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ベトナム市場、外資続々 モルガン、野村、クレディ、ゴールドマン・・・

1月に世界貿易機関(WTO)に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービスの需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。

 米証券大手のモルガン・スタンレーは19日、ベトナムの国営資本投資会社(SCIC)との合弁会社「SCICモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年10~12月に営業を開始すると発表した。証券業務のほかM&A(企業の合併・買収)関連業務を手がける。

 マック会長兼最高経営責任者(CEO)は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。

 すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも13日、SCICに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。

 新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業71社を対象に進めている政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のM&A取引の仲介業務が急拡大するとの期待がある。

 外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。フランス通信(AFP)は、こうした株式投資はブームの背景には、WTO加盟によりベトナム経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。

 ベトナムは06年に8・2%成長を達成。07年は前年を上回る8・5%の成長を見込んでいる。WTO加盟に伴い、USTR(米通商代表部)が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定(TIFA)の話し合いに入ることで合意したと発表するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大することが予想されている。

 この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。同国の主要株式指標であるベトナム株価指数(VN指数)は06年に約145%も上昇。今年に入ってからの上昇率も50%近くに達し、1200ポイントに迫っている。

 ブルームバーグの報道ではVN指数の構成銘柄107銘柄の時価総額は05年末の約5億ドルから約160億ドルへとわずか1年余りで30倍以上に増加した。専門家の中には株価が企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも30%下落する」との予測も出ている。(坂本一之)
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リーマンショク以降低迷しましたが
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