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date :2008年01月

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ベトナム、株式投資資金の貸し出し規制を緩和へ

[ハノイ 30日 ロイター] ベトナムは、銀行が国内株式市場に投資する投資家に貸し出す資金に関する規制を緩和する計画。中央銀行と国営メディアが30日明らかにした。これを受け、ベトナム株式市場のVN指数は4%近く急伸している。

 ベトナム中銀は、銀行による株式投資家向け貸し出しの上限を、貸出残高の3%から登録資本の最大20%に変更する計画。このニュースはベトナム株式市場にとって好材料と受け止められ、VN指数は0330GMT(日本時間午後零時半)現在、3.9%高の843.10で推移している。

 VN指数は2005年から07年末までに3倍近くに上昇したが、今年になって約15%下落している。

 ベトナム・エコノミック・タイムズ紙は中銀のグエン・ドン・ティエン副総裁の話として、自己資本比率が8%以上で、不良債権比率が5%未満の銀行に対し、株式投資資金の貸し出し上限を登録資本の15―20%に設定する、と伝えた。

 同副総裁は記者会見で、新たな規制について週内に発表すると明らかにした。会見には外国メディアは参加できなかった。

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ベトナム中銀、2月1日から主要金利を引き上げ

[ハノイ 30日 ロイター] ベトナム中央銀行は30日、基準貸出金利、公定歩合、再割引金利を2月1日から最大1.5%引き上げると明らかにした。

 商業銀行がドンの貸出金利を算出する際に用いる基準金利は8.25%から8.75%に、中央銀行が商業銀行から証券を買い戻す際に適用される公定歩合は4.5%から6%に、中央銀行が民間銀行に資金を貸し出す際に用いられる再割引金利は6.5%から7.5%に、それぞれ引き上げられる。

 中央銀行は声明の中で「金利引き上げの目的は、中央銀行の金利と市場金利の間の適切な関係を確立することと、金利と関わりのある金融措置の有効性を高めることだ」と指摘した。

 ベトナム中銀は2005年12月に主要3金利を引き上げている。

FDI額、今年も大幅な伸び期待

ハノイ市でこのほど開催された外国直接投資(FDI)に関するセミナーで、計画投資省外国投資局のファン・フウ・タン局長は、今年のFDI額は昨年に引き続き大幅な伸びが期待できる、との見通しを示した。今年はいくつかの「超大型案件」が予定されており、計画通りに実施されればこれらの案件だけでも合計投資額は50億米ドル(約5300億円)に達する見込みだ。

  タン局長は、世界貿易機関(WTO)加盟に伴う成果として▽輸出市場の拡大▽法的環境の改善▽製品競争力の向上▽サービス12分野のうち11分野(通信・保険・銀行など)の開放-の4点を強調し、投資先としてベトナムを選択するチャンスだ、と外国人投資家にアピールした。ベトナム政府は引き続きハイテク、インフラ整備、輸出産業などへの投資を奨励すると共に、WTO加盟公約を果たすことを通じて外国人投資家に有利な条件を整備していく方針だ。
(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」)

米国発「モノラインショック」 新たな不安呼ぶ

米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で動揺が続く金融市場を、新たなショックが襲った。サブプライム関連の証券化商品の信用を支えた「モノライン」と呼ばれる金融保証専門の保険会社が格下げされ、他の証券化商品や米地方債市場などにも混乱が広がる恐れが出てきたためだ。

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モノラインショックの仕組み

 「モノラインショックだ」。日経平均が2年3カ月ぶりに1万3500円割れした21日、大手証券の担当者からは、こんな指摘が相次いだ。

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、米国で「4大モノライン」とされる大手の一つ「アンバック・アシュアランス」の格付けを最上位のトリプルAから2段階引き下げた。資本増強策の予定を取りやめたのが直接の理由だ。

 信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなっても、モノライン保険が元利金の支払いを保証していたことが大きな理由だ。格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで投資家の安心感が増し、証券化商品の売り買いを支えてきた。

