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date :2007年10月

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タイのCP、ベトナムに5年で35億ドル投資

【タイ】タイ屈指の大財閥CPグループは2008―2013年にベトナムに36億ドルを投資する計画だ。投資先は不動産、小売り、通信、炭鉱などを予定している。
 CPの対ベトナム投資は年内に5.5億ドルに達する見通し。ベトナムでの主な事業は同社とタイの大手商業銀行サイアム・コマーシャル銀行(SCB)が30%ずつ、ベトナム政府が40%出資するビナサシアム銀行、コンビニエンスストアのフレッシュマートなど。

〈CPグループ〉
タイ、中国など20カ国で食品、オートバイ生産、小売り、通信、不動産といった事業を展開。タイの主力企業は食品・飼料大手CPフーズ、コンビニのCPオール、通信大手トゥルーなど。

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日本サーボ、ベトナムにステッピングモーターの新工場建設

日本サーボはベトナムにステッピングモーターの新工場を建設し、主力工場のインドネシアから生産を移管する。新工場は08年7月までに完成、08年度内に生産を始める。生産能力は月約200万台。モーターに必要な部品から組み立てまで一貫生産できる体制とし、コスト競争力を高める。新工場稼働でステッピングモーターの世界シェア首位を目指す。
 新工場は日本電産グループの工場が集積しているサイゴンハイテクパークに建設する。敷地面積は4万5000平方メートル。OA機器や産業機械、監視カメラ、現金自動預払機(ATM)などで使うステッピングモーターを生産する。
 インドネシアでの同モーター生産量は月約90万台。2010年度の売上高は07年度計画(78億円)の2倍を目指す。

ベトナム:来年のFDI誘致額は150億ドルと予測

ベトナムの今年の外国直接投資(FDI)誘致額は目標の120億ドルを超え、140億~150億ドルに達する見込みで、実行投資額も60億ドル程度に上ると予測されている。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)による2007年度の世界投資報告書でベトナムの外国投資の期待度は、141カ国・地域中6位となり、中国、インド、米国、ロシア、ブラジルの次につけた。

 法整備などによりビジネス環境の改善は進んでおり、ベトナムは生産分野だけでなく、サービス、金融分野でも重要な投資先となっている。

 2008年、ベトナムは少なくとも150億ドルのFDIを誘致すると見られ、多数の大型プロジェクトが計画されていることから、これを大きく上回る可能性もある。

 投資は主に日本、韓国、台湾を中心とする東アジアから多く、これに欧米が続く。今後は中東各国からの大型投資が増えることが予想されている。

ベトナム:ビジネス上の心づけ、企業の習慣も根底に

中央経済管理研究院(CIEM)が輸出企業124社を調査したところ、半数の企業が事業を円滑に進めるため、経費に算入できない金銭の支払いを余儀なくされていることがわかった。

 CIEMのVo Tri Thanh氏は、「世界銀行は最近のレポートでベトナム民間企業の活動に関する障害として18要素を指摘した。汚職や金銭の要求はこのなかで10番目に過ぎなかったが、汚職が少ないことを意味するのではなく、人々がこれを経費として容認しているに過ぎない」と話す。

 調査によると、これらは多い企業で総経費の2~5%、約70%の企業で1%以下だった。ほとんどの企業は、この出費が不要であるものの、受け入れ可能な額だとしている。

 心づけとして企業から公的機関に渡される金は、双方に利益のあるものとして黙認されている。企業側の習慣も根底にあり、役所が求めた場合に限らず、多くの企業がミスの発覚や時間のロスを恐れ、自ら差し出している。


横浜市、ホーチミン市とビジネスパートナー都市提携…覚書締結

横浜市はベトナム最大の商業都市であるホーチミン市とビジネスパートナー都市提携として「経済交流に関する覚書」を24日までに締結した。ホーチミン市が日本の政令指定都市と交流するのは初めて。横浜市にとっても東南アジアの都市で初のパートナー提携だ。

