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内外セクターの賃金格差は縮小

Navigosグループが2007年度の賃金調査結果を発表した。ベトナムの賃金動向について、同グループ賃金調査部長Mikkel Schonherr Thogersen氏にお話を伺った。

Q: 今回の調査でどのようなことが分かりましたか?

A: 調査は昨年10月から実施、156社、2万8,000人が参加しました。100%外資、合弁、駐在員事務所、国内企業で調査を行い、結果からベトナム労働市場の明確な変化が分かりました。賃金は2005年調査時から平均12.3%上昇、最も高く上昇したのがホーチミン市の12.9%、次いでハノイ市・12.1%、Binh Duong省/Dong Nai省・10.3%と続きます。

 賃金上昇率と人材ニーズには関係があり、現在人材の需要が最も大きいマーケティングや金融分野の賃金上昇率が16.1%と最高でした。上昇率が最も低かったのは、不動産と生産分野の6.9~9.6%です。

Q: 有能な人材の確保に関心が高まっています。また学歴と賃金の関係は?

A: 経済成長と技術革新による企業のマネジメント能力向上に伴い、有能な人材の需要が増しています。この変化が経済に大きく影響し、労働市場での賃金上昇を後押ししています。

 調査では、学歴と賃金の相関関係が明らかでした。学歴別平均年収は、▽高卒・2,513ドル、▽短大卒・3,642ドル、▽大卒・8,198ドル、▽修士・23,084ドル、▽博士・25,805ドルで、学歴が昇進や能力向上機会に大きく影響しています。

Q: 外国留学経験は?

A: 同じ企業、同じポストで同じ仕事をしている2人でも、賃金は留学経験者の方が経験がない人より倍ほど高くなっています。給料の決定要因となるのは、能力や経験、管理能力です。

Q: 企業間で有能な人材の獲得競争が起きています。

A: 賃金は従業員定着に重要で、企業はいくら支払えば従業員、特に有能な人材が定着するかを考慮せねばなりません。最近の人材獲得競争で、多数の企業が他社から高給を提示され有能な人材を失う危機に直面しています。最近では国内企業も多くが、有能な人材の誘致のため積極的な人事政策、優遇制度、福利厚生、賃金見直しに取り組んでいます。

Q: ですが実際には国内企業の賃金はまだかなり低いのでしょうか?

A: 2005年調査時には、同じ管理職でも賃金は外資企業の方が国内企業より34%高かったのですが、今回の調査ではこの差が14%まで縮まりました。両セクター、特に管理職でまだ格差がありますが、その差は小さくなっています。個人的な予測ですが、5~7年後には、国内企業の賃金が外資企業に追いつくと思います。




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