 ところが、サブプライム関連の債務の不履行が増えて、モノライン保険が実際に支払わなければならない事例が増えると、まず中小のモノライン保険の信用力が低下。その流れが、大手にも波及してきた格好だ。

 他の格付け会社でもモノライン保険大手を格下げする動きが広がる可能性もあり、三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「モノラインは『信用創造の大元』。格下げの影響は計り知れず、さらなる信用収縮を招く可能性も否定できない」と指摘する。

 モノライン保険は、もとは米国の州政府などが発行する地方債の保証からスタート。現在もそれが業務の中心だ。高格付けのモノライン保険の保証で地方債の格付けも上がり、自治体は低コストで地方債を発行できた。外資系保険会社関係者は「モノラインの影響が深刻化したら、地方債市場など米国の債券市場全体の問題になる」と話す。

 国内の損害保険会社にも影響は及びそうだ。損保ジャパンは11日、金融保証保険で3億ドル(340億円)の保険金を支払う可能性が生じたと発表。サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けていたが、その格付けが想定以上に悪化。格付けが一定以上悪くなると清算できる条件だったため、支払うリスクが生じた。

 損保ジャパンは自ら保険を受ける「元受け」だが、他の国内大手損保では、米モノライン保険会社がいったん受けた保険のリスクを小分けにした再保険の形で受けている例もある。 金融庁の佐藤隆文長官は21日の会見で「(取引は)大手損保会社が主で、ヒアリングなどの結果では、それぞれの会社において十分にコントロール可能な範囲内」と指摘。国内金融機関への影響はそう大きくはないとの見方を崩さなかった。

 だが、国内金融機関は大量の国内株を持っており、モノラインショックによる株安の深刻化は無視できない。「日本の株式市場の低迷につながった時が最も警戒する必要がある」(金融庁幹部)との声も出ている。

 〈キーワード:モノライン〉 直訳すると「単一の事業」の意味。自動車や火災など様々な保険を扱う「マルチライン」に対し、金融商品の保証を専門に手がける保険会社をこう呼ぶ。自治体や金融機関、事業会社が、地方債や社債、住宅ローン債権をまとめた証券化商品などを発行するときにモノラインと契約。保証料を支払う代わりに、債務不履行に陥った場合には、モノラインが金融商品の購入者に元利金を払う。これまでは、債券発行元の格付けが低めの場合も、格付けの高いモノラインの保証を得れば低い金利といった好条件で債券を発行できる利点があった。

asahi.com

第一生命ベトナム、7200万ドルへ大幅増資

わずか1年前に営業開始したばかりの第一生命ベトナムは1月15日、資本金を2500万ドルから7200万ドルへ引き上げることを発表した。これによって、同社は外資系生命保険会社の中では資本金が2番目に大きな保険会社となる。

  同社の2007年度保険料収入は4730億ドン(約31億7450万円)であった。第一生命ベトナムでは、ベトナムの生命保険市場は潜在的に高い可能性を秘めており、今後顕著な発展を遂げると確信できることから、大幅増資を行うことを決定したとしている。 
(提供:「ベトナム株式情報」と「VIETJO ベトナムニュース」)

[ベトナム株]2008年、不動産それとも証券を選ぶか

外国人及び海外居住ベトナム人も住宅購入可能に

  建設省の提出したベトナムにおける外国人向け住宅政策案によれば、ベトナムで住宅を購入を許可する6つの対象のうち5つの対象が個人、残る1つは外資系企業とされている。ホアン・クワン不動産会社の不動産専門家であるトン・バン・クオン氏は、外国人に住宅購入を認可する規定が有効になった時には、高級住宅(特に国際基準に従い設計される住宅及び近代的住宅地区)を探し求めるブームが起きるだろうとコメントしている。

  建設省は、ベトナムで生活、そして仕事をしている外国人8万人のうち、約2万1000人は住宅を買う条件が充分に備わっていると発表した。こうした情報に対して、一部の専門家は、妻(或いは夫)名義で登録された住宅を既に持っているため、条件を充分満たしても買わない人も少なくないのでは、とコメントしている。一方、不動産販売法が有効になったことで、海外投資家も住宅販売事業を展開するための土地を長期借受できるようになり、70年間に亘る土地使用権証明書の発行も受けられるようになる、とされている(現在は50年間)。