 ベトナムは2007年1月に世界貿易機関(WTO)に正式加盟。東南アジアの重要な投資先として注目されている。両市の提携覚書は(1)貿易投資ビジネスミッションの相互派遣(2)中小企業の連携強化と商談の促進(3)経済貿易投資に関する情報交換(4)有益な人材育成が主な柱となっている。

 覚書締結について中田宏・横浜市長は「(今回の提携が)日本とベトナム両国、そして東アジア全体との連携につながることを期待したい」(中田市長)と話した。来日したホーチミン市のレ・ホワン・クワン人民委員会委員長(市長)は「横浜市はソフト開発、精密機械などが強い」と述べて、ハイテク分野の投資誘致に期待を示した。(武井肇)

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外資系金融機関などが入居するホーチミン市内の
オフィスビル(ブルームバーグ)



ベトナム:性転換を法律で認める方向へ

保健省は性別再確定に関する政令案を政府に提出した。法的に性転換が認められた場合、どのような人に性転換が認められるのか、また性転換後にIDカードなどの変更が可能なのかという問題がある。

 法務省法制部Nguyen Huy Quang副部長によると、性転換を望む人が多い地域はハノイとホーチミン市で、政令採択により全国で7,000人の性転換が予想される。

 現在、中央小児病院が唯一性転換手術を認められているが、要望が多いことから、保健省は全医療機関に対する拡大規定に変更し、条件を満たせば性転換手術を行えるようにしたい考えだ。

 Quang氏は、政令は、全ての人に自分の正しい性別に従い生きることを保障することが前提だと強調する。生活や行動などの偏向による同性愛者の性転換は認められない。

 法務省法務行政部のTran That部長によると、合法的に性転換した場合の身分証明書の変更は可能で、性転換を受ける人はベトナムでの出生証明書が必要になる。

 性転換手術後、医療機関の性別再確認証明書を地域人民委員会に持参し、出生証明書の変更を行う。これがパスポートや戸籍等その他の証明書変更の根拠となる。

 ベトナムの医療機関に不安があり海外で性転換手術を行う場合、医療機関が性転換手術に同意すれば患者認定証明書を受け取り、個人の各種証明書を変更することができる。 

 Viet-Duc病院整形外科長Hoang Ha医師によると、性転換を希望する人々の多くはタイで手術を受けているが、ベトナムの一部病院でも技術的条件は十分整っており、タイに比べ8~9分の1のコストで性転換できるという。



ベトナム航空:ハノイ-シェムリアップ線など就航

ベトナム航空のチン・ゴック・タイン報道官はこのほど、今月28日からハノイ~ルアンプラバン(ラオス)~シェムリアップ(カンボジア)線を、今月29日からハノイ~広州(中国広東省)線を就航すると明らかにした。ハノイ~ルアンプラバン~シェムリアップ線は週5便(火曜・日曜を除く毎日)、ハノイ~広州線は週3便(月曜・木曜・土曜)運航する予定。

金総書記、ベトナムを答礼訪問

北朝鮮・金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が「ベトナム答礼訪問」の要請を受け入れた。国営ベトナム通信が18日に報じた。

ベトナム共産党トップとしては50年ぶりに北朝鮮を公式訪問したノン・ドク・マイン書記長が17日、金総書記との会談で金総書記のベトナム訪問を正式に要請したという。94年に金日成(キム・イルソン)主席が死去した後政権を取った金委員長が、中国とロシア以外の国家を訪問したことはない。

そのため専門家らは、ベトナム訪問が実現する場合、北朝鮮の外交パラダイムの変化を意味するもの、と分析している。故金日成主席や金委員長は、独特の志向とセキュリティー上の問題を理由に鉄道旅行を固守してきた。金委員長がベトナムへ向かう際、飛行機に乗ることも可能だが、中国大陸の鉄道・高速道路を利用することもできる。

50年間も相互訪問がなかった「未知の国家」を訪れる特別な目標があるのでは、という見方も出ている。これに対し、高麗(コリョ)大のキム・ソンハン教授は「ソウルを経由しようがベトナム・ハノイを経由しようが、金委員長の最終の目的地は米ワシントンだろう」とし「米国も訪問できるという暗示」と述べた。

