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[ベトナム株]2008年、不動産それとも証券を選ぶか

外国人及び海外居住ベトナム人も住宅購入可能に

  建設省の提出したベトナムにおける外国人向け住宅政策案によれば、ベトナムで住宅を購入を許可する6つの対象のうち5つの対象が個人、残る1つは外資系企業とされている。ホアン・クワン不動産会社の不動産専門家であるトン・バン・クオン氏は、外国人に住宅購入を認可する規定が有効になった時には、高級住宅(特に国際基準に従い設計される住宅及び近代的住宅地区)を探し求めるブームが起きるだろうとコメントしている。

  建設省は、ベトナムで生活、そして仕事をしている外国人8万人のうち、約2万1000人は住宅を買う条件が充分に備わっていると発表した。こうした情報に対して、一部の専門家は、妻(或いは夫)名義で登録された住宅を既に持っているため、条件を充分満たしても買わない人も少なくないのでは、とコメントしている。一方、不動産販売法が有効になったことで、海外投資家も住宅販売事業を展開するための土地を長期借受できるようになり、70年間に亘る土地使用権証明書の発行も受けられるようになる、とされている(現在は50年間)。

※ 海外から送金される外貨による不動産市場への投資

  New York Times紙の統計によれば、2006年に海外居住しているベトナム人がベトナムへ送った金額は68億2000万ドルに上ったという。一部の予想では、今年この金額が100億ドルを上回る可能性がある、としている。カナダに本拠を置くCavitours Trading Corp社(輸出入及びベトナムへの外貨送金を専門とする会社)のグエン・ホアイ・バック社長は、毎年約100万人のベトナム人が帰国するので、現金持込によるベトナム国内への外貨流入額は非常に大きいと指摘した。他の多くの人は、非政府機関を通してお金をベトナムへ送金している。現在正確な数字は把握されていないが、海外からの外貨の決して少なくない額が、不動産市場へ投入されている、と言われている。

※ 不動産事業から住宅・土地の供給

  CB Richard Ellis社は、「全ての市場セグメントにおいて需要が高く、一方供給は制限されている」と2008年度不動産市場についてコメントしている。実際に不動産へ投入される資本の成長率はかなり高まっている。中でもホーチミン市第2区とビンタイン区への投資が膨らんで来ている。証券市場の変動(VNインデックス)と比べて見ると、不動産への投資効果はかなり高いと言えるのだ。

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