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ユニデンが社長交代,中国からベトナムへ生産の軸足うつす

ユニデンは2008年12月11日,代表取締役社長の交代を発表した。現・代表取締役社長の大森聡氏は辞任・退社し,現・代表取締役専務の前田弘之氏が2009年1月1日付で社長に昇格する。社長交代の理由をユニデンは「未曾有の経済危機に際し,抜本的な事業構造改革を達成するため」としている。

 同社は社長交代と同時に中国での生産規模縮小を発表した。今後は,中国に比べて人件費などが抑えられるベトナムに生産の軸足を移す。2009年3月末までに,主力製品であるコードレス電話機の生産を中国の深セン工場(Uniden Electronics Products (Shenzen) Co., Ltd.)からベトナム工場(Uniden Vietnam Ltd.)に移管する。ベトナム工場はこれまでもコードレス電話機の一部を生産してきたが,今後は全量の生産を担う。深セン工場では液晶テレビや地上デジタル放送用チューナ,電子部品などに生産品目を絞り込む。これに伴い,2009年3月末には深セン工場の従業員は2008年11月末時点の5705人から約1200人とする計画。ベトナム工場では逆に4955人から約6500人へ増員する。

 また,これまで各製品の基板実装を引き受けていた中国の吉安工場(Uniden Electronics Products (Jiangxi) Co., Ltd.)は,深セン工場から無線通信・応用機器の生産を引き継ぐ。基板実装は各工場でそれぞれ担っていくとする。吉安工場の従業員も2008年11月末時点の2971人から2009年3月末までに約1200人へ削減する計画で,中国2工場で6200人を超える人員削減となる。

 各工場の1人当たりの平均人件費は現状,深セン工場が約330米ドル/月,吉安工場が約200米ドル/月,ベトナム工場は約140米ドル/月という。今回の生産体制再編により,3工場の平均人件費は約20%低下する見込み。この再編に伴う費用は,固定資産除売却損が約16億円,特別退職金が約10億円で,合計26億円程度を見込む。

日産、ベトナムに合弁の販売会社を設立

日産自動車は、ベトナムに合弁会社「ベトナム日産会社」(NVL)を設立すると発表した。現地パートナーはデンマークに本社を置くケア・グループで、NVLは12月中に営業を開始する。

日産は2007年、ケア社の連結子会社で、日産の現地販売会社であるモーターケア社を通じ、『ティーダ』、『エクストレイル』、『ピックアップ』などを含む518台の日産車をベトナムで販売した。

NVLは11月中旬にベトナム政府から完成車輸入権を取得し、今後完成車とスペアパーツ、アクセサリーパーツの配給を開始する。2009年には数モデルの新型車の投入を検討する。

日産の一般海外市場(GOM)担当のコリン・ドッジ常務は「ベトナムは成長機会のある新興市場で、日産は現地生産も視野に入れている。NVL設立によってベトナム市場での経験が豊かなケア社とともに、現地の顧客が求める商品を提供していきたい」とコメントしている。

ケア社の元CFO(最高財務責任者)で、NVLの社長に就任したフレミング・エルタン氏は「NVLは、ベトナムの顧客に対してユニークで革新的な商品と価値を継続的に提供するため、今後ディーラー網の確立に注力する。また、長期的な成長計画に基づき、現地生産についても今後検討を進めていく」としている。

テーマ:投資日記
ジャンル:株式・投資・マネー

キヤノン、ベトナムは世界の重点市場

Canon Singapore社ベトナム駐在員事務所のMike Asao所長によると、ベトナムはグループの世界戦略における重点市場の一つだ。

 同グループのベトナムでの歴史は長くないが、ここ数年の投資速度は目覚ましい。2001年、ハノイThang Long工業団地に20haのプリンタ生産工場を建設、2002年5月に最初の製品を世界に向け輸出し、同社のベトナムでの成功を印象付けた。2004年には、Bac Ninh省Que Vo工業団地に20haの第2工場を建設した。これは世界最大のレーザープリンタ工場だ。

