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date :2007年11月

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[ベトナム株]1日で総額10億ドルの投資案件認可

東南部ドンナイ省人民委員会は23日、国内外の企業8社に投資許可証を発給した。これらの企業の投資総額は約10億米ドル(約1100億円)に上る。主な投資案件は▽ビナダイフオック株式会社による都市・観光地区建設案件:投資額4億米ドル(約440億円)▽台湾のフォルモサ興業による追加投資:2億6000万米ドル(約280億円)▽韓国の泰光(Taekwang)ビナ産業による都市・住宅地区建設案件:2億9000万米ドル(約320億円)-など。

  同省への年初からの外国直接投資額は、今回の認可分を含めると約23億米ドル(約2500億円)に達している。(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」)
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SBI、ベトナムのIT企業と提携・投資ファンド設立へ

SBIホールディングスは27日、ベトナムのIT(情報技術)大手FPT社と現地で投資ファンドを設立することなどで正式合意した。ファンド運用会社を共同出資で設立し、100億円規模のファンドを組成。年内にもネット関連企業などへの投資を始める。

 都内での調印式には、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席も出席、FPT幹部との間で契約を交わした。FPTはソフト開発などを手掛けており、株式会社化が見込める国有企業なども投資対象とする。SBIは投資事業とは別に、ネット証券や銀行の設立も視野に入れる。



[2007年11月28日/日経産業新聞]

日本企業、ベトナム投資を加速

日本企業がベトナムへの投資を加速する。三菱重工業が航空機部品工場の建設を決めたほか、NTTコミュニケーションズは政府関連機関と組みデータセンターを整備する。住友商事や丸紅は発電設備建設の検討に入った。ベトナムはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国に次ぐ経済拡大が期待され、各社が戦略地域に位置づける動きが鮮明だ。

 各社は27日、来日中のベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)が出席した会合で投資計画を発表し、ベトナム政府機関などと覚書を交わした。

ベトナム主席と晩さん会・両陛下主催、141人出席

国賓として来日したベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩さん会が26日夜、皇居・宮殿で開かれ、皇太子さまら皇族、福田康夫首相夫妻ら政府関係者など141人が出席した。

 乾杯に先立つあいさつで、天皇陛下は稲作や漢字の使用など両国の共通点を挙げ、「相通ずる歴史を持った両国民が今後ますます交流と友好のきずなを深めていくことは、両国民にとって誠に意義深いことと思います」と述べられた。

 同主席は「ベトナム政府および国民は日本との協力関係をさらに発展させ、地域と世界の平和、安定に貢献するため全力で努力する所存です」と応じた。

三井住友銀、ベトナム大手銀と提携

三井住友銀行はベトナムの大手民間銀行、ベトナム輸出入銀行(本店・ホーチミン市)と月内に資本・業務提携する。三井住友銀が約250億円を出資、発行済み株式の15%を握る筆頭株主になる。業務面では個人向け商品やリスク管理のノウハウを提供する。日本の大手行とベトナムの銀行の資本・業務提携は初めてという。

 ベトナム輸銀は同国初の民間銀行として1989年に設立され、現在は民間銀行で第3位。貿易に絡む金融業務から個人向けのリテール(小口金融)へ業務範囲を広げている。三井住友銀は来年3月末までに、ベトナム輸銀の第三者割当増資に応じ、2億2500万ドル(250億円前後)相当額を出資。役員1人と幹部数人を派遣する。

