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コンテナ取扱料徴収、収入は年2億ドル

Maersk Line、MSC、CMA/CGMなど世界有数の船会社を会員に持つ極東運賃同盟(FEFC)は、5月1日からベトナムでのコンテナ取扱料金(THC)を徴収すると通知した。

 1TEUあたり65ドル、1FEUあたり98ドル、現在全国の港湾の年間輸出入品取扱量は300万TEUを超えるため、導入されれば輸出入業者の負担額は年2億ドルに達する。特に農産物、衣料品、木製品、プラスチック製品といったものが最も大きな影響を受けるだろう。

 FEFCによるとTHCは輸出品の船積み、輸入品の陸揚げにかかるサーチャージの一つで、負担増分は荷物の売買主の間で解決すべきと主張、「徴収はアジア各国での慣例にあわせていく上で重要。サービス向上に不可欠で、ベトナムでの輸出入品取扱に多くの利益をもたらすことは確実」と話す。

 ベトナム領土内でのいかなる費用徴収も、財務省規定が必要と海運局が主張するなど、ベトナム商工会議所(VCCI)の仲介で長期にわたり続けられてきたアジア域内協議協定(IADA)とのTHC徴収交渉もまだ決着していないこの時期に、なぜFEFCは導入を決めたのか? 

 ある船会社代表は、「ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟を機に政府が運輸会社と輸出入業者との契約に干渉しないと考えたのだろう。加えて最近政府が港湾管理会社に料金決定権を与えたことも要因」と話す。

 VCCIのTran Huu Huynh法規委員長によると、VCCI、財務省、海運局はFEFCの通知をすでに受けており、この件は政府にも報告されている。だが「FEFCは交渉を決着せねばならない。一方的なやり方では企業の反対を受ける」と話した。

 スイスのある船会社はすでに、THC徴収の通知を取引先に送付する準備をしている。一方、韓国の船会社は、本社から指示はあったが、大きな金額が関係するためベトナム政府の決定を待っており、まだ計画は立てていないという。またある運輸会社の営業担当者は、取引先とは通常年間契約をしており、5月から徴収というのは非常に難しいと指摘する。

「THCがすでに国際的な商慣習となっていることはわかっている。だが導入は段階を踏むべきで、現在FEFCが提案している料金は高すぎる」と、財務省の価格管理局幹部は話した。またVCCIは、ベトナムの荷主側の同意を得るべきであり、関係企業からの意見聴取などを進めるとして適用を2008年に先送りすることを要請している。


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