 他にTien Son工業団地にもプリンタ工場を建設しており、これら3工場の投資総額は3億ドルを超える。安定した投資活動で約1万6,000人を雇用、工場は最新設備を導入し、高品質の製品を欧米、日本などへ輸出している。生産拡張への投資を継続しておこない、輸出額は2006年が7億5,000万ドル、2007年には10億ドルとなり、今年は12億ドルに達すると見られる。今後数年は20%の成長率を保つ計画だ。世界最大のプリンタメーカーであるCanonの世界の生産量の30%をベトナム工場が担う。

 ベトナムで同社製品は、1980年から正規流通業者による販売が始まった。カメラ、ビデオカメラ、ファックス、プリンタ、スキャナーなど種類が多様なうえ、品質でも絶大な信頼を得ており、レーザープリンタや印刷機などは市場トップの売上を誇る。ハノイ、ダナン、ホーチミン市に3つのカスタマーサービスセンターを持ち、代理店は300に及ぶ。

 被災者や障害者への支援など、社会、慈善活動にも積極的に参加しており、これは同社の第2の戦略的目標にもなっている。2007~2010年に展開する「キヤノン友好学校」プロジェクトでは40万~50万ドルをかけ北部山岳地帯に学校を建設、教育の発展に貢献する。これまでにYen Bai省、Lang Son省、Ha Giang省、Lai Chau省で8校を引き渡している。


ホンダベトナムカンパニー・リミテッド、ベトナムで二輪車第二工場の開所式典を実施

Tokyo, Aug 29, 2008 - (JCN Newswire) - Honda(TSE:7267)のベトナムにおける合弁会社であるホンダベトナムカンパニー・リミテッド(以下、HVN)は、本日、ハノイ郊外のビン・フック省で、二輪車第二工場の開所式典を行った。式典にはレ・ズン・クワン商工業省次官、坂場 三男在ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使、Hondaからはアジア・大洋州本部長の池 史彦など、約230名が参列した。

第二工場の年間生産能力は50万台で、隣接する第一工場と合わせ、HVNは150万台の二輪車年間生産能力を持ち、新たに約1,400名を雇用した。「光・風・水」をキーワードに、自然光の採用、自然風を利用した換気、雨水の再利用など、自然エネルギーを活用した様々な環境対応を行い、「人と地球に優しい工場」として環境負荷の低減や職場環境のさらなる改善を推進する。また、最新鋭の生産技術を採用すると共に、第二工場では主にスクータータイプと125ccのカブタイプを、第一工場では主に100ccカブタイプを生産することで、高効率な生産を実現していく。

ベトナムの二輪車市場は、2008年は300万台(前年比104%)の規模となる見通しであり、中国・インド・インドネシアに次いで世界で4番目に大きな市場である。HVNは2007年には過去最高となる110.8万台(前年比144%)を販売し、2008年1-7月の販売実績は68.6万台(前年比121%)と好調に推移している。

HVNは今年7月に二輪車生産累計500万台を達成しており、今後も拡大を続け、多様化する市場のニーズに応えられる魅力ある商品を投入し、ベトナムのお客様に喜びを提供していく。

ベトナムテレコムが富士通の高速光波長多重装置を採用

富士通は20日、高速光波長多重装置「FLASHWAVE 7500」がベトナムテレコムに採用され、アジアでは初の受注になったと発表した。

 ベトナムでは携帯電話加入者数の急速な増加を受けて大容量の基幹回線の構築が必要となっている。ベトナム通信郵政グループは次世代ネットワークの構築を推進し、傘下のベトナムテレコムを通して基幹光ネットワーク構築を進めている。今回受注した装置はベトナム南部に構築される全長3000キロメートルの基幹光ネットワークに使用される。

 「FLASHWAVE 7500」は光信号を効率的に活用するWSS技術により光信号の経路設定や変更が遠隔から操作できる。また光信号のままでさまざまな経路に分岐するクロスコネクトが可能になったROADMを搭載しており、電気信号への変換を行なう必要があった従来の装置に比べ、消費電力など運用費用を大幅に削減することができるなどの特長をもっている。すでに北米や国内の通信事業者を中心に採用されている。

