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ベトナム:年初7カ月の外国投資、記録的な伸び

年初7カ月の新規・追加の外国直接投資は、前年同期比4倍増となる452億8,000万ドルに上った。計画投資省外国投資局によると、外資企業の売上高は同期、33.9%増の253億ドルに上る。7月は167件・135億5,100万ドルに及ぶプロジェクトが許可され、年初7カ月の新規投資総額は444億9,000万ドル、654件に増加した。

 大きな伸びは大型投資が複数許可されたためで、1億ドル超の投資27件のみで、総額が400億ドルを超える。台湾Formosaグループは78億7,900万ドルをかけ、Ha Tinh省Vung Angで港湾・鉄鋼工場建設プロジェクトを実施、Petro Vietnamは日本企業と合弁でThanh Hoa省で62億ドルをかけた製油所建設事業を行う。年間処理能力は原油1,000万トンだ。

 ブルネイNew Cityグループは43億ドルを投じPhu Yenに新都市区、カナダAsian Coast DevelopmentグループはBa Ria-Vung Tau省で42億3,000万ドルをかけ9,000室の高級ホテルや会議場、オフィス・アパート、ヴィラ、ゴルフ場、カジノなどを含む複合リゾート施設を建設する。Ba Ria-Vung Tau省では他に、Petro Vietnam、Vina SCG Chemical社、Thai Plastic社が協力し、37億7,000万ドルをかけLong Son製油所が建設される。マレーシアBerjaya Leisure社が35億ドルをかけるホーチミン市での大学都市区建設プロジェクトもある。

 外国投資局のPhan Huu Thang局長は、高いインフレ、物価変動など様々な試練にぶつかっているものの、外国投資誘致の大きな伸びは外国投資家のベトナムの投資環境に対する信頼だと述べる。

 日本貿易振興機構(JETRO)がアジアで活動する日本企業1,745社を対象に毎年おこなっている調査によると、メーカーの92.6%、サービス業者の88%が今後1~2年以内にベトナムで事業を拡大する方針だ。日本の投資家は今後10年のアジアで最良の生産地としてベトナムを評価している。しかしながらサービス業の企業の利益率はアジア・69.5%、ASEAN・66.2%に対し、ベトナムでは29.2%と非常に低い。

 最近のJETRO調査では、ハノイのオフィス賃貸料はインドのムンバイ、ニューデリー、香港、シンガポールに続いてアジアで5番目に高いことも分かっている。ダナンに出入する船の運送料は域内最高でアジア平均の1.5倍、ホーチミン市での外国人の家賃はシンガポールと同程度でソウルの2倍だ。投資コストの高さは、近い将来外国投資の誘致や実行面での大きな課題になると見られる。
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