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ベトナムに日本の個人マネーが流入、個別株の直接取引も

【東京 20日 ロイター】 時価総額約2.5兆円の社会主義国ベトナムの市場に、約1500兆円の個人金融資産を抱える日本から熱い視線が注がれている。昨年秋頃からBRICsに次ぐ投資先として証券会社や運用会社が注目。ファンドが次々と立ち上がっているほか、個人投資家が現地に口座を開設して直接株式を買うナマ株投資も膨らんでいる。

<ベトナム株ファンドの現状>

 すでにベトナムに投資するファンドは立ち上がっており、外国籍や国内籍ファンド、商法上の匿名組合など様々な商品がある。

 2005年11月にスタートしたキャピタル・パートナーズ証券の「ベトナム・ドラゴン・ファンド」の2月末純資産は3億3410万米ドル(スタート時は5000万ドルだった)。日本円にして約400億円。パフォーマンスは10ドルで設定したのが2月末時点で19ドル20セント。クローズド・エンド・ファンドで、半年に一度、投資会社が発行する株式を売り出す形になっている。

 藍沢証券が取り扱っている06年10月設定のケイマン籍の「フェイム─アイザワ トラスト ベトナム ファンド」の2月末残高は96億1600万円。基準価額は1万3233円。

 初の国内籍公募ファンドとして06年11月に三井住友アセットマネジメントが設定した単位型の「ベトナムファンド2006─11」(販売は東洋証券 <8614.T>)は、募集上限枠いっぱいの48億4200万円で設定し、足元の純資産残高は半年足らずで既に28%増の61億7771万円になっている。

 グローバル・リンク・インベストメントが募集し07年4月にスタートした「ベトナム株ノーロードファンド1」は、募集枠50億円に対し53億円が集まった。7月に運用を開始する第2弾(4月15日から募集開始)の募集枠は100億円。申し込み状況は募集開始から正味3日間で10億円を突破。3月末の口座開設は9500件に達し、1万件に迫る勢いだ。グローバルリンク アドバイザーズが発行している月3150円(年間約3.8万円)の有料メルマガ「ベトナム株通信」は500人を超す投資家が購読。現在も購読希望者が増加中で、無料メルマガの購読件数は約2万件となっている。

 公募初のベトナムファンドを取り扱った東洋証券によると「通常の商品に比べ新規顧客(要口座開設)が多かった」という。募集期間の終了を待たずに完売した1本目の「ベトナムファンド」では、口座開設手続き中に完売してしまい、購入できなかった投資家もいた。同証券では、第2弾の単位型の「ベトナムファンド2007─5」を5月31日に設定する。募集上限額は60億円だ。

 前出のファンド残高を合算しただけでも、ファンドを通じた国内投資家のベトナム株投資残高は600億円超。設定予定のファンドの募集額をあわせると800億円近い。BRICsで人気のブラジル・ラテンアメリカ地域に投資するファンドの3月末残高約570億円を上回る規模だ。

 <ナマ株投資も盛ん、現地口座開設ツアーも催行>

 ブラジルの個別株に個人が投資しているという話は聞かないが、ベトナムは事情が違う。日本人が現地を訪れ、証券会社や銀行に口座を開設。個別株式の直接取引が膨らんできている。日本国内にいながらベトナムの証券会社や銀行への口座開設をサポートするサービスを営む会社も複数出ている。ベトナム株口座開設ツアーを募集する旅行会社も出てきた。

 旅行会社エイチ・アイ・エスが4月13日に告知した3泊5日のベトナム株口座開設ツアー(19.8万円)には、毎日数件の問い合わせがあり、既に申し込みもあるという。ベトナム スケッチトラベル(ベトナム政府公認の現地日系旅行会社)では現地発の口座開設ツアー(ツアー代金100米ドル)を毎日午前と午後に催行、平均5─6人が参加しているという。

 口座開設費用として約200米ドル、口座開設後は口座維持手数料として毎月100米ドル、最初の口座への送金では1万米ドル以上など様々な制約があるにもかかわらず、個人がベトナムにはまっている。

 <ベトナム証券市場の現状>

 ベトナムの証券市場は2000年7月にホーチミン証券取引センター(時価総額約1.75兆円、上場銘柄109社)がスタートしたばかり。7歳未満のひよっこだ。05年にはハノイ証券取引センター(同7000億円、86社、05年設立)がスタート。3月末時点の時価総額は約2.5兆円だ。

 2.5兆円といえば、国内では公募投信最大のファンド国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン」< 62002137JP.LP>に次ぐ分配型旗艦ファンドで、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」(グロイン)<62004937JP.LP>とほぼ同等の規模だ。

 ベトナム株は上場の仕組みに特徴がある。ベトナム株の場合、国有企業の株式会社化(=店頭株を競売)が店頭公開を意味し、日本における上場のイメージに近い。これまでの上場銘柄は、この店頭公開時と、複数回に及ぶ公募売り出しを実施し、その都度価格が2倍、3倍、5割上昇といった具合に価格が上昇。上場時にも再び株価も上昇し、取引開始後に再び何倍というような値を付けてきた。

 株式市場が創設されて10年足らずのベトナム市場は、「国有企業が徐々に株式会社化され民営化されていく課程に究極のキャピタリズムがある。今後3─5年はかなり高い成長率が見込める」(岡三証券 証券情報部 アジア情報室のシニアストラテジスト高橋正樹氏)という。

 インドや中国など外国人投資家に対する規制が厳しい新興国が多いなかで、ベトナムの外国人投資家に対する規制では保有比率の問題が大きい。店頭株は30%、上場企業は49%までという保有規制があるが、外国資本のさらなる流入を期待するベトナム政府は、07年中にも上場株の保有規制全廃、あるいは店頭株の保有比率の引き上げ観測が浮上していることも事実だ。

 ベトナム株の投資魅力は上場前の未公開株(OTC)にあると話すのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表取締役社長の戸松信博氏。戸松氏は、自身の足でベトナム企業を訪問し、これはという企業の株式(未公開株)を分けてもらうために大株主の自宅に足を運んだ。戸松社長は「いかに現地に溶け込んで情報を収集するか。自分の目と足で確かめ、社長からも直接話を聞いて初めて投資に値するかどうかを判断する。企業訪問を繰り返し、これだけ現地に入り込んでいる人はそうはいないと自負している。そうでもしないとベトナム株投資は難しい」という。

 前出の高橋氏は、「日本では上場株と未公開株は別物扱いされている。このため機関投資家や国内投信会社は、上場株への投資なら比較的制約なく行えるが、店頭株や未公開株となると一気に投資は難しくなる。生保や銀行は新BIS規制にも抵触する」という。

 ベトナムの証券会社BSC証券によると、ホーチミン支店の口座数は3月末時点で1万2865口座。うち618口座(全体の約5%)が外国人で、このうち590口座が日本人だという。機関投資家が新興国かつ現地通貨建ての投資に踏み切れない状況下、今後はますます日本の個人マネーの流入が予想されている。

 <リスクの覚悟も必要>

 しかしながら、証券市場自体が未成熟で、発展途上の市場に投資する以上、リターンは高くてもかなりなリスクも覚悟しなくてはならない。野村総合研究所の副主任コンサルタント、奥雄太郎氏は「今後は取引銘柄が増えていくことで、流動性も増してくる。上場銘柄が増えれば情報開示や規制も整ってくる」との見通しだが、池の中の鯨になってしまう可能性も指摘している。
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