値幅制限緩和受けVN指数急伸 3.91%高

ホーチミン市場で株価の値幅制限が緩和された18日、VN指数は急伸した。終値は、先週15日比で19.12ポイント(3.91%)高い508.05ポイント。終値が500ポイントを上回ったのは約3カ月ぶり。上場する154銘柄のうち143銘柄が上昇した。

 同市場ではこれまで、株価の一日の変動幅が上下3%に制限されていたが、18日に上下4%に緩和されたばかり。投資家心理が好感した模様だ。
 
 もっとも、市場では「先週に比べて買い注文高が減ったのが気がかりだ。ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)面では、政府による金融引き締め策が続くこともあり、過度の楽観は禁物」(現地証券)との慎重な見方もある。

 売買高上位では、ベトロベトナム化学肥料総公社[銘柄コードDPM]が3000ドン高、ホアファット・グループ[同HPG]が3000ドン高、ビタコ・タンカー[同VTO]が800ドン高だった。

(2008年8月18日/ホーチミン支局)

VN指数は8連騰、連日の大幅上昇

15日のホーチミン株式市場で、VN指数は前日比12.44ポイント(2.61%)高い488.94ポイントで引けた。上昇銘柄は157銘柄、うち151銘柄がストップ高。下落銘柄は3銘柄だった。

 売買高上位では、ファーライ火力発電[銘柄コードPPC]が900ドン高、ディエンクワン[同DQC]は1200ドン高、サコム通信ケーブル[同SAM]が600ドン高となった。

 現地市場関係者は、「好材料を受けて買いが膨らんでいる。だが来週半ばに上昇はいったん止まるだろう。380-440ポイントあたりで買った投資家が、利益確定売りに入るためだ」(EPS証券アナリスト)と見通しを語った。

(ホーチミン支局/2008年8月15日)

ベトナム:年初7カ月の外国投資、記録的な伸び

年初7カ月の新規・追加の外国直接投資は、前年同期比4倍増となる452億8,000万ドルに上った。計画投資省外国投資局によると、外資企業の売上高は同期、33.9%増の253億ドルに上る。7月は167件・135億5,100万ドルに及ぶプロジェクトが許可され、年初7カ月の新規投資総額は444億9,000万ドル、654件に増加した。

 大きな伸びは大型投資が複数許可されたためで、1億ドル超の投資27件のみで、総額が400億ドルを超える。台湾Formosaグループは78億7,900万ドルをかけ、Ha Tinh省Vung Angで港湾・鉄鋼工場建設プロジェクトを実施、Petro Vietnamは日本企業と合弁でThanh Hoa省で62億ドルをかけた製油所建設事業を行う。年間処理能力は原油1,000万トンだ。

 ブルネイNew Cityグループは43億ドルを投じPhu Yenに新都市区、カナダAsian Coast DevelopmentグループはBa Ria-Vung Tau省で42億3,000万ドルをかけ9,000室の高級ホテルや会議場、オフィス・アパート、ヴィラ、ゴルフ場、カジノなどを含む複合リゾート施設を建設する。Ba Ria-Vung Tau省では他に、Petro Vietnam、Vina SCG Chemical社、Thai Plastic社が協力し、37億7,000万ドルをかけLong Son製油所が建設される。マレーシアBerjaya Leisure社が35億ドルをかけるホーチミン市での大学都市区建設プロジェクトもある。

 外国投資局のPhan Huu Thang局長は、高いインフレ、物価変動など様々な試練にぶつかっているものの、外国投資誘致の大きな伸びは外国投資家のベトナムの投資環境に対する信頼だと述べる。

 日本貿易振興機構(JETRO)がアジアで活動する日本企業1,745社を対象に毎年おこなっている調査によると、メーカーの92.6%、サービス業者の88%が今後1~2年以内にベトナムで事業を拡大する方針だ。日本の投資家は今後10年のアジアで最良の生産地としてベトナムを評価している。しかしながらサービス業の企業の利益率はアジア・69.5%、ASEAN・66.2%に対し、ベトナムでは29.2%と非常に低い。