※ 海外から送金される外貨による不動産市場への投資

  New York Times紙の統計によれば、2006年に海外居住しているベトナム人がベトナムへ送った金額は68億2000万ドルに上ったという。一部の予想では、今年この金額が100億ドルを上回る可能性がある、としている。カナダに本拠を置くCavitours Trading Corp社(輸出入及びベトナムへの外貨送金を専門とする会社)のグエン・ホアイ・バック社長は、毎年約100万人のベトナム人が帰国するので、現金持込によるベトナム国内への外貨流入額は非常に大きいと指摘した。他の多くの人は、非政府機関を通してお金をベトナムへ送金している。現在正確な数字は把握されていないが、海外からの外貨の決して少なくない額が、不動産市場へ投入されている、と言われている。

※ 不動産事業から住宅・土地の供給

  CB Richard Ellis社は、「全ての市場セグメントにおいて需要が高く、一方供給は制限されている」と2008年度不動産市場についてコメントしている。実際に不動産へ投入される資本の成長率はかなり高まっている。中でもホーチミン市第2区とビンタイン区への投資が膨らんで来ている。証券市場の変動(VNインデックス)と比べて見ると、不動産への投資効果はかなり高いと言えるのだ。

「ドイモイの経験、北朝鮮に」 日ベトナム両外相が会談

高村外相は16日午前、日メコン外相会議に出席するため来日したベトナムのキエム副首相兼外相と外務省で会談した。キエム氏は北朝鮮による拉致問題や非核化について日本の姿勢を支持する考えを示し、「ベトナムのドイモイ(刷新)政策の経験を北朝鮮側に伝えた」と述べ、北朝鮮に開放政策を求めていることを明らかにした。

 高村氏は引き続き、カンボジアのホー・ナムホン副首相兼外相と会談。ホー・ナムホン氏は国連が採択した北朝鮮の人権状況を非難する決議を支持する考えを強調した。

[ベトナム株]1/16市況 VN-INDEX大幅反発

1)ホーチミン市場(HOSE) 
  VN-Indexは37.24ポイント(4.6%)上昇し、846.07ポイントとなった。売買高は971万3140株、売買代金が8127億5900万ドン(約54億5470万円)であった。売買高が多かった銘柄はDPM、STB、SSI、HPGとPPCであった。 
  ・株価:前営業日比で全ての銘柄が上昇した。上昇率が高かった5銘柄はBHS、HMC、NSC、TSCとRHCであった。 

  ・ファンド銘柄:VFMVF1はストップ高し、2万5400ドンとなった。PRUBF1はストップ高し、1万ドンとなった。MAFP1はストップ高し、9100ドンとなった。 

  ブルーチップ銘柄はいずれもストップ高した。
 
  DPMとPVTはストップ高し、HPGは上昇した。
 
  製薬銘柄はいずれも上昇した(特にDHGとDMCはストップ高)。
 
  海外投資家はPPC(19万1640株)、HPG(6万5300株)とVNM(3万5000株)を買った。逆にDPM(40万8990株)、PPC(26万株)、VSH(25万3260株)、FPT(21万5450株)とVNM(19万4110株)を売った。
  
2)ハノイ市場(HASTC) 
  HASTC-Indexは19.83ポイント(7.46%)上昇し、285.63ポイントとなった。売買高は350万7600株(うち相対取引が5万2000株)、売買代金が2930億ドン(約19億7000万円)であった。売買高が多かった銘柄はACB、VC5、PVS、NTPとPVIであった。
  ・株価:前営業日比で上昇は112銘柄、下落は5銘柄あった。上昇率が高かった5銘柄はHTP、LTC、S64、SD3とSTCであった。下落率が目立った5銘柄はCID、CAP,
NPS、CJCとYSCであった。 
 
