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ユニデンが社長交代,中国からベトナムへ生産の軸足うつす

ユニデンは2008年12月11日,代表取締役社長の交代を発表した。現・代表取締役社長の大森聡氏は辞任・退社し,現・代表取締役専務の前田弘之氏が2009年1月1日付で社長に昇格する。社長交代の理由をユニデンは「未曾有の経済危機に際し,抜本的な事業構造改革を達成するため」としている。

 同社は社長交代と同時に中国での生産規模縮小を発表した。今後は,中国に比べて人件費などが抑えられるベトナムに生産の軸足を移す。2009年3月末までに,主力製品であるコードレス電話機の生産を中国の深セン工場(Uniden Electronics Products (Shenzen) Co., Ltd.)からベトナム工場(Uniden Vietnam Ltd.)に移管する。ベトナム工場はこれまでもコードレス電話機の一部を生産してきたが,今後は全量の生産を担う。深セン工場では液晶テレビや地上デジタル放送用チューナ,電子部品などに生産品目を絞り込む。これに伴い,2009年3月末には深セン工場の従業員は2008年11月末時点の5705人から約1200人とする計画。ベトナム工場では逆に4955人から約6500人へ増員する。

 また,これまで各製品の基板実装を引き受けていた中国の吉安工場(Uniden Electronics Products (Jiangxi) Co., Ltd.)は,深セン工場から無線通信・応用機器の生産を引き継ぐ。基板実装は各工場でそれぞれ担っていくとする。吉安工場の従業員も2008年11月末時点の2971人から2009年3月末までに約1200人へ削減する計画で,中国2工場で6200人を超える人員削減となる。

 各工場の1人当たりの平均人件費は現状,深セン工場が約330米ドル/月,吉安工場が約200米ドル/月,ベトナム工場は約140米ドル/月という。今回の生産体制再編により,3工場の平均人件費は約20%低下する見込み。この再編に伴う費用は,固定資産除売却損が約16億円,特別退職金が約10億円で,合計26億円程度を見込む。

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リーマンショク以降低迷しましたが
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