 最近のJETRO調査では、ハノイのオフィス賃貸料はインドのムンバイ、ニューデリー、香港、シンガポールに続いてアジアで5番目に高いことも分かっている。ダナンに出入する船の運送料は域内最高でアジア平均の1.5倍、ホーチミン市での外国人の家賃はシンガポールと同程度でソウルの2倍だ。投資コストの高さは、近い将来外国投資の誘致や実行面での大きな課題になると見られる。

三洋電、ベトナムに光ピックアップ工場を新設へ

[東京 8日 ロイター] 三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)は8日、DVDなどに用いる光ピックアップの製造・販売会社をベトナムに設立すると発表した。次世代DVDの本格普及を受けて、増産体制を拡充する。2012年度に3億ドル(約330億円)の売り上げを見込む。三洋電機は07年度に光ピックアップ関連で約1300億円を売り上げた。

 新工場は、9月に着工し2009年4月の稼動予定。資本金は1000万ドル(約11億円)で、三洋電機が6割出資している中国の光ピックアップ製造子会社の完全子会社とする。三洋電機は、日本と中国、インドネシアで光ピックアップを生産しているが、中国など新興国市場が拡大しているため、需要増に備える。

海外からの送金額 通年で80億ドル達成見込み

ベトナム国家銀行(中央銀行)外国為替管理局はこのほど、越僑(海外在住ベトナム人)や海外に派遣されたベトナム人専門家・労働者からの送金額が今年通年では前年比60%増の80億米ドル(約8600億円)に達する可能性があると明らかにした。上半期(1~6月)の送金額は約35億米ドル(約3800億円)だが、例年年末近くに送金額が増えるという。

金正日, ベトナムの改革・開放モデルに関心

北朝鮮の金正日総書記が好む改革・開放モデルが、昨年以降中国からベトナムに変わったという主張が出ている。

北京特派員などとして北朝鮮を14回訪問して取材した、マイケル・チノイ元CNNアジア担当首席記者が、5日に発売した著書‘メルトダウン(Meltdown):北朝鮮核危機の内幕’で、100人以上のアメリカの対北政策専門家とのインタビューを基にこのように主張した。

チノイ氏は平壌にいる西側外交官の言葉を引用し、“北朝鮮はベトナムがどのように改革・開放をしたのか見守っている”と述べ、“政治的な変化なしに、どのように経済的変化を導入するのかが当面の課題”と伝えた。

チノイ氏はこの間、金正日が中国の上海やソンジンなどを訪問して、中国の成功した改革・開放を賞賛し、中国式モデルに関心を見せたが、2007年末に関心の焦点がベトナムの経済改革に移ったと明らかにした。

去年10月初めに北朝鮮とベトナムの50年外交関係史上、最高の地位であるベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が北朝鮮を訪問し、キム・ヨンイル総理が同年10月にベトナムを訪問している。

特に、中国と北朝鮮の関係が悪化して緊張が醸成され、金正日が次第に北朝鮮の改革・開放モデルとしてベトナムに関心を持つようになったとチノイ氏は分析している。

チノイ氏は北朝鮮とベトナムは冷戦によって分断され、アメリカと血を流す戦争をし、長い間アメリカの制裁と圧力に対立して戦った小さな共産主義国家という点など、共通点が多いということも強調した。

また、ベトナムが外交的孤立から脱してアメリカと関係を正常化させ、市場中心の改革を始めて、これを通じて外国の投資を誘致して戦争で疲弊した経済を画期的に改善することができたという点も、金正日の注目を引いたはずだと考察している。

チノイ氏はまた、ブッシュ政府の対北政策について、“アメリカ政府の内部論争で、強・穏派が互いに一方に打撃を与えるために泥仕合をし、ブッシュ政府の対北政策は前後が合わずに自己破滅的になった”と分析した。