  金融関連銘柄はいずれも上昇した。
 
  PVSは大幅反発し9万5200ドン/株をつけた。KBCは小幅反発し19万500ドン/株をつけた。

  セメント製造関連銘柄はいずれも上昇した。
 
  ソンダグループはいずれも上昇した。
 
  S12(第12ソンダ)は上場初日であり、初日の平均価格は9万6000ドン/株となった。VC5(第5ビナコネックス)は上場初日であり、初日の平均価格は5万4900ドン/株に達した。
 
  STCは現金配当(配当6%)と10対9による有償増資(株価は1万4000ドン)の権利落ち日であり、株価が調整された。調整価格からストップ高した。
 
  海外投資家はBMI(2万株)を買った。逆にNTP(10万株)、BVS(5万3200株)、PVS(5万株)、PVI(4万9100株)とSDT(4万株)を売った。
(提供:「ベトナム株式情報」と「VIETJO ベトナムニュース」)

ベトナム株投資、海外から2兆円・07年

ベトナム国家証券取引委員会がまとめた推計によると、昨年1年間に海外からベトナム株に投資された金額は約180億ドル(約2兆円)に達した。この額は国家歳入(2007年は約190億ドルの見通し)に匹敵する規模で、昨年のベトナム株の過熱は海外からの資金流入が大きな要因だったことを裏付けた。

 昨年は株式を公開する企業が増えたことに加え、世界貿易機関(WTO)への加盟で経済成長に拍車がかかるとの期待から投資が増えたとみられている。

[ベトナム株]昨年の新規電話加入件数1850万件

統計総局によると、2007年の新規電話加入件数(固定電話と携帯電話を含む)は1850万件と急増し、過去3年間の合計新規加入件数に匹敵する数字となった。07年末時点の加入件数は4600万件で、このうち携帯電話が75%を占めている。また、インターネットの加入件数は約510万件で、1820万人が利用しているとみられている。
(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」)

2007年ベトナムで伸びたブランド、飲料が大勢を占める

ベトナムが世界貿易機関(WTO)加盟を果たした2007年は、国内ブランドが国際ブランドを抑え発展した年だった。

 市場調査会社TNS Vietnamの最新レポートによると、ベトナムで2007年に最も発展したブランドはTan Hiep Phat社のボトル詰緑茶『0°(零度)』だった。TNS社のCEO・Ralf Matthaes氏は、「お茶はベトナムで最も大きな消費がある飲料で、長く愛される飲料が開発されたことは驚くべきものではない」と話す。

 TNSが2006年11月~2007年11月にホーチミン市、ハノイ市、ダナン市、カントー市の2,150世帯を対象に行った調査によると、ボトル詰緑茶全体の伸びが80%であったのに対し『0°』は190%、現在市場シェアの17%を占め、ベトナム緑茶市場の玉座についている。

 2番目に高く発展したのが各種アイスクリームで『Vinamilk』と『Trang Tien』の伸び率は同期間11%と10%、全体では36%だった。Pepsiの栄養ドリンク『Sting』はシェアを8%拡大し、都市部の栄養ドリンク市場シェアの40%を占めている。

 ベトナムにおける外国ブランドで2番目に発展が顕著だったのは8%伸ばした醤油『Maggi』で、都市部でのシェアは16%となった。Pepsiの果実ジュース『Twister』もシェアを拡大、2007年にベトナムで最も発展したブランドで7位となった。Tan Hiep Phat社の『Number 1』は上位10位内には入らなかったものの3%シェアを伸ばした。

 TNSによると、この他に大きく伸ばしたブランドはビール『333』、『Sai Gon Do(サイゴン赤ラベル)』、ミルク『Vinamilk』、インスタント麺『Hao Hao』、紙ナプキン『Watersilk』、醤油『Chinsu』、旨味調味料『Aji-Ngon』、歯磨き粉『Colgate』、化粧品『Oriflame』、『L’Oreal』である。

 Ralf Matthaes氏によると、2006年は最も発展したブランドトップ15のうち10品目が飲料で、2007年はトップ10のうち4品目が飲料となっており、2008年も飲料は高い発展を遂げると予想される。