江藤元総務庁長官が死去=滞在先のベトナムで

総務庁長官などを務めた元自民党衆院議員の江藤隆美(えとう・たかみ)氏が22日午前11時50分、旅行先のベトナムのホーチミン市内のホテルで心臓まひのため死去した。82歳だった。宮崎県出身。告別式の日取り、喪主などは未定。
 宮崎県議を経て、1969年に衆院旧宮崎1区で初当選。計10回当選した。この間、建設相、運輸相、総務庁長官などを歴任。村山内閣の総務庁長官当時の95年11月、日韓関係について「植民地時代、日本は韓国に良いこともした」と発言し、韓国から強い批判を浴びて辞任に追い込まれた。自民党タカ派の論客だった。その後、旧渡辺派と亀井静香元建設相(現国民新党代表代行)らのグループで結成した江藤・亀井派(現伊吹派)で会長を務めた。江藤拓衆院議員は長男。2003年の衆院選に出馬せず、引退した。
 伊吹派関係者によると、私的な旅行のため19日にベトナムに出発。21日にホーチミンに入った。22日朝に秘書が異変に気付いたという。 
 なお、自宅は東京都港区三田2の3の34の東101。(了)

ベトナムで小泉元首相と懇談/横浜市長

横浜市の中田宏市長は二十一日の会見で、ベトナム・ハノイ市に出張中の十六日、外遊で同市に来ていた小泉純一郎元首相と懇談していたことを明らかにした。

 中田市長は「偶然、ともにハノイに来ていた。関係者を交えて一緒に食事し、その後も懇談した」などと説明。「国内の政局などさまざまなことが話題となった」と述べた。

 政界関係者の一部には、小泉元首相が政界再編に向け、新たな動きを始めるのではないかという見方も出ている。中田市長は懇談の具体的な内容について「政局のことです」と繰り返し述べるにとどめ、明言を避けた。

ベトナムの経済成長率、来年は9%上回る可能性=首相

[シンガポール 19日 ロイター] ベトナムのグエン・タン・ズン首相は19日、来年の経済成長率は米国経済に対する懸念にもかかわらず9%を上回る可能性がある、と明らかにした。

 同首相はロイターのインタビューに対し「2008年は8.5―9%、あるいはそれ以上を目標としている」と語った。

 同首相によると、政府は今年の成長率が8.5%となり、06年の8.2%から加速すると見込んでいる。

ベトナムでソフト産業拡大 低賃金でゲーム制作

先進国の10分の1以下の低賃金を背景に、ベトナムでソフトウエア産業が拡大している。政府も産業育成に力を入れており、IT(情報技術)サービスで先行するインドや中国を追い掛ける。

 ホーチミン市郊外にあるソフト関連会社グラスエッグ。ベトナム系米国人のフィル・チャン氏が1999年に設立した。マイクロソフトやセガといった大手ソフト会社からの委託で、120人を超える「アーティスト」が黙々とパソコンの画面に向かい、ゲームソフトの中に登場する自動車や建物、人物といった素材を作成している。

 社員の最低賃金は月250ドル(約2万7500円)で国内の一般企業より高めだが、「インドや中国の同業種よりは安い」という。自動車1台のデータ作成に約40日かかるなど、ゲーム制作には労働集約的な面がある。

 チャン氏は旧サイゴン(現ホーチミン)生まれ。ベトナム戦争終結の75年に米国に移住、90年代半ばに戻ってきた。当初コンピューターの専門家を雇ったがうまくいかず、美術学校の卒業生に任せたら良い作品ができたという。

 地元の業界団体によると、ベトナムのソフトウエア産業の規模は2005年時点で約2億5000万ドル。年2けたのペースで急拡大中だ。チャン氏は現在「ベトナム初のゲームソフトを制作中」で、下請けから本格ゲームメーカーへの脱皮を目指している。(ホーチミン市 共同)

新日石、ベトナム沖で新規探鉱鉱区を取得

新日本石油(5001.T: 株価, ニュース, レポート)は16日、同社の石油開発部門である新日本石油開発が、ベトナム国営ペトロベトナムとベトナム南部海上16─2鉱区に関する生産分与契約を締結、新規探鉱鉱区を取得したと発表した。

