 TTAは現在、貨物船45隻を

ベトナムで橋崩落、37人死亡…日本のODAで建設中

ベトナム南部ビンロン省とカントー市の間にあるメコン川支流の「カントー橋」建設現場で26日朝、橋が河川敷に崩落、当局によると、37人が死亡、87人が負傷した。現場には数十人がいたと見られ、被害者は増える見込み。崩落原因は不明。

 カントー橋建設は、日本の政府開発援助(ODA)による事業で、日本政府が円借款約240億円を提供。大成建設と鹿島、新日本製鉄が共同企業体を組み、2008年中の完成を目指している。在ホーチミン日本総領事館は「被害者に日本人はいないと聞いている」としている。

(2007年9月27日1時5分 読売新聞)

ベトナム:原子力発電所、2025年までに複数

科学技術省によると、首相は原子力発電開発計画(総出力8,000MW)を承認した。2025年までにベトナムでは出力2,000~3,000MWの発電所が2~3カ所建設され、投資総額は160億ドルに上る見込みだ。規模は以前の計画から倍増している。出力2,000MWの最初の原子力発電所は2015~17年操業に向け、関連当局が準備を進めている。

 ベトナム原子力エネルギー院Vuong Huu Tan院長によると、ベトナムは世界の先進国同様に、日々高まるエネルギー需要への対応が試練となっている。原子力発電所は、慢性的な電力不足にあるベトナムが発展するなかでの、エネルギー問題解決に必要不可欠なものといえる。

 計画によると、商工業省が原子力発電所の管理運営を行い、発電所建設プロジェクトの実現について責任を負う。安全面では科学技術省が、求められる要求の作成及びその遵守を監視する。

 試算によると2015年、全国で80億KWh、2020年までに200億~240億KWhの電力が不足する。エネルギー輸入に比べ原子力発電所建設の方が効果的だが、建設には長い準備期間、ハイレベルな人材を要し、極めて高い安全要求がなされ、建設コストも非常に大きい。

 2015~17年に原子力発電所を持つために政府は、法整備や人材育成など、計画を進めるための準備をしなければならない。この中で必要不可欠なのが、投資資金源の多様化である。


ベトナムで微生物探索、創薬事業…NITEと協和発酵

経産省所管で製品の技術的な評価・分析を行う製品評価技術基盤機構(NITE)と協和発酵工業は、ベトナムにおける新規微生物探索と、それらの産業利用を目的とした共同事業を開始した。

 今月から11月にかけてベトナムで微生物試料の収集を行い、日本へ移送した後、創薬のための物質探索に使用する。

 遺伝子などの生物資源は、生物多様性条約などによって、原産地の国が権利を有する流れにある。今回の事業は、NITEとベトナムが2004年に交わした微生物資源の保護や共同研究での合意に基づく枠組みのもとで、企業がベトナムでニーズに合った微生物を探索する。生物多様性条約に基づき、研究によって特許登録や商品化に至った場合は、収益の一部をベトナムに還元する。

 ベトナムでの微生物探索は2年前から始まり、これまでにアステラス製薬、中外製薬、出光興産、田辺製薬の4社が参加。モンゴルでも今年度からカルピスと中外製薬が始めている。

ロジスティック、2014年まで出資規制

ロジスティックサービス事業条件について規定した政令140号によると、外国企業は貨物荷役サービスに関して、出資率50%以下でしか合弁会社を設立できない。

 倉庫、運輸代理サービスは51%までで、規制は2014年まで適用される。その他補助サービスでは外国企業の最高出資率は49%、この規制は2010年まで適用され、2010~14年には51%に緩和、2014年以降に出資率規制は撤廃される。上記以外のロジスティックサービスも、時期ごとに出資率が規制されている。