 同氏はまた、2008年に大きく変化がある品目として、▽家庭用品、▽飲料、▽個人のケア用品、▽ファッションブランドなどを挙げている。


ベトナム:2007年の10大ニュース

①省庁スリム化
 5月20日、第12期(2007~2011年)国会議員選挙が行われ、初回会議で省庁再編案が承認、26省庁は22に減少した。再編対象は次の通り。▽水産省:農業農村開発省と統合、▽工業省、商務省:商工業省として合併、▽人口・家族・児童委員会:解体、各機能を関連省庁に吸収、▽体育・スポーツ委員会、文化情報省、観光総局:文化スポーツ観光省として統合、▽郵政通信省:文化情報省よりマスメディア・出版管理機能を移行し、情報通信省と名称を変更。

②投資・貿易で高い伸び、インフレも進む
 GDP成長率は過去最高となる8.5%に達した。現行価格でのGDPは1,144兆ドンで713億ドル相当、1人あたりでは835ドル。輸出額は480億ドルで前年比20.5%増、輸入額は590億ドルで同31%増。輸入超過額は100億ドル近くに達し、前年比で70%以上増加した。物価上昇は目標を大きく超える形となった。

 外国投資誘致は初めて200億ドルに到達、対越支援国会合でも過去最高の54億ドルが約束された。国外在住ベトナム人からの送金も増加し、今年は60億ドルに達する見込みだ。

③汚職撲滅への取り組み進む
 汚職撲滅への断固たる決意が見られた年だった。システムの構築・改善に加え当局は、様々な大規模汚職事件を白日の下にさらした。

 2001~2005年期の行政管理におけるIT化案に絡むものでは、元政府事務局副主任Vu Dinh Thuanをはじめその他幹部が逮捕され、Dien Bien Phu戦勝記念碑の建設、ハイフォン市Quan Namでの土地に絡む事件などにメスが入った。これ以前に摘発されていた汚職事件でも、裁判や処理が進んでいる。 

④国連安保理入り
 190カ国中183票を得て、ベトナムは2008~2009年期の国連安全保障理事会非常任理事国に選出された。

 安保理入りは国際社会との統合で一歩前進したことを意味し、国際関係における全方位政策実現に重要な節目となる。また国家の保全、建設に対する国際社会の支持を得る好条件ともなる。

 アジア唯一の候補国で、また96%という得票率は、ベトナムの世界平和、安全に対する問題解決への参加に高い信頼が得られていることを示すものだ。

⑤ヘルメット着用義務付け開始
 予想外の成果――12月15日から始まったバイク乗車時のヘルメット着用義務付けは、多くの地方で99%近くの履行率となった。成功の背景には規定の広報努力、実施までに十分な期間があったこと、違反者に対する当局の厳格な姿勢などがある。

⑥台風と洪水、中部で大きな被害
 今年ほど中部地方が自然災害に苦しんだ年はなかったかもしれない。台風は次々と襲いかかり、それが過ぎ去らぬうちに洪水が起こり、その被害を復旧する間もなく次の洪水に襲われた。この40年の中で、中部の人々がこれほどまでに傷ついた土地を見るのも初めてだっただろう。

 11月15日までの統計で、3回の洪水のみで死者は155人、行方不明12人、負傷者137人。避難世帯は5万7,900世帯、約5,000棟が倒壊するなどした。農地の被害も大きく、物質的な被害額は計4兆4,340億ドン(約2億7,713万ドル)に上る。

⑦コレラの流行
 最初の患者が見つかったのは10月23日、犬肉にマムトム(エビの発酵調味料)をつけて食べた70歳の男性だった。その後2週間にわたり患者は増加、ハノイ、Ha Tay省を中心に北部13省市に拡大した。「容疑者」に挙げられたマムトムは直ちに流通が停止され、生野菜、一部加工食品も口にすべきでないと勧告された。

 約40日間の流行で急性下痢患者は1,991人にのぼり、うちコレラ患者は295人だった。識者が「過去最大」としたコレラ流行は12月10日、保健省が収束を公式発表した。これによる死者は確認されていない。