金委員長にとってベトナムはどんな国だろうか。北朝鮮とベトナムには、国土分断以降米国との戦争を経験した、という歴史的な共通点がある。ベトナムは「過去は忘れないものの、こだわらない」という実用主義に基づき、終戦から約20年後に米国との国交正常化を実現した。「ドイムイ(Doi Moi、刷新)」と呼ばれる包括的な改革政策と、対米関係の改善という政治的決断を通じ、高度成長・対外開放の道を開いたのだ。

86年に採択したドイモイが即時経済成長につながったわけではない。同じ社会主義国家の中国との関係が冷え込み、社会主義の宗主国・旧ソ連も解体した状況で、ベトナムには資本導入に向けた新たなパートナーが必要とされた。ベトナムのリーダーらは米国を選んだ。米国との国交正常化を通じ体制安定が立証付けられれば、様々な国から資本が入ってくるだろう、と判断したのだ。

韓国労働研究院・圭植(ペ・ギュシク)研究委員は「米国と国交正常化した後ベトナムには日本・台湾・シンガポール・韓国などアジアの資本が入り、成長に弾みがついた」とし「北朝鮮もそうしたベトナムの道を選ぶのが現実的だ」と指摘した。したがって、朝・米国交正常化に努める金委員長の視線は「ベトナムモデル」に向けられている可能性がある。

ベトナムも「反米情緒」を体制維持の軸にしていたことから、敵対関係をやめ和解に至った「関係転換のノウハウ」に金委員長が注目するだろうとのこと。金委員長は、南北(韓国・北朝鮮)首脳会談で盧(ノ)大統領に「米国の態度を前向きに評価する。今回は米国も誠意を見せているようだ」と述べた。金委員長の究極的関心を示す部分であり、ベトナム訪問に結びつけられる発言でもある。

鄭桓(チョン・ヨンファン)記者

金総書記、ベトナム訪問の意向・党書記長が招請

北朝鮮の金正日総書記は17日に開いたベトナムのノン・ドク・マイン共産党書記長との会談で、ベトナム訪問の招請を受諾した。いつ訪問するかなど詳細は不明だ。マイン書記長は金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長との会談で、北朝鮮にコメ2000トンを無償援助すると表明した。同日の国営ベトナム通信の報道をラヂオプレスが伝えた。

 金総書記とマイン書記長は会談で、北朝鮮とベトナムの関係を強化していくことで一致。具体的には人的交流や経済、文化、科学技術など各分野の協力拡大で合意した。北朝鮮メディアは17日夕の臨時ニュースで金総書記とマイン書記長の会談について報じたが、具体的な内容には触れなかった。

ベスト電器 ベトナム出店 現地企業と合弁

家電量販地場大手のベスト電器(福岡市)は18日、2008年1月をめどに、ベトナムに現地企業と合弁会社を設立し、同国に2店あるフランチャイズ(FC)店を合弁会社直営に切り替え、10年までに計10店を出店する方針を明らかにした。

 ベストは昨年12月、同国で家電卸・量販店を運営する「ベンタイン」とFC契約を結び、同社の2店舗に社員を派遣して、店舗運営のノウハウなどを提供してきた。

 同国は今年1月に世界貿易機関(WTO)に加盟。外国資本への出資規制の緩和が見込まれることから、ベンタインとの合弁会社を設立する。ベスト側が過半を出資する予定。ハノイとホーチミンのFC2店を合弁の新会社直営に切り替え、地方都市のダナンやハイホンなどにも新規出店し、10年に計10店、売上高100億円を目指す。商品は日系企業の現地販社から仕入れ、主に富裕層を対象にする。

 ベストは国内市場が縮む中で、海外戦略を強化しており、現在は5カ国38店を出店。海外売上高は07年2月期で約350億円で、総売上高の1割を占めている。

 家電量販業界では、提携を視野に、ベスト電器の株の取得を進めているヤマダ電機も、東南アジアなど海外への出店を検討している。

=2007/10/19付 西日本新聞朝刊=

双日、ベトナム化学公団と提携

双日は18日、ベトナム化学公団(ハノイ市)と戦略的な事業協力を進めると発表した。現地の市場動向や法・税制といった情報を両社の定期協議会で交換し、化学メーカーなど公団傘下の35社と具体的な事業連携を検討する。