 外国企業は運輸機関に対する検定・証明書発給を行えないが、地域により技術分析サービスは可能となる。

08年のベトナム貿易赤字、58%急増の見通し

【ハノイ 21日 ロイター】 ベトナム貿易当局のリポートによると、エネルギーなどのプロジェクトへの投資増強を受けて、来年のベトナムの貿易赤字は142億5000万ドルと、58%急増する見通し。
 これは当局が先月発表した予想を、およそ10億ドル上回っている。

 来年の輸出は19%増の570億ドル、輸入は25%増の712億5000万ドル。今年の貿易赤字は90億ドルの見通し、としている。

 政府高官の話によると、増加するエネルギー需要に対応するため、製油所や発電所の建設などのエネルギープロジェクトが進行中、という。

ADB予測:インフレ懸念もベトナムの経済成長続く

ハノイ市で17日、アジア開発銀行(ADB)が毎年発行している、アジアの経済動向を予測する報告書の最新版「2007年アジア開発展望(ADO)」の発表会見が行われた。

 それによるとADBは、2007年のベトナムの経済成長率は8.3%、2008年には8.5%に達し、今後数年間はこのまま成長が続くと予測している。この背景には、国営企業のおよそ2倍の20.5%という高い伸び率を示している民間セクターの活動や投資・消費の拡大がある。

 一方懸念材料として、インフレ率が2005年:8.3%、2006年:7.5%、2007年(8月まで):7.3%と比較的高い水準で推移している点が指摘されている。しかしADBは2007年の通年インフレ率は7.8%、2008年には6.8%に落ち着くと予測している。

 ADBベトナム事務所の小西歩所長は、ベトナム政府はインフレ対策を早期に検討すべき、と注意を促すとともに、「改革を継続し、各種手続の簡素化により開発プロジェクトを促進することが重要」と述べた。


ドコモ、ベトナムに海外事務所を設立

NTTドコモは20日、ベトナム・ハノイ市に事務所を新設したことを発表した。同事務所はベトナムのほか、ラオス、カンボジア地域を担当する。ベトナムでは、ここ数年で携帯電話の普及率が20%近くに達しており、今後ますます市場の成長が期待できるとされている。新事務所設立により、移動通信事業が拡大基調にある東南アジア市場において、同社のプレゼンス向上を図る。

経済発展に伴い、ベトナムの携帯電話加入者は毎年右肩上がりで増加しており、すでに600万人以上が利用しているという。2010年までには普及率60%、加入者5,000万人以上の規模に上るという調査結果も出されており、新規キャリアの参入も増えてきている。現在の通信技術はGSMベースが主体だが、2006年から徐々にCDMAをサポートするキャリアも現れ始めており、市場全体がターニングポイントを迎えている状況にある。こうした中、ドコモは新事務所設立により、情報収集力の強化や政府/企業首脳との関係強化を図り、拡大基調にある市場への参入/展開を進めていきたい構えだ。

新事務所「NTTドコモハノイ事務所」は12日にベトナム政府から設立の認可を受け、今後、従業員4名程度で営業を開始する予定。今回のハノイ事務所設立により、同社の海外事務所は3カ国4カ所(中国・北京/上海、シンガポール、ベトナム・ハノイ)で展開される。

住友重機械工業、ベトナム工場の減速機用モーターを大幅増産

住友重機械工業は変減速機用モーター製造拠点であるベトナム工場(ハノイ市)の生産能力を倍増する。20億円程度を投じて新製造棟を建設中で、08年度に年産額60億―70億円に拡大する。自動車や製鉄会社向け需要の急増に対応する。同工場は住重の変減速機モーター製造拠点としては最大規模となる。
 ベトナム工場が生産しているのは、容量0・1キロ―5・5キロワットの変減速機用の中型モーター。現状の月産能力は約2万台。
 新たに建設中の製造棟は現有工場と同等の床面積6000平方メートル。年末に完成し、月産能力4万台に引き上げる。
 住重は変減速機用モーターの製造を国内では名古屋製造所(愛知県大府市)と岡山製造所(岡山県倉敷市)などで生産している。ベトナム工場の生産増強は現地の豊富な労働力を生かしてコストダウンを図るのが狙い。