⑧「実力」の高校卒業試験に評価
 教育訓練省は今年、高校の卒業試験に断固たる姿勢で臨んだ。その結果が、高校の合格率66.7%、定時制に至っては26.6%というもので、教育の質の低さ、これまでの実績が幻であったことが露見した。しかしこの高い不合格率は、現実が反映されたとして社会的に一定の評価が得られた。

⑨建設工事で大事故相次ぐ
 9月26日7時55分、建設中だったカントー橋で崩落事故が発生した。被害者は134人、うち死者54人、負傷者80人だった。それから約2カ月後の12月15日、Ban Ve水力発電所の建設現場で事故が発生、18人が生き埋めになり23日までに12人が遺体で見つかった。

⑩ベトナムサッカー、期待と失望
 2007年のベトナムサッカー界は、特に国際舞台で印象的だった。最も美しい記憶はアジアカップだろう。ホームで戦えた予選はUAEに勝利、カタールと引き分け、日本には敗戦したものの初のグループリーグ突破、8強入りを果たした。タイで行われた決勝トーナメントで我が国は、今大会のアジア王者・イラクに2-0で敗戦した。

 順風に乗っていざSEA Gamesへ。優勝もと人々の期待は大きかったが、グループリーグこそトップ通過できたものの、準決勝でミャンマーに敗れ、3位決定戦でもシンガポールに5-0で大敗した。



(Lao Dong)


ハノイ-ハイフォン高速道路、経済発展の起爆剤に

ハノイとハイフォン市を結ぶ高速道路はハノイThanh Tri橋を起点にハイフォンDinh Vu橋を終点とする105kmで、Hung Yen、Hai Duong省など4省市を通る。6車線のA級道路となり時速100~120kmでの走行が可能だ。サービス施設や緊急電話なども設置される。

 高速道路は北部地域だけでなく、全国の経済社会発展に重要な意味を持ち、老朽化と交通容量の超過が著しい国道5号線の負担を軽減するものともなる。

 建設は、銀行などを中心とするベトナム企業が新会社を設立しBOT(建設・運営・移転)方式で行う。この会社の資本金は5兆ドン(約3億1,250万ドル)で、出資率はベトナム開発銀行:51%、Vietcombank:31%、Bitexco:9%、Ha Long生産開発投資社:9%となる。

 関係各局は4つの建設計画案の中から、投資総額14兆7,930億ドン(約9億4,260万ドル)の第4案を採ることで一致している。承認された投資総額の15%を節約でき、最初の10年間の利益は5兆1,450億ドン(約3億2,156万ドル)が見込める。

 通行料は料金所1カ所の通過ごとに、▽2トン以下トラック、12人乗り以下自動車、公共バス:5万ドン(約3.1ドル)、▽2~4トントラック:7万5,000ドン(約4.7ドル)、▽4~10トントラック:11万ドン(約6.7ドル)、▽10~18トントラック、20フィートコンテナ車:20万ドン(約12.5ドル)、▽18トン以上トラック、40フィートコンテナ車:40万トン(約25ドル)となる。

 ハイフォン区間は2008年5月に着工し、全線着工は同年の10月となる予定だ。2011年9月の供用開始を目指す。


07年のベトナムGDP伸び率は8.48%、96年以来の高水準に=政府予想

[ハノイ 31日 ロイター] ベトナム政府は31日、2007年の国内総生産(GDP)伸び率が8.48%になるとの見通しを示した。9.34%だった1996年以来の高水準となる。

 ベトナムは1月に世界貿易機関(WTO)に加盟した。

 政府統計局のホア局長は「WTO加盟国になったとことで、わが国が世界経済により深く、より広範囲に統合する機会が増えた」と述べた。

 統計局の年次報告は、第4・四半期のGDP伸び率を明らかにしていない。第1・四半期は前年比7.73%、第2・四半期は同7.98%、第3・四半期は同8.69%だった。

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Author:Vietnam.info
ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

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