 この鉱区は、ベトナム最大のバクホー油田、新日本石油開発が権益を保有するランドン油田をはじめとする多くの油ガス田が集中しているクーロン堆積盆の中央に位置しており、新たな油ガス田の発見が期待できるとしている。同社にとって、ベトナムにおける3つ目のプロジェクト展開になるという。


米企業、ベトナムへの本格参入に意欲

米国商務長官の来越に同行した米企業は11月7日、ホーチミン市でVu Huy Hoang商工業大臣との会合に参加し、製品輸出、流通ルート構築によりベトナム市場参入を強化する考えを示した。

 Cummins Diesel Sales Corporationは、将来的なトラック・バス用のディーゼルエンジン生産のための合弁会社設立について、Vinamotor社と覚書を交わした。

 オートメーションシステムなどで事業を行い、ホーチミン市に駐在員事務所を構えるRockwell Automation社は、販売促進のためのベトナム側パートナーを探している。Terex Corporation社の今回の来越は建機の販路拡大のためだったが、ベトナムでの生産工場設立を望んでいる。

 初めて訪れたというAmerican Tours InternationalのNoel Irwin Hentschel会長は今回、ホーチミン市の大手旅行会社10社とベトナム人観光客の受け入れについて話し合った。

 Hentschel氏によると、以前中国で事業を始めた際にもビザの問題に直面したが、米国を訪れた旅行者の帰国実績から米当局の信頼を得られたという。また、在ベトナム米国大使も、ベトナム人により多くのビザを発給する意向があるとHentschel氏は話した。

 訪越の主な目的はインバウンド事業についてだったが、Hentschel氏はハノイの美しさを称賛し、米国人旅行者を誘致する大きな潜在力を持つ国だと述べ、アウトバウンドでもベトナム企業と協力したい考えだ。

 計画投資省との会合でも、米企業は一般的な投資環境には言及せず、個別のプロジェクトの早期実現に向けて意見を交換した。

 Dak Nong省でアルミ開発を行うAlcoa社のプロジェクトに関連し、Vo Hong Phuc計画投資大臣は、ベトナムの関心も高く国際企業設立を望んでいる分野であり、Alcoa社がこの企業の中で重要な株主になるだろうと述べた。

 Gannon社の電力事業についてPhuc大臣は、これまで進めてきたもの同様に歓迎すると話している。AES社もQuang Ninh省での火力発電所建設の早期実現に向け手続きを進行中だ。

 Ford社は会合で、ベトナムでの売上減少を受け、生産ライン拡大の早期決定のため、ベトナムの自動車産業発展戦略に関する問題の解決を求めた。これに対しPhuc大臣は、Ford社が抱える燃費の悪さや車体の鉄板が薄いなどの問題を解決すれば、現在ベトナムの自動車市場で効果的な経営ができるだろうと回答した。

 このほか機械設備、港湾整備、医療、人材育成等の企業との意見交換も行われ、Phuc大臣は、地方とのパイプ役となる考えを示した。


新日鉄とポスコ、ベトナムで共同生産検討・アジアで提携拡大

新日本製鉄は韓国鉄鋼最大手ポスコとアジアで提携を拡大することで大筋合意した。ベトナムで鋼板の共同生産を検討するほか、タイの共同出資会社では自動車用鋼板の生産にも乗り出す方針。新日鉄は中国の宝鋼集団とも提携拡大で合意したばかり。世界首位の欧州アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)がアジア進出に意欲を見せる中、新日鉄は韓国、中国の最大手と連携を強化して対抗軸づくりを加速する。



 新日鉄の三村明夫社長とポスコの李亀沢会長が先週末に韓国・済州島で会談し、提携関係の強化で一致した。



 ポスコはベトナムで2009年までに年間120万トン規模で鋼板の生産を始める計画。この事業について新日鉄に協力を要請する方針で、三村社長は日本経済新聞の取材に対し「正式な要請があれば協力を検討したい」と述べた。具体的には家電や建材用の高級鋼板の共同生産の可能性を探るとみられる。実現すれば日本企業のベトナム進出を後押ししそうだ。




