111234567891011121314151617181920212223242526272829303101

date :2007年12月

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ベトナム、ラオスのメコン川流域に巨大水力発電ダム建設計画

【12月26日 AFP】急速な産業発展に伴いエネルギー不足に悩むベトナムが、隣国ラオスに20億ドル(約2300億円)規模の巨大水力発電ダムを建設するプロジェクトを立ち上げる。

 今年度8.4%の経済成長率を遂げたベトナムは、電力需要が毎年倍増する勢いだ。しかし、水力発電の供給元となる水源が国内には乏しいことから、水源豊富な隣国ラオスに目をつけた。

 ダム建設予定地は、ラオス北部の古都ルアンプラバン(Luang Prabang)近郊のメコン川(Mekong River)流域。ベトナム電力大手ペトロベトナム電力総公社(PVパワー)は、翌年4月をめどに事前調査をまとめるとしている。完成すれば、現在ラオスで稼働中の既存ダムを超える最大規模のダムとなる。

■「水源」で外貨獲得

 インドシナ半島の内陸国ラオスは、アジアの最貧国の1つに数えられるが、メコン川など水源に恵まれることから、「東南アジアの電源供給国」を目指すべく、水力発電に力を注ぐ。

 現在、ラオス国内で稼働中のダムは10基以下だが、70基を超える水力発電ダム開発の計画が進行中だ。ラオス政府は、国内のダムで発電される電力を隣国のベトナムやタイに売却したい考えだ。
 
 現在、建設着工中の最大規模のダムは、フランスとタイ資本による「ナムトゥン第2ダム(Nam Theun 2)。稼働開始は2009年の予定だ。このほか、中国やタイもラオス国内のメコン川流域にダム開発を計画している。

■浮上する環境問題

 一方で、環境活動家などからは、こうしたダム開発に伴う、地元住民の立ち退き問題や、メコン川流域の希少な生態系の破壊を懸念する声もあがっている。

 米環境団体「International Rivers」のカール・ミドルトン(Carl Middleton)氏は、ダム建設によるメコン川の水環境変化で、魚の減少など生態系への影響を危ぐする。

「メコン川は流域住民に、飲料水、食料となる魚、田畑に実りをもたらす肥沃な土壌、交通手段を提供してきた。メコンはラオスの人々にとって生活の源なのだ」(ミドルトン氏)
(c)AFP/Frank Zeller

スポンサーサイト

07年のベトナム貿易赤字、過去最高の124億ドルになる見通し=統計総局

[ハノイ 26日 ロイター] ベトナム統計総局は、2007年の同国貿易赤字が06年の約48億ドルから急増し、過去最高の124億ドルに達すると予想している。26日付の国営ベトナム・ニュース紙が伝えた。

 統計総局によると、07年の輸出は前年比21.5%増の484億ドル、輸入は同35.5%増の608億ドルとなる見通し。

 最大の輸出相手国は米国で、07年の輸出額は過去最高の110億ドルになるとみられている。

 分野別に見ると、最大の輸出品目は原油で85億ドル、次いで衣料製品が78億ドルとなる見込み。

 輸入では、機械が56.6%増の100億ドル、石油製品が70億ドルになるとみられている。

ATM設置台数:ベトナムは100万人に46台

ベトナムでは各銀行の現金自動預払機(ATM)の設置台数が少なく、人口100万人当たり46台の割合に留まっている。周辺諸国では、中国65台、マレーシア142台、タイ251台、韓国2230台などとなっている。

 これらの数字は、日本の野村総合研究所がホーチミン市で21日に開催したリテールバンキングサービスに関するセミナーで発表したもの。同研究所によると、ベトナムでは銀行口座に預金する人の割合が現在約35%と、2001年当時の12%に比べ大幅に上昇しているという。そのほか利用している資産運用方法としては、保険の購入、各種金融商品への投資などがある。

