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ベトナム 進展する規制緩和 WTO加盟契機に

ベトナム政府は、銀行業界の育成を促すため国内銀行に対する出資規制で海外投資家の出資上限をこれまでの10%から15%に引き上げることを決定した。今回の規制緩和は政府が進める銀行業界の改革政策の一環で、2007年1月にWTO(世界貿易機関)加盟を果たした同政府による規制緩和はさらに加速しそうだ。(坂本一之)

                   ◇

 フランス通信(AFP)などによると、ベトナム政府は25日までに国内の商業銀行に対する海外投資家の出資上限を10%から15%に引き上げることを決定した。今回の法令は5月にも発効するとみられている。

 同規制では特例措置としてベトナム中央銀行から申し出があった場合は20%までの出資を政府が許可することもできる。一方で、投機的な色合いが濃い金融機関や投資家の出資上限は10%から5%に引き下げる。法令で投資家の具体的な定義は示していない。

 ロイター通信によると、市場関係者は、海外投資家への出資上限の対応は、「投機(売買)を防ぐため」とみている。ベトナム政府は、長期保有や提携相手による出資を拡大させながら、投機目的の株主を抑制し国内銀行の育成を図る戦略とみられる。

 ベトナム政府が進める銀行業界改革の背景には、同国経済が7%を超える高い成長を続けているのに対し、同業界の発展が立ち遅れていることがある。同国民約8500万人のうち、銀行口座を持つのはわずか8%にすぎず個人向けサービスの基盤は弱い。

 また、WTO加盟で事業拡大を狙う海外大手金融機関との競争時代を迎え、国内銀行の競争力強化は課題となっている。

 英HSBCや仏BNPパリバなどの大手は海外銀行に課せられている出資規制の上限10%までベトナムの銀行にそれぞれ出資し、経営ノウハウを提供することで同国における事業基盤の強化を図っている。

 HSBCやオーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行は新たな支店開設やクレジットカード、個人ローンなどのサービス拡大を計画しているという。

 ベトナム政府は、1980年代後半から銀行部門の本格的な改革に着手、現在は海外銀行による支店設立や現地銀行への出資も認められている。

 ただ、同政府は今回の規制緩和でも国内銀行に対する海外銀行の出資上限の10%と、海外資本による総出資上限の30%は堅持。あくまで国内銀行を保護しながら育成する考えで、資本や業務に対する規制緩和を段階的に進めていくものとみられる。
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