[11月14日/日本経済新聞 朝刊]

ベトナム企業とPC電話ハード・ソフト販売提携=加サンゴマ〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】カナダのPCベースの電話用ハードウエアとソフトウエア大手サンゴマ・テクノロジーズ(TSXV:STC)は、ベトナムの情報通信技術(ICT)製品販売大手ディン・クアン(Dinh Quang)と提携し、サンゴマのPC電話のハード/ソフト製品を東南アジア全域で販売すると発表した。サンゴマのハードウエア製品は、PBX(構内交換機)、IVR(自動音声応答/録音装置)、VOIP(IP電話)向けT1/E1/J1音声・データ・カード「AFT」シリーズなど。サンゴマは、ベトナムを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)でPCIカードが急速に普及していることから、ディン・クアンとの提携を決定した。ディン・クアンは既に、同社の販売ウェブサイト(www.nfonex.com/sangoma-m-26.html)にサンゴマ製品を掲載しており、ユーザーは容易に製品の情報検索や発注を行うことができる。【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。

ベトナムの電力供給、来年は15%増

ロイター通信によると、ベトナム電力公社(EVN)はこのほど、同国における電力供給量が来年には前年比15%増加し、772億キロワット時に達するとの見通しを明らかにした。今年の電力供給量は671億キロワット時の見通し。
 電力公社は発電所の新規建設に加え、中国南方電網からの電力輸入を16%増やすなどして、増大する電力需要を賄う計画。ただ、発電量の40%を占める水力発電は乾季の発電が不安定で、停電リスクの解消が課題となっている。

米アムウェイの工場が操業開始

米アムウェイの現地法人アムウェイベトナム(AVCL)はこのほど、東南部ドンナイ省のアマタ工業団地に建設した工場の操業を開始した。投資額は1400万米ドル(約16億円)。同工場では家庭用衛生用品やパーソナルケア製品などを、年間3000万米ドル(約35億円)分生産する予定。アムウェイは「連鎖販売取引」を行なう会社として知られている。

ズン越首相、VSIP2の拡張を承認

グエン・タン・ズン首相は2日、東南部ビンズオン省の第2ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP2)の拡張を承認した。これにより、同団地の面積は約1000ヘクタールとなる。ズン首相はまた、同団地を2015年までの優先拡張工業団地リストに追加登載することにも同意した

NTTデータ、マレーシアとベトナムに現地法人を設立

NTTデータは10月31日、マレーシアとベトナムに現地法人を設立すると発表した。名称はそれぞれ「NTTデータマレーシア」、「NTTデータベトナム」。11月下旬の設立を予定し、共に目標として2010年度売り上げ2億円を掲げる。

 実はNTTデータは今年4月、アジア地域での事業強化のため「NTTデータアジア」をタイに設立している。その段階では、タイを拠点にマレーシア、ベトナム、インドネシア、シンガポールなどでの受注にも対応するとしていた。方針転換の理由についてNTTデータの榎本隆代表取締役常務執行役員は、「現地法人を設立しないと、受注できる案件が下請けに限られてしまうことが分かった。プライム・コントラクター(主契約者)として受注するために、それぞれの国に現地法人が必要と判断した」と語った。

 資本金はNTTデータマレーシアが約3300万円、同ベトナムが約3000万円である。両社の代表取締役社長は、タイの現地法人「NTTデータアジア」の吉田直 代表取締役社長が兼任する。従業員は現地採用含めNTTデータマレーシアが5人、NTTデータベトナムは4人。

 今後は、タイのNTTデータアジアがアジア地域の統括と営業を担当し、開発は各拠点がそれぞれ担当する。シンガポールとインドネシアに関してはNTTデータマレーシアが開発を担当するが、「今後はシンガポール、インドネシアにも現地法人を設立する考えがある」(榎本代表取締役)という。

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ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
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