外国直接投資が激増、WTO加盟効果で ベトナム

ハノイ――ベトナム計画投資省当局者は24日、同国への外国直接投資額が今年これまで、前年同期比で約70%増を記録したと述べた。12月22日時点での総額は約203億米ドル(約2兆3100億円)。AP通信が報じた。


同国による今年1月の世界貿易機関(WTO)加盟の効果が極めて大きいとしている。


昨年の実績は約120億ドル。今年の予想額は約135億ドルで、期待を大きく上回るものとなっている。認可された事業件数は今年これまで1406件。観光や石油製油所建設などが含まれる。


WTO加盟に伴い、ベトナムは関税引き下げ、市場開放に踏み切った。今年の国内総生産(GDP)の成長率は昨年の8.2%から8.5%を見込んでいる。

日本精密、ベトナム工場で携帯電話部品製造

本精密は18日、ベトナム工場の設備・技術を利用し携帯電話の外装部品を製造すると発表した。ベトナム工場の強みであるコア技術(金型製造、精密プレス加工、溶接加工、研磨加工、表面処理加工)を利用して、携帯電話などの外装部品の開発を進めたところ、携帯電話の外装部品(表蓋)の有料サンプルを受注した。

トヨタベトナム、内地化率の向上で更なる飛躍を目指す

今年のベトナム自動車業界は記録続きだが、「イノーバ現象」を巻き起こしたToyota Motor Vietnam社(TMV)の活躍が群を抜く。

 2006年1月に発売された、「革新」という名を持つこの自動車は、当初から月間1,000台を販売、その後も記録更新を続け、今年11月には累計販売で2万台を突破した。

 このイノーバについてユーザーは、一様に実用性の高さを評価する。構えるほどに豪華ではないが、庶民的過ぎることもなく、通勤にも遊びにも対応できる。さらに燃費が良いことは、燃料価格が高騰するなかで、重要なポイントである。

 TMVの村上社長は、躍進の理由に内地化を挙げる。部品調達網の強化や、工場や自動車部品輸出センターの活動で、内地化率はベトナム自動車メーカー協会(VAMA)加盟各社でトップの15~33%になっている。イノーバは現在33%で、これを2008年に37%、2009年に40%とし、新型イノーバ発表時には45%にする計画だという。高い内地化率を通じ、イノーバをベトナムの「国民車」にしたい考えだ。

 今年の自動車市場の急成長は、TMV経営陣にとっても予想外だったという。年間販売目標を1万6,000台に設定していたが、10月末にほぼ目標をクリア、前年同期比42.3%増、シェア26.7%を占め、累計販売を8万5,000台超に伸ばした。
 
 顧客向けサービスも会社の地位向上に不可欠の要素だ。年初10カ月で、トヨタのサービスステーションは前年同期比18%増となる29万台以上を受け入れている。

 自動車産業は、年間10万台の販売があってはじめて裾野産業が発展し、内地化が進むと言われており、現実的にも行き詰まっている。トヨタは自社の部品サプライヤーのベトナム進出を積極的に促し、村上社長は、生産が増え部品需要が拡大すれば、部品メーカーの投資もさらに増えると見ている。

 TMVは2004年から、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、インド、アルゼンチン、南アフリカ、ベネズエラ、台湾、パキスタンの10カ国・地域のグループ企業に部品を輸出している。輸出額は年2,000万ドルほどで、これを2008年に2,500万ドル、2009年に3,000万ドルに引き上げる計画だ。

 ベトナム市場参入以来、シェアトップを奪われたことはない。村上社長は、市場シェアを確保しさらに競争力を向上するには、事業拡大を続け、顧客のニーズに応えていくことが重要だと話す。

 2007~2009年は、2004~2006年の倍以上になる5,000万ドルを追加投資する計画だ。工場拡張の準備も進めており、2009年には年間生産能力を2万~3万台に引き上げる。

