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投資法発効から1年、矛盾に不満高まる

新投資法発効からおよそ1年が過ぎた。法律は国内投資家と外国投資家で分かれていた旧法を一本化、改善し、内外投資家のベトナム投資を奨励するはずだったが、外国投資家を中心に、不満は多いようだ。

 計画投資省法制部は8月3日、新投資法施行に際する問題点解決を目指した内外企業との会合をホーチミン市で開いた。合弁会社TovecanのNguyen Van Lai社長は、新投資法発効から1年が経つが、自社が新法規定に沿った移行手続きを終えていないことを訴えた。

 投資法によると、企業の法的代表者は取締役会長または社長であり、法的代表者はベトナムに滞在している必要がある。だが、ベトナム、台湾、日本企業の合弁会社である同社会長は外国人であり、ベトナムに滞在していない。

 通常、会長がベトナムに滞在せず法的代表者となれなければ、社長がそれに代わることになるが、同社の場合、社長は「雇われ」に過ぎず、出資者はいずれも、法的代表者に関する規定が明確でない中で、「雇われ社長」を法的代表者にしたくないと思っている。

 Lai氏によると、「雇われ社長」を法的代表者とすることを出資者に検討してもらうため、会社は法的代表者の責任・義務に関する文書を探したが、それを説明している法的文書はなかったという。

 他にも新投資法は外国投資家の不満を生んでいる。特に越僑の投資家は、土地法との矛盾について不満を訴えている。新投資法は、外国投資家に賃借した土地の再貸出を認めているが、それを各地方で実行しようとすると、困難にぶつかるという。

 Long An省であるプロジェクトを持つ外国投資家は、投資証明書を申請するため、省の関係機関を幾度となく訪ねたが、拒否されるばかりだった。省機関の説明によると、土地法では外国投資家に対し、その他投資家に毎年清算する形で土地を再貸出することを認めておらず、事業実施前に土地賃貸料を全て清算してしまわねばならないという。

 計画投資省法制部Pham Manh Dung部長によると、新投資法適用以来、手続きを中心に様々な反応が投資家から上がっている。それ以外にも様々な法律、各官庁の実施、世界貿易機関(WTO)加盟に際する約束事項などとの矛盾を生んでいる。
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