 双日と公団はこれまでに肥料の製造・販売会社を設けた例などがあり、情報交換を通じてさらに協力拡大を目指す。ベトナム政府は2010年までに公団を民営化する方針で、双日は民営化後の公団傘下企業への出資も含め民営化への協力も検討するという。

非常任理事国の改選、ベトナムやリビアなど5カ国当選

国連総会は16日、安全保障理事会の非常任理事国の改選選挙を実施し、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカの5カ国が当選した。任期は2008年1月から2年間。

 中南米枠からドミニカ共和国、東欧枠からチェコも立候補したが、当選に必要な総会の3分の2の支持を得る見通しがたたず、3回目の投票前に辞退した。

 非常任理事国は10カ国で、毎年半分ずつが改選となる。日本は09年からの任期に出馬を目指していたモンゴルから枠を譲り受ける形で、来秋の選挙に立候補する。

世銀調査、ベトナムのビジネス環境は91位

世界銀行は、各国のビジネス環境に関する年次調査報告書「Doing Business 2008」を発表した。

 これは2007年6月までの情報を基にしたもので178カ国・地域中、ベトナムは91位にランクされた。昨年の104位(175カ国中)からランクを上げた。

 世銀は、ベトナムがビジネス環境作りで大きく改善したと評価し、新投資法と証券法により投資家保護を進め、また企業の各種財産を抵当とすることを認めた政令で、融資確保が改善されたとしている。

 東南アジア諸国のビジネス環境は、▽シンガポール・1位、▽タイ・15位、▽マレーシア・24位、▽インドネシア・123位、▽フィリピン・133位、▽カンボジア・145位、▽ラオス・164位となっている。中国は昨年の93位から83位、インドは134位から120位にランクを上げた。

 世界全体で見ると、今年は東欧・ロシアのビジネス環境改善努力が目立った。これらの国々では新規企業設立が急増しており、現在グルジアは100人あたり15社(マレーシア同等)、チェコとスロバキアは100人あたり12社(シンガポール同等)となっている。最も改善が遅いのは南米だった。

 項目ごとに今年の順位を比べると、ベトナムは融資確保の面で大きく前進している。これは証券市場、外国直接・間接投資が活気付いていることによるものと考えられる。契約遵守能力も改善が進んでおり、これはWTO加盟及び国際条約に従うコミットメントの実施による効果だ。

 反対に「事業免許」では、許可申請の煩雑さから38位ランクを下げた。税制も改善されておらず、ベトナムは、▽課税対象項目(32項目)、▽納税にかかる時間(年1,050時間)、▽利益に占める税金(41.1%)で、各国の改善が進んだことから、前年から8ランク落とす結果となった。


ベトナムホーチミン市の年初9カ月、経済成長は順調

年初9カ月のホーチミン市の経済成長率は11.7%に達した。投資総額は22.5%増(前年同期は17.3%増)、外国直接投資誘致額は13億2,000万ドルで前年同期と同等だった。外国人旅行者数は190万人、前年同期比13.7%増となった。

 GDPは155兆6,550億ドン(約97億2,844万ドル)、成長率は過去の同期で最も高い(2004年・10.4%、05年・11.4%、06年・11.5%)。

 なかでも最も成長したのが国営以外の企業(16.1%増)で、これに外資(10.5%)が次ぐ。年間GDPは228兆1,060億ドン(約142億5,700万ドル)に達し、前年比では12.3%増、サービス業が最も成長(14.1%増)すると見られる。

 輸出総額は44億6,500万ドル、前年比11.7%増(前年同期は12.6%増)で、原油を含めると102億2,700万ドル(同2.7%減)となる。

 商業・サービス業では特に、金融、旅行、郵便通信、貨物輸送などで成長が顕著だ。小売・サービス業売上高は117兆8,520億ドン(約73億6,575万ドル)で前年同期比27.1%増。価格変動を除いても16.9%増で、商業(29.6%増)とホテル・レストラン(38.2%増)が最も成長している。