 TMVは、小学生を対象にした交通安全教育、奨学金制度、モノ作り講座、女子テニスツアー、クラシックコンサートなどで社会貢献にも意欲的だ。



(Tien Phong)

11月の新車販売、単月の記録更新

ベトナム自動車工業会(VAMA)によると、加盟17社(外資12社・国内5社)の11月単月の新車販売台数は、前年同月に比べ167%増の1万110台で、単月の販売台数の最高記録を更新した。メーカー別では、トヨタが2190台でトップ、次いで地場チュオンハイ1390台、地場ビナモーター1335台、ビダムコ(GM大宇)1016台の順。また、1~11月の販売台数は6万8388台で、前年同期に比べ97%増加した。

ベトナム企業の海外投資、累計14億ドル弱に

計画投資省外国投資局によると、今年1~11月のベトナム企業による海外投資は61件、投資額(登録ベース)は3億9000万米ドル(約430億円)に上っており、すでに今年の通年目標額3億米ドル(約330億円)を30%上回っている。

 累計件数は246件で、総投資額は13億8000万米ドル(約1520億円)に達している。主な投資分野は、石油・ガス資源の探査・採掘、日用品生産、建築資材、農林水産業、サービスなど。投資先は世界の35カ国・地域に広がっているが、ラオスの86件、5億8380万米ドル(約640億円)が最も多い。

 各専門家によると、来年のベトナム企業による海外投資は5億米ドル(約550億円)に達する可能性があるという。

英国、ベトナムに1億ドルの無償援助

英国国際開発省(DFID)はハノイ市で6日、ベトナムの飢餓一掃貧困削減事業と汚職防止事業を支援するため、2008年に1億米ドル(約110億円)の無償援助を行うと発表した。これは両国政府が06年9月に調印した10カ年(06~15年)パートナーシップ合意の一環で、英国は前期5年間に合計5億米ドル(約550億円)を支援する予定。
(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」)

日本、ベトナムに1200億円支援へ

日本、フランス、米国などと世界銀行など国際機関の代表が6日から2日間にわたり、ベトナムの社会資本建設や経済改革促進を協議するベトナム支援国会合を開いた。支援国・機関は2008年に、総額で過去最大となる54億2640万ドル(約6000億円)の政府開発援助(ODA)を供与すると表明。日本は過去最大の11億1120万ドル(約1232億円)の支援を約束した。

 日本の対越ODAは07年比で約25%の大幅増となり、2国間では引き続き最大支援国。ハノイとホーチミン市を結ぶ南北高速道路建設計画の一部など道路網整備や電力、水環境整備に向け1158億円の円借款を予定。i日経(ハノイ支局)

ベトナムへのFII、50億ドル突破へ

国家中央銀行によれば、2007年度にベトナムに投入される外国間接投資(FII)はおよそ50億ドルと予測されている。その資金のほとんどは既にベトナムドンに両替され、投資機会を待機している状態であるという。 

  また、財務省によれば、2007年に株式会社化の計画があった国営大手企業25社の内、株式会社化が完了するのは2社(ベトコムバンク・VCB及びバオベト保険)のみに留まることになる、という。ハノイ・ビア・アルコール飲料総公社(ハベコ、HABECO)及びサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(Tong cong ty Ruou-Bia-NGK Saigon SABECO、サベコ)は既に企業価値を確定しているが、株式会社化の最終案は、まだ財務省からの承認を得てない状況である。 

プロフィール

Vietnam.info

Author:Vietnam.info
ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

お問い合わせ

名前:
メール:
件名:
本文:

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ベトナム株の本

ベトナムカウンター

にほんブログ村に参加

にほんブログ村 株ブログ 外国株へ

プロフェッショナル株式情報

ネットで副業

格安レンタルサーバー

関連情報サイトへクリック

ブロとも申請フォーム

カレンダー

11 | 2007/12 | 01
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

RSSフィード

リンク

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。