チノイ氏は2002年の北朝鮮の核危機について、交渉を拒否して支離滅裂だったブッシュ政府の外交的状況を利用して、北朝鮮は37~38キロのプルトニウムを確保し、核実験までした核保有国になったと評価した。

また、“こうした点から歴史家たちは、ブッシュ政府のイラク侵攻よりも対北政策をより批判的に評価するだろう”と指摘した。

金正日の後継者問題と関連し、チノイ氏は“金委員長には2人の妻との間に3人の息子がいるが、まだ確かな後継者はいない”と述べ、“誰も統治権を持てるように、多年にわたって指導者として育成されていないことは明らか”と観測した。

チノイ氏は2006年にCNNを退社した後、現在ロサンゼルス太平洋国際政策委員会で、朝鮮半島安保担当研究員として活動し、サザン・カリフォルニア大学で国際関係を教えている。

ベトナムODA事業受注の見返りにわいろ 

大手コンサルタント会社PCIの元幹部らが、ベトナムでのODA(政府開発援助)事業の受注の見返りに、現地当局に賄賂を渡していた疑いが強まり、東京地検特捜部は、不正競争防止法の疑いで、4日、強制捜査に乗り出す方針を固めた。
ベトナム当局にわいろを渡したPCI幹部は「(現地(ベトナム)でお金を渡していた?)事実です」と話した。
問題となっているのは、PCIが受注したベトナム・ホーチミン市での幹線道路建設などのODA事業で、当時のPCIの幹部らが、受注の見返りとして、ホーチミン市当局に、あわせて9,000万円近くのわいろを渡したという。
特捜部は、不正競争防止法違反の疑いが強まったとして、4日、多賀正義前社長(62)ら、4~5人の強制捜査に乗り出す方針。

トヨタファイナンシャルサービス、ベトナムに進出

トヨタファイナンシャルサービス(TFS)と子会社のトヨタファイナンス(TFC)は、ベトナム中央銀行から金融会社設立の認可を取得したことを受け、ベトナムに販売金融会社を設立すると発表した。

新会社は「トヨタ・ファイナンシャル・サービス・ベトナム」で8月に設立、10月に開業する予定だ。資本金は3000億ドン(約20億円)で、TFCが100%出資する。人員は当初20人程度を予定しており、小売融資・販売店への融資を行う。

新会社はトヨタファイナンシャルサービスグループにとって33か国目の販売金融会社となる。今後、設立・開業準備を進め、開業後はベトナムにおけるトヨタ車の販売金融サービスを提供する。

ズン首相、人口問題の重要性を強調

グエン・タン・ズン首相は18日ハノイで開かれた全国人口会議で、「ベトナムでは毎年150万~160万人が労働年齢に達しており、このチャンスを有効に利用しなければならない。しかし、この人口の急増に教育・職業訓練や医療の現場が対応しきれていない。未熟練労働者の多さが貧困をもたらし、貧困ゆえ出産数が増えるという悪循環に陥っている」と述べ、国の持続的発展にとって人口問題が重要であることを強調した。

 保健省によると、人口増加率はこのところ年1.21%で落ち着いているが、これは毎年小さな省一つ分の人口が増えることを意味する。また合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数の平均)は現在2.09だが、2010年にこれを1.9に低減するための方策が早急に求められている。

※日本とは逆ですね。

美的家電:ベトナムに3カ所目の工場建設を計画

6月14日、現在、投機資本の流出など、ベトナムで金融危機が問題となっているさなかに、中国企業の美的集団は引き続きベトナムでの投資を拡大するとのこと。

 同社CEOの黄健氏によれば、「美的集団は来年ベトナムに3カ所目の生産工場を設立する」という。

 メディアによれば、現在、美的集団はベトナムに2カ所の生産工場を保有している。

 3カ所目となる生産工場は主に欧米市場向けの掃除機、電子レンジを生産するという。投資額は3000万ドル(約2億1000万元)となる見通し。

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Author:Vietnam.info
ベトナムに魅力を感じ
投資をしています。

リーマンショク以降低迷しましたが
回復して来ました。
脱中国でこれから面白くなるでしょう。

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