 外国直接投資は9月15日までに312件(総額11億3,900万ドル)が認可され、1件あたり平均投資額は約360万ドル。

 増資は111件(総額1億7,970万ドル)、新規・増資あわせ13億1,900万ドルとなり、2年連続で記録を塗り替えた。活動を停止したのは16件(4,490万ドル)だった。

ベトナム:小売店、テナント料が高騰し郊外へ

外国小売企業のベトナム進出が加速するなか、国内企業による事業規模拡大も増加している。

 国内最大の買い物天国ホーチミン市には、Thuong xa Tax、Parkson、Diamond Plaza、Eden Mall、Saigon Square等のショッピングセンターがある。不動産業者によると市内で賃貸可能な物件は逼迫しており、小売用スペースの月額賃貸料は、2006年の平均80ドル/㎡から現在は100~120ドル/㎡になっている。中心部の好立地となればさらに高く、150~170ドル/㎡になる。

 不動産コンサルティング会社CB Richard Ellisの調査によると、現在貸し出されている商業施設の総面積は9万㎡で、2008年までに新たに約15万㎡が増加するが、これでもニーズに応えきれないと見られる。

 国内最大手小売4社Phu Thai、Saigon Co.op、HapPro、Satraは最近、株式会社VDAを設立した。市場シェア60%獲得を目指しているが、スペース確保が課題だという。Phu Thaiグループ社長によると、市中心部は、すでに外国企業に抑えられている。

 長期的視野から郊外に移動する企業もある。郊外では賃貸価格が安く、十分なスペースが確保できる。郊外型で代表的なのがMetroで、広い土地を都市部で探すのは不可能というのが理由だ。

 Saigon Co.op、Vinatex、家電販売店など一部の国内小売業者も、Dong Nai省やBinh Duong省などの労働者の多い工業団地や、住宅地に近接したところで店舗を拡大している

ベトナム、08年に国債の電子取引市場創設を計画

[ハノイ 12日 ロイター] ベトナムは、2008年に国債の電子取引市場を創設するプロジェクトを進めている。国債取引の活性化を狙ったもので、実現すれば、海外の銀行など多くの投資家が取引に参加できるようになる。市場規制当局者が現地紙とのインタビューで明らかにした。

 ベトナムの債券市場は発達が遅れており、流通市場での取引が少ないほか、格付け機関などもないため、多くの投資家は債券を償還期限まで保有している。

 国家証券委員会の幹部によると、新たな電子取引はハノイ証券取引センターが運営する。

 同幹部は「国債取引の参加者が、証券会社だけでなく、国内大手銀行や海外銀行の国内支店に拡大する」と述べた。


 ベトナムでは、債券市場の時価総額は国内総生産(GDP)のわずか8%にすぎず、他のアジア諸国の50─70%を大きく下回っている。

 国債を売買するには証券会社を通じて注文を出す以外になく、市場の流動性が乏しい一因となっている。

 プロジェクトが承認されれば、証券会社が顧客勘定で取引を行うばかりでなく、銀行も自己勘定で取引が行えるようになる。

 国債の電子取引が順調に運べば、取引対象が社債や自治体発行の債券にも拡大する可能性があるという。

 財務省によると、ベトナムは1994年に初めて企業による債券発行を認可したが、大半の企業は国営銀行から好条件で借り入れることを望み、実際に社債を発行しているのは十数社にとどまっている。

ベトナムで交通網整備 政府が支援へ 日本企業も期待

日本政府は、ベトナムのハノイ市とホーチミン市を結ぶ高速道路や高速鉄道などインフラ整備に向けた需要調査に乗り出す。ベトナム政府の要請を受けたもので、将来的に政府の途上国援助(ODA)による建設支援に発展する可能性がある。進出を加速する日本企業も期待を寄せている。