日建設計シビル、ベトナム中部の都市開発見直し業務を受注

日建設計グループの日建設計シビルはベトナム中部のクワンガイ省ズンクワット経済区の都市計画マスタープランの見直し業務を近く正式に受注する。ハノイ建築大技術移転センターとのジョイントベンチャーによる受注で、受注額は70万ドルを予定。急速に発展するベトナムは各地で都市計画の見直しを進めており、受注拡大に弾みを付ける。
 対象地域は、クワンガイ省ズンクワット経済区内のバンドン新都市の600ヘクタール。同区は、ベトナム初の石油精製所の09年稼働に伴い、関連企業の進出が予想されている。外国人駐在員や技術者、労働者などの人口増を想定し、クワンガイ省は当初、省内プロジェクトとして都市計画作りを進めてきたが断念。豊富なノウハウや実績を持つ海外勢の力を借りることにした。

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ベトナムメコンデルタ、交通インフラ整備でテイクオフ

メコンデルタの経済発展は近年目覚しく、コメ輸出量の92%、全国の水産生産量の約半分を占める。だが他地域と比べ経済成長は高くなく、投資誘致も進んでいない。原因は、交通整備の遅れにある。

 西南部指導委員会Tran Huu Hiep副委員長は、「政府は交通・水利、教育と職業訓練をメコンデルタへの投資3分野と決定した。政府方針は、陸・水・空の交通インフラ開発によりメコンデルタの弱点を克服すること」と話す。

 陸路に関し重要となるのは、ホーチミン市-Ca Mau省Nam Can間の国道1号線の能力向上とホーチミン市-カントー間の高速道路(N1、N2)および一部海岸線道路建設、そしてそれらのリンクである。

 空路はTra Noc空港およびDuong To空港(Phu Quoc)を国際空港とする。Tra Noc空港は現在能力向上が図られており、2008年末には2,100mの滑走路が完成する。Rach Soi-Kien Giang空港とCa Mau空港を連携空港とする。Hiep副委員長は、同プロジェクトが完了すれば同地域の経済・商業発展、投資誘致に多大な効果をもたらすと言う。

 WB5とも呼ばれるこれらプロジェクトはメコンデルタ13省・市で展開、投資総額3億1,200万ドル、うち世界銀行からの融資が2億766万ドル、オーストラリア政府の無償資金援助が2,500万ドル、ベトナム政府拠出が7,936万ドルとなっている。プロジェクトは2期に分かれ、2008年4月開始、2013年9月に完成予定だ。

 交通運輸省Ngo Thinh Duc次官は、「河川交通も含むWB5プロジェクトが終了すれば、道路と河川の輸送をリンクした多角的輸送網が形成され、中央から地方への交通が飛躍的に改善される」と話す。

 プロジェクトを通じ地域内の重要交通路が改善され、将来の多様な輸送形式の基盤を作る。同プロジェクトは、A:交通運輸省主導の国道53、54、91号線建設、B:Dong Thap Muoi、Long Xuyenおよび南部海岸線の各水路を通る回廊、C:各省・市主導の省路および地方水路、D:交通運輸省および南部各省・市への技術補助という、4つの構成要素からなる。

 首相承認された2020年までの輸送交通発展戦略によると、メコンデルタ地域は要となる4水路の完成とともに、道路システムを強化する。WB5はこの戦略実現の最初のプロジェクトで、改修・新規建設される水路・道路の延長は450kmにおよぶ。

 カントー市人民委員会Nguyen Thanh Son副委員長は、「カントー市には国道91号線とMy Thanh Locへの道路の2つのプロジェクトがあり、交通問題の解決を図るとともに、市の経済発展の軸となることを期待している」と話す。

 メコンデルタ各省は交通運輸省に対し、C要素に属するプロジェクトの早期展開を申し入れている。これについて交通運輸省および世銀は、「早期実現は可能だが、年間の具体的な資金計画と世銀とベトナム政府間で合意した決定遵守が必要」としている。