 実際の調査は、国際協力機構(JICA)が11月から実施する。ベトナム政府は約1700キロの両都市間をむすぶ高速道路と、新幹線を想定した高速鉄道を、交通インフラ整備の柱として掲げており、需要調査はそれらの規模などを決める基礎になりそうだ。

 また、日本政府はODAによる建設そのものの支援も視野に入れており、日本政府の現地関係者は「この調査を待って具体策を決めたい」と話している。

 ベトナムは近年、「中国リスク」の受け皿として製造業の生産基地として人気を呼び、04年まで20億ドル前後だったベトナムへの海外直接投資(新規認可ベース)は、06年には過去最高の約90億ドルまで拡大。日本企業による投資も電機や自動車産業を中心にこの5年ほどで1億ドルから10億ドルに増えていた。

 しかし、交通網の整備の遅れは年々、深刻になるばかり。両都市間の鉄道はいまだに単線で最速でも30時間程度はかかるとされる。

 道路網をめぐっても進出企業の間には「ホーチミンからハノイの工場への部品輸送が悪路のため3日半もかかる」(ホンダ)などと不満が強い。それだけに高速道路ができれば「生産性は飛躍的に伸びる」(キヤノン)との期待感も高まっている。

「ベトナムビジネスセミナー」を仙台商工会議所にて開催

河北新報(平成19年9月20日[木]発行)に10月16日(火)開催のベトナムビジネスセミナーが掲載されました。
ベトナムビジネスセミナー10/16(火)仙台商工会議所にて開催!
講師にベトナムビジネスの第一人者上田義朗先生とベトナム証券市場の戦略コンサルタント福森哲也先生。

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志位委員長がベトナム共産党政治局委員と会談

ベトナム共産党のホー・ドク・ベト政治局委員(書記局員、中央組織委員長、国会議員)ら訪日代表団の一行が九日、日本共産党本部を訪問し、志位和夫委員長と会談しました。

 ベト政治局委員は最初に、ノン・ドク・マイン・ベトナム共産党書記長からのあいさつを伝え、一月の志位委員長との首脳会談で、両党関係をより高い段階に発展させることで一致したと述べました。同政治局委員は、その具体的な内容の一つとして合意された両党間の理論交流について、十一月後半にベトナム共産党の代表団を派遣したいと表明しました。

 志位氏は、今年一月のベトナム訪問以来、両党関係が緊密に発展していることを喜んでいますと述べ、「社会主義はベトナムにとっては現在の、私たちにとっては未来の問題ですが、理論交流が有益なものとなると信じています」と語りました。

 ベト氏は、志位委員長の訪問以後のベトナムの政府機構や党組織の改革、経済情勢について説明。志位氏は、一月の訪問時に経験したベトナムの現実に触れ、ベトナムでの民主主義発展のプロセスや、市場経済を通じた社会主義建設の取り組みについて、大きな関心を持っていると応じました。ベト氏は、志位氏の発言にうなずきながら、両党の理論交流でこうした問題についても意見交換したいとの期待を表明しました。

 会談には、ベトナム側からグエン・ダン・バン国会科学技術環境委員長、ドアン・ゴク・カイン党中央対外委員会事務局長、チュー・トゥアン・カップ駐日大使ら、日本側から、緒方靖夫副委員長・国際局長、中井作太郎党建設委員会責任者、西口光国際局長代理、森原公敏国際局次長らが同席しました。

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(写真)会談する志位和夫委員長(右端)とホー・ドク・ベト・ベトナム共産党政治局委員(左端)=9日、党本部

年初9カ月、ベトナムのGDP成長率8.3%

計画投資省によると、第3四半期のGDP成長率は8.9%、第1四半期の7.7%、第2四半期の8.0%を上回った。年初9カ月間のGDP成長率は8.3%となり、前年同期の8.1%を上回る。計画投資省が行った経済状況に関する会議では、年間GDP成長率8.5%の達成は可能という声が大勢を占めた。

 産業別の割合では農林水産業が20.45%から20.08%に減少し、工業・建設業は41.31%から41.48%に、サービス業は38.25%から38.44%に増加している。