 WB5は、貧困削減に向け現実的な利益をもたらし、メコンデルタ経済発展への条件を整える交通システム改造総合プロジェクトである。



(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

ベトナム:ビル建設ラッシュ、ハイフォンでも

DG投資商業社は現在、ハイフォン市Tran Phu通り15番地で、4階建て・12階建てビルの建設を進めており、この10月末にも供用を始める予定だ。

 Hai Phong製靴社(Sholega)はまもなく、Lach Tray通り275番地でショッピングセンター・オフィスビルをオープンする。Vipco社はQuang Trung通り43番地で17階建ての商業施設に着工、ACS Vietnam社はDinh Tien Hoang通りで25階建て、Nguyen Duc Canh通りで15階建てビル建設に向け手続きを進めている。

 Petrolimex運輸サービス社(PTS)もNga Nam-Cat Bi空港都市区で20~25階建てビルを建設する計画だ。これらのビルの多くはスーパーやオフィスが入居する複合ビルとなる。

 PTSのNguyen Van Hung社長は「ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟以来、外国企業進出が増えており、オフィス需要が高まっている。ハイフォンのオフィス市場も活発化すると見られ、我々がビルへの投資を決めたのはこの流れを掴むため」と話す。

 2010年までに、ハイフォン市では10~20の商業・サービス複合ビルが建設される計画で、Hai Phong TowerやTD Plazaといったビルは好調な業績を挙げている。同市のオフィスリース料は2004~05年には高くても1㎡あたり7ドルだったが、現在では最高で同19ドルまで上昇している。

 だがハノイ市やホーチミン市と比べると安く、このため先ごろ完成したHatradimex(Ly Tu Trong通り22番地)やACS Building(Ho Xuan Huong通り5番地)といったビルはすでに全て申込済みとなっている。

ベトナムで頻発する食の安全の問題、人々の間に広がる不安

【9月12日 AFP】ベトナムでは食品の安全性に関する不祥事が相次いでいる。果物や野菜から危険な農薬が、しょうゆから発がん性の化学薬品が、郷土料理のフォーからはホルムアルデヒドが検出されている。

 にぎわうハノイ(Hanoi)のXanh市場で生鮮食品を見ていた女性も顔をしかめる。一連の不祥事により、家族に食べさせるものが安全かどうか心配するようになったという。

 主婦であるその女性は「なにを買えばいいのか。すべての食品が新鮮でよいものに見えるけど、それが家族にとって安全かどうか分からない」と困惑する。

 人口約8400万人のベトナムの消費者は、おいしくて健康にもよい郷土料理を長い間誇りに思ってきた。典型的なベトナム料理は、市場で仕入れた多種の新鮮な材料が使われ、野菜が多く、脂肪類が少ない。

 ベトナムは、農業従事者が全人口の4分の3を占める農業国だが、工業化や市場主導型経済への転換が進んでおり、多量の農薬使用によって食への不安が急激に高まっている。

 国営の植物検疫局が行った最近の調査では、ハノイ市内の市場で検査した野菜の30-60%から農薬が検出された。検出された農薬には、中国、香港、韓国および米国で発生した健康被害との関連を指摘されている殺虫剤メタミドホスなど、国内外で使用が禁止されているものも含まれていた。

 ベトナムや隣国の中国では、生産高を上げるため、健康に害を及ぼすと知りながら化学肥料や農薬が大量に使用されている。

 自身が栽培した野菜を販売しているある女性は、「わたしが毎日市場で売っている野菜を、わたしの家族は食べない。自分たちの分は庭で自然栽培している。化学物質が家族の健康を害することを懸念している」と語った。

 国連食料農業機関(UN Food and Agriculture Organisation、FAO)が最近実施したパイロット計画の結果から、主な害虫であるトビイロウンカの移動状況を電子機器で調べてトビイロウンカの襲来直後に稲を植えた場合、殺虫剤を使用しなくても3週間後の次の襲来に対する耐性ができることが分かった。