 全体的に好調な中、輸出入には懸念材料がある。年初9カ月の輸出額は352億ドルと前年同期比19.4%の増加となっているが、9月単月の輸出額は前月比4.6%下落した。
 
 これについて商工業省計画投資部Huynh Dac Thang副部長は、高付加価値製品の輸出が伸び悩む一方で、履物や繊維製品など加工が大きな割合を占める品目は大きく伸びているが、それが輸入量を増やしていることを指摘、「委託加工品の輸出が増えるほど輸入超過額が増えている。

 有効な対策を打たなければ輸入超過は深刻な問題になる」と話した。年初9カ月間の輸入超過額は76億ドルで21.7%の入超となっている。

高島屋、中国よりもベトナムを優先

高島屋の鈴木弘治社長は9日、2007年8月中間期決算の記者会見の席上、アジア諸国での事業展開について「中国よりもむしろ、ベトナム優先と考えている」と述べ、ベトナムでの具体策の検討を急ぐ考えを表明した。同社長は中国に関して「人件費や建設資材、土地代などが高騰しているし、経済や政治のリスクもあると思う」と指摘し、現時点で進出を急ぐうまみが薄れているとの認識を示した。

三菱UFJリース、ベトナムに駐在員事務所

三菱UFJリースは来年1月、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設する。現地の経済情勢を調査するとともに、ベトナムに進出している日系企業の情報を集める。ベトナムに拠点を開く日本のリース会社は同社が初めて。数年内に現地法人を設立し、日系企業向けリース事業に乗り出す方針だ。

魅力的な投資先、ベトナム6位・タイ12位

国連貿易開発会議(UNCTAD)が大手多国籍企業191社へのアンケートからまとめた2007―2009年の世界投資動向調査で、魅力のある投資先の6位にベトナム、12位にタイが挙げられた。
 1―5位は順に、中国、インド、米国、ロシア、ブラジル。東アジア諸国ではマレーシアが14位、インドネシア15位、シンガポール16位

結合双生児、ベトさん死す

ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれ、「ベトちゃん、ドクちゃん」の愛称で呼ばれた兄弟の兄、グエン・ベトさんが6日未明、肺炎などのためホーチミンのツーズー病院で死去した。26歳だった。最期は弟のドクさんに看取られた。

 兄弟は1981年、下半身がつながった状態で生まれた。88年に同病院で日本赤十字社の医師も立ち会いのもと「成功すれば奇跡」といわれた分離手術が成功。話したり動き回ったりできるドクさんと違い、ベトさんは手術前から患った脳症の影響で寝たきり生活が続いていた。

 昨年12月のドクさんの結婚式にも参加できず、今年5月から肺炎などを患い、最近では24時間の医師管理下に。6日未明、容体急変の知らせを受けたドクさんが病院に急行、呼吸装置が取り外される瞬間を見届けた。

 ドクさんは兄とともに人生の大半を暮らした同病院を先月に離れ、新居で妻と生活を始めたばかり。直後に訪れた兄の死にも、日本の支援者らに夜通しで連絡するなど気丈に対応した。「今はとてもとても悲しく、泣きたい気持ち。けれど、内面をさらけ出すような弱い姿は見せない。僕は強い人間だから」。天国に旅立つ兄を安心させるかのようだった。(サンスポ.COM)

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ベトナム株、「不動産投資」で値上がり

「土地」に言及する企業がこのところ目立っている。他分野から不動産に参入する企業は以前、REEやHoang Anh Gia Laiなど極めて少なかったが、現在は「門外漢」の企業が経験あるパートナーと組んで不動産投資するのがトレンドとなっており、Truong Hai自動車やThanh Cong縫製、第4水産などの企業も、多数の不動産事業を発表している。

 土地を持ちながら事業計画がない企業では、株主側から「詰問」されることもある。先日のTruong Hai自動車の株主総会で多くの株主は、自動車事業からの利益には関心を示さず、会社が大都市の「黄金エリア」で展開する事業ばかりを気にしていた。