 これにより、FAOはメコン・デルタ(Mekong Delta)の米作農家が農薬の使用をやめることを期待している。「ベトナムは長い間、自然な害虫駆除で害虫管理を行ってきた。このことは現在の農業従事者も忘れてはならないことだ」

 だが、FAOによると、販売員などからの圧力にさらされた農業従事者が、再度化学薬品を使用するようになる傾向があるという。

 また、状況改善に向けたこのような取り組みや政府の公約にも関わらず、懐疑的な見方は拭えていない。ある女性は「政府を信用していない。口ではたくさんのことを言うが、何も実現されていない。自分で自分自身と家族を守らなければならない」と述べた。

 ベトナムでは、ほかの食品に関する安全性の問題も生じている。マスコミもその問題に対する攻勢を強めており、多くの国民が食の安全に対する懸念を募らせる結果となっている

ベトナム北部重要経済地域の工業発展計画

「急速で効果的、持続的で各省の利点を生かした工業発展」「国内及び国際的競争力を持つ優先・重要工業分野の形成」「急発展する経済拠点」。これらは工業省が承認した北部重要経済地域工業発展計画の主な方針だ。

 計画で掲げられた目標によると、北部重要経済地域の工業・建設のGDP成長率は2006~10年:14.19%、2011~15年:13.81%。工業の付加価値成長率は同14.86%・13.75%、工業生産高成長率は同19.85%・18.09%。GDP全体における工業・建設の割合は、2010年までに47.65%、2015年:52.87%(うち工業が41.14%・45.52%)となっている。

 計画では、地域内に工業地帯を形成し、連結して発展することが強調されている。2020年までは既存工業団地の空きを埋めるための投資誘致に集中し、同時に4つの工業地帯を形成するため一部工業団地の拡張や造成を行う。

 一つ目が5号道路沿い(ハノイ-Hai Duong-Hung Yen)の工業地帯で、Sai Dong、Daewoo-Hanel、Ha Noi-Dai Tu(ハノイ市)、Nhu Quynh A・B、Pho Noi A、Pho Noi B(Hung Yen)、Phuc Dien、Dai An、Hai Duong市西側、Phu Thai(Hai Duong)の工業団地などで、主に電子、縫製、自動車・バイク組立、食品加工分野を発展させる。

 二つ目は2号-19号道路(Vinh Phuc-ハノイ-Bac Ninh-Hai Duong)の工業地帯で、Kim Hoa、Noi Bai(ハノイ市)、Yen PhongⅠ・Ⅱ、Phong Khe(Bac Ninh)といった工業団地など、主に電子、コンピュータ、視聴覚設備、光学製品、高級家庭用品、機械、高級建築資材などの工業を発展させる。

 三つ目は国道1号線(Bac Ninh-ハノイ-Ha Tay)の工業地帯。Dai Dong-Hoan Son工業団地(Bac Ninh)、Ngoc Hoi工業団地(ハノイ)、Bac Thuong Tin工業団地(Ha Tay)などで、主に農産品・食品加工、農業機械組立、自動車・バイク部品、手工芸品、電子・IT製品、パッケージ、プラスチックなどを発展させる。

 最後が国道18号線(Bac Ninh-Hai Duong-Quang Ninh)の工業地帯で、Tien Son、Que VoⅠ・Ⅱ(Bac Ninh)、Pha Lai(Hai Duong)、Viet Hung、Cai Lan(Quang Ninh)工業団地など。主にフロートガラス、工業ガス、高級建築資材、機械、化学物質、肥料などの生産、農業用工業分野を発展させる。

 2006~15年の北部重要経済地域工業発展のための必要投資総額は約415兆9,680億ドン(約260億ドル)と見込まれている(うち工業分野に約226兆7,320億ドン[約142億ドル]、各工業団地のインフラ整備に約30兆ドン[約19億ドル]、電気・水への投資に約159兆2,360億ドン[約100億ドル])。

 国内資本からの出資割合は約63~67%、外国資本は約33~37%を占めると予想される。国家資金はインフラ整備に集中し、2010年までに主要工事を完了、一部は科学技術革新研究及び人材育成に投資される。

 奨励する生産分野の開発投資に貸し付けし、新規企業の設立を奨励、設立手続きの簡素化を通じ生産投資する個人を奨励し、生産用地、資金、情報などにアプローチする条件を創る。

 各期の投資誘致工業プロジェクトリストを公表し、地域内の優先・重要工業分野発展政策を具体化、また国内外の大企業によるハイテク分野、大型プロジェクト、先進技術への投資を奨励する。

 地方予算では年間歳入の0.5~1%を工業奨励資金へ充当し、税について各企業が平等ですばやく対応できる条件を整え、科学技術活動、新企業設立、中小企業の市場開拓に対する資金支援システムを創る。

 地区ごとの借地料を公開し、投資家が地域選択を行いやすい条件を創るほか、WTO加盟時の合意に従った税率表を公開し、企業が主体的に対応できるようにする。平等な競争を奨励しつつ、一部工業製品については合理的な保護を行う。

 科学技術政策では、技術革新、技術移転、設備購入、人材育成経費の一部を支援し、研究センターを複数設立し企業向けの情報提供、技術市場開発、ハイテク産品や研究結果からの試作品製造のための資金を支援する。

 また良質な管理者、トップクラスの科学技術専門家、高度な技術を持つワーカーを誘致するため、住居や交通手段、手当てなどに関する政策を行う。



(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)


外国直接投資、目標を130億米ドルに上方修正

ベトナム計画投資省は7日までに、通年の外国直接投資(FDI)誘致額予想を当初より8.3%上方修正し、130億米ドルとした。1―8月の新規投資が71億米ドル、追加投資が12億米ドルの計83億米ドルに達したことなどが背景。審査中の案件が50億米ドル相当に上るとされ、予測値の達成はほぼ確実視されている。タインニエン(電子版)が伝えた。

住友商事、中越間の定期便開始

住友商事は今月中旬から、中国―ベトナム間を定期便のトラックで陸上輸送するサービスを始める。中国華南地域とハノイを結ぶ場合、輸送日数は3日と、海上輸送の半分で済む。電子機器、精密機械などの日系メーカーの間では生産拠点を両国に分散する動きが広がっており、部品の輸送といった物流需要が拡大すると判断した。

 サービス名称は「スーパー・ランド・エキスプレス」。専用トラックを用意し、まず週二便、月間で24コンテナ分を運行する。2008年度までに月50コンテナに引き上げる計画。現在、タイ―ベトナム間の陸上物流にも試験的に取り組んでおり、将来は3カ国間を結ぶサービスを検討する。

米シティグループ、ベトナムでドン建て証券発行へ

[ハノイ 4日 ロイター] 米金融サービス大手シティグループは、ベトナム初のドン建て長期譲渡性預金(CD)を発行する。ベトナムの債券市場育成が狙い。声明によると、発行額は4000億ドン(2200万ドル)。期間は2年と1日。

 調達した資金は一般的な事業目的に充当する。クーポンは半年後ごとに見直し、同行が設定する基準金利に一定のスプレッドを上乗せする。

 シティ・ベトナムのカントリー・マネジャー、チャーリー・メイダン氏は「ベトナムでは依然として短期市場が中心であり、今回当行が発行する比較的長期の証券により、他の金融機関は長期投資の機会を得ることになる」と述べた。

 ベトナムは、年8%以上の経済成長を遂げており、企業の資金需要は拡大しているが、債券市場の育成は比較的遅れている。

 HSBCホールディングスなど、他の海外金融機関もベトナム債券市場に進出している。

 HSBCは今年8月、ベトナムのテクノロジカル・アンド・コマーシャル銀行の起債(3兆ドン、1億8560

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Author:Vietnam.info
ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

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