 そしてその土地に今後、スーパーや自動車ショールームなどを含むビルが建てられることを知り、彼らはようやく胸をなでおろした。同社株は市場でも、投資家から高評価された。

 この現象についてホーチミン市不動産協会Do Thi Loan書記長は、不動産市場が現在、投資により確実に高利益を得られる状態にあるため、と話す。他分野企業による不動産投資は主に、現在活況を呈すオフィスビル建設に向けられている。

 不動産投資で得られる巨額の利益以外にも、上場時にその企業の株式は投資家から期待を寄せられている。ホーチミン市の証券市場では現在、土地を有する企業の株価が高く上昇している。

 Phuc Duc不動産のLam Van Chuc社長は、以前の不動産市場停滞の原因の一つには資金不足があったが、現在上場企業の多くはこの心配がなくなっている。このため多くの企業が既存事業だけでなく、不動産に手を出している。

 他分野企業による不動産投資について、REEやHoang Anh Gia Laiなどの成功を否定することはできない。REEは電機分野で強いのみならず、オフィスビルeTownで成功、Hoang Anh Gia Laiも同社伝統の木材以外に、全国で高級マンションを展開し利益を上げている。

 だが成功ばかりではない。多数の不動産事業に投資したものの、ブランドへの投資を怠ったため利益が連続して下落、株価を大きく下げた企業もある。

 Cao Su証券のDo Khac Thang社長は、高利益の裏に潜む高リスクを指摘する。特にそれは専門業種以外への投資で高まり、リスクは2倍にもなる。不動産投資の場合、通常投下資本は大きいが回収に時間がかかり、失敗した場合、企業がそれを回復するチャンスは極めて少ない。

 他分野企業が不動産投資をブランド向上の「てこ」にしようとするなら注意が必要だ。他分野での事業において、これまで築いてきた関係は活用できず、またすぐに有能な人材を集められるわけでもない。さらに管理手法の問題もあり、経営陣が古い手法を捨てきれず新分野に参入すれば、初期に投じた資金が泡と消える可能性もある。



(Phap Luat)


大成建設と鹿島、役員報酬をカット・ベトナムの橋崩落事故続報

大成建設の葉山莞児会長は3日開いた業界団体の定例会見で、大成建設と鹿島などのJV(共同企業体)がベトナムで建設していた橋が崩落し、ベトナム人などの作業員が多数死傷した事故について「大変申し訳ない」と陳謝した。責任を取り、大成建設は役員報酬をカットする方針で、鹿島も検討に入った。4日に外部の有識者も入れた調査団を現地に派遣する方針も明らかにした。

 橋はホーチミン市の南西約170キロに位置するカントー市とビンロン省を隔てていたメコン川支流(ハウ川)に建設していたもので、先月26日に崩落した。大成建設によると3日時点で死者・行方不明者53人、負傷者81人の計134人に上る。

 調査結果についてはベトナム政府などが設ける調査チームに報告し、同チームがまとめて発表する見込みだが、発表時期は未定という。大成建設は報酬カットの対象者や額を今後詰める。

HSBC、越テクコムバンクへの出資拡大

英銀行大手HSBCは2日、ベトナムのテクコムバンクの株式5%を3370万米ドルで追加取得し、同行に対する出資比率を15%に引き上げた。外資系銀行がベトナムの地場銀行の株式を15%以上取得するのは初めて。
 HSBCは同行に対する技術支援や業務協力を拡大している。

ベトナム航空、相次いで旅客機購入契約

ロイター通信によると、ベトナム航空は1日、欧州航空大手エアバスからA350-900XWB型旅客機を10機、A321型旅客機を20機購入することで同日、基本合意した。契約額は標準価格で38億米ドル。合意はグエン・タン・ズン首相の訪仏中に成立した。
 同社はまた、米ボーイング社と同日、ボーイング787-8型旅客機を12機購入する内容の覚書を交わした。標準価格で契約額は19億米ドル。2015年から引き渡しが始まる予定。同社は既に同型機を4機発注しており、09年から10年にかけて引き渡される。

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リーマンショク